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2015年4月1日水曜日

消費税率１７年４月から１０％に…景気悪くても―【私の論評】財務省解体決まりました、だから景気悪くても増税などという馬鹿なことはなくなりました(ﾟдﾟ)！

2015年04月01日 06時46分　YOMIURI ONLINE

財務省解体が決まったため、今月末で閉店することとなった財務省内のファミリー・マート

２０１５年度税制改正関連法が３１日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。

消費税率１０％への引き上げ時期を、当初の予定から１年半先送りして１７年４月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。

１５年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２・５１％引き下げる。

【私の論評】財務省解体決まりました、だから景気悪くても増税などという馬鹿なことはなくなりました(ﾟдﾟ)！

財務省が解体なるので、省内のファミリーマートも閉鎖です。もう買い物にも行けなくなります。残念です。なーんて。

このサブタイトル、もちろんエープリルフールでーす。マスコミや、増税推進派の議員や似非識者どもとのつくあからさまな不愉快な嘘ではなく、一年に一度のはこのような気持ちの良い爽やかな嘘をつきたいものです。

さて、17年4月からの、景気が良くても悪くても増税は、安倍総理も昨年の衆院選の直前に語っていたことてす。選挙の公約でもありました。そうして、これは上記のことで本決まりでもう避けられないことと言えるのでしょうか。

結論からいうと、そんなことは全くありません。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。以下にのその記事のURLを掲載させていただきます。

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(ﾟдﾟ)！

この記事は、昨年12月7日のものです。詳細は、元記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋します。

安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。

「1年半後」と断言したほうが海外投資家の失望を買わないという説明がされるが、それが真の理由ではない。端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。

政治の世界は、一寸先は闇というくらいだから、先の話はわからない。だから、あくまでリップ・サービスという点が重要だ。

「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。

ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。

このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力（財務省とその「ポチ」たち）」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。

今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。

昨年の12月の衆院選は、無知蒙昧で厚顔無恥で国民のことなどそっちのけの、マスコミや増税推進派の似非識者や政治家、官僚などは、「大義なき選挙」などと語っていいましたが、「10％増税の是非を問う」というあまりにも立派するぎる“大大義きな”大義のある選挙でした。

平たくいえば、安倍総理が国民に対して「増税推進派は10％増税を実行すべきと語っているが、私はそれが正しいこととは思えない、国民の皆さんはどう思われるのか意見を表明して欲しい」というメッセージを発信して、解散・選挙を実行し、勝利したわけです。

これに関しては、経済学者の田中秀臣氏の発言もこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆　省益優先で不況下に緊縮財政の罪―【私の論評】敵は財務省にあり！今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(＠_＠;)

2014年12月1日月曜日

田中秀臣氏

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より抜粋します。

●消費再増税にどう対処すべきか
今回の消費再増税延期に伴い、その時の景気状況から増税可否を判断するという、いわゆる景気条項を外して、「18カ月後」の再増税を政府は確約している。これについて、政治が財務省に屈しているという指摘がされているが、財務省に屈しているかどうかは現時点では検証のしようがない。そのため、本稿では2年半後の消費再増税にどう対処すべきかを指摘するにとどめたい。

ポイントは3点ある。ひとつは97年の消費増税時の所得減税のような「先行減税」もしくは「同時減税」を行うことである。これは事実上の消費再増税のちゃぶ台返しになる。

2つ目は、日本銀行のインフレ目標到達と雇用最大化をできるだけ早期に実現することだろう。

3つ目は、これも高橋氏が指摘していることだが、「17年4月に消費再増税を行うということは政治的には決まっていない」という解釈がある点である。今後の法改正を含めて、政治的自由度がかなりあるともいえる。

いずれにせよ、経済が不安定な時の消費増税が経済に大きいショックを与えることだけは自明になった。この経験を生かして、衆院選後の経済政策の運営をチェックしていく必要があるだろう。

昨年の8％増税て、経済が不安定なときの消費税増税は、経済に大きなショックを与えることが自明のこととなりました。だからこそ、10％増税も、景気がかなり良くなり過熱気味になったときに実施すべきものです。

となると、17年4月の段階では、経済が加熱している状況になっているとは限りません、どちらかといえばまだまだ不十分ということが予想できます。

そうであっても増税するなどとブログ冒頭の記事では断定的に語っていますが、上の2つの記事のように、それを回避する手段はないということではありません。

いざとなれば、安倍総理が、再び伝家の宝刀を抜き、解散総選挙で国民の信を問うということもできるし、田中氏のいうように、先行して大規模な所得減税などして、消費税増税の悪影響を取り除いておくという方法もあります。

しかし、経済が回復してもいないうちから、8%増税のときのように、財務官僚や識者、マスコミなどが大増税キャンペーンをしてどうしようもないというのなら、彼奴らを血祭りにあげるべきと思います。

そうして、その筆頭はやはり、大蔵省解体のように、財務省を解体することです。ちなみに、財務省解体について田中秀臣氏は意義深いツイートをされていました。これは、このブログにも掲載したことがあるのですが、再掲します。

これは、私のツイートに田中秀臣氏が答えたものです。