Googleはいままで、GoogleMapなどの革新的なサービスを提供し続けてきたGoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。
「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。
具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既に Googleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィックやマーケティング効果を把握するためのWeb分析機能を提供している。
特定分野向けの検索エンジンとしては、個別テーマについて掘り下げたWeb検索が行える「Kosmix」や、Twitterのつぶやきなどのソーシャル指向の情報をインデックス化する各種のリアルタイム型検索エンジンがある。これらの技術を提供しているベンダーは、OneRiot、CrowdEye、Collectaなどだ。
シュミット氏によると、ディスプレイ（グラフィック）広告の分類や処理で優れた手法を開発した企業の買収も検討しているという。Googleはこの分野ではYahoo!やAOLに大きく後れを取っている。とはいえ、同社はグラフィック広告によるYouTubeの収益化で大幅に前進した。Googleによると、米AdAgeのランキングで上位50社の広告主の90％は、YouTubeを利用した広告キャンペーンで成果を上げた企業であり、その中にはHewlett-Packard（HP）、Palm、McDonaldsなども含まれるという。
「当社は以前より、1カ月に1件くらいのペースで買収を行ってきた。これらは主として、完成された製品を提供している技術指向の小規模企業だ」とシュミット氏は電話会見で語った。「これらの企業は相対的に買収金額が低く、しかも実際的な技術をもたらしてくれる」
Googleが買収のターゲットとするのは、同社が求めるプログラミング能力に秀でた人材をもたらす企業であるケースも多い。例えば、Googleが2005年に買収したAndroidの創業者、アンディ・ルービン氏は、GoogleのモバイルOS「Android」の開発担当ディレクターになった。
シュミット氏はさらに、「Googleがより規模の大きい企業の買収も検討していることは確かだ」と述べた。ただしそれは、収益拡大に貢献するか、Googleにはこれまで手が届かなかった巨大なユーザーベースをもたらす場合に限られるという。
「この種の買収はめったにないだろう」とシュミット氏は語り、Googleにとっての最大規模の買収（YouTubeとDoubleClick）では、買収と統合に巨額の経費が掛かったと指摘した。
またGoogleでは、Google Apps（ソフトウェアスイート）やGoogle Search Applianceなどのエンタープライズ事業を強化するために、ベンチャー企業の買収も狙っている。Google Appsには、Gmail、Wikiアプリケーション、ワープロ、表計算、プレゼンテーションプログラムが含まれる。MindJetなどのベンチャー企業が開発している可視化技術を利用すれば、Google Appsがさらに魅力的な製品になるかもしれない。
さらにGoogleは、自社のWebブラウザであるChromeおよび開発中のChrome OSの機能の改善に貢献するベンチャー企業も物色している。Chromeの市場シェアは約3.2％。2010年にNetbookでデビューする予定のChrome OSは、ChromeおよびGoogleのWebサービスの利用に特化したOSになるとみられている。
シュミット氏によると、Chrome OSは社内でのテストを経て、年内にβリリースされる見込みだとしている。社内テストでは、同OSがMicrosoft Windowsや各種Linuxディストリビューションなどの現行OSよりも「速度と効率」の面で優れていることを確認するという。
なお、Googleの第3四半期の業績は好調で、16億4000万ドルの利益（1株当たり5.13ドル）を確保した。これは、昨年同期の12億9000万ドルの利益（1株当たり4.06ドル）から27％の増加となる。
巨大IT企業の買収の本質とは?
IT関連企業と、大方の人が見ている「Google」は、実は買収が得意な企業です。特にYouTubeの買収など、まだ、記憶に新しいところです。Googleは、最初は検索エンジンの一企業に過ぎなかったものが、そこから現在のネットセントリック(ネットを前提とした)なサービスを大々的にユーザーに提供し、広告収入を得るという現在のビジネスモデルを作り出し、ネットセントリックの業界の先駆者となりました。Googleは、今でもこの路線をさらに発展させるために、多くの買収を繰り返しているのです。この世界では、Googleに限らず、多くの企業が買収を行っています。
最近では、結局成就しなかったものの、microsoftによるYahooの買収劇が有名です。これによって、MicrosoftはYahoo!を経由してネットセントリック(ネット前提とした)サービスを展開しようという意図があったことが、明らかになったといえます。実際その後、MicroSoftOfficeのネット上での利用できる、サービスを提供しはじめています。これを大々的に進めたいという意図があったのだと思います。
今後ますます、クラウド・コンピューティングなどをはじめとして、ネットセントリック･サービスが充実･拡充されていくと思います。Googleは、非ネットセントリックサービスが全盛だった時代に次世代のネットセントリック企業として出現しました。ネットセントリックでありながら、もともとは、ネットのために作られたものではない、OSや、ソフトウェアなどの技術体系の中から生まれてきたものです。
そのため、所有する技術や人材に偏りがありました。これをすばやく是正するために、買収を続けてきたのです。MicroSoftも結局は同じことです。しかし、Googleの買収も方向性はMicroSoftのそれとは、随分変わってきたと思います。そうです、最早、Googleにとっては、ネットセントリックが前提となっています。これを前提として、これをさらに発展させるための買収を行っているのです。
私は、いままでのIT業界の推移などからみて、いずれ、IT業界は、パソコン単体で動かすことを前提として、一昔前のパターンから完全に抜けだし、最初からネットセントリックを前提とした、何らかの新たな革命がもたらされるのではないかと思います。それが、Googleによるのか、あるいは、どこか新しい会社を買収したMicroSoftによるのか、あるいは、全く聴いた事もないような新しい会社になるのかは、まだ見えてきません。
さて、それは、さておき、さらにこれらの買収の本質について、ここに述べておきます。IT業界は随分前から完全に知識社会に移行しています。知識社会とは、富の源泉が、知識に移行した社会です。知社会においては、知識は容易に移転できます。どんな知識でも、技術でもあっという間に陳腐化してしまいます。だから、買収を行うことにより、この移転をさらに加速するのです。ただし、それだけではありません。実は、皮肉なことに知識社会においては、知識は容易に移転できるため、知識そのもの、上の例でいえば、技術そのものは競争要因や、差別化の要因にはならないのです。
では、何が競争要因、差別化要因になるかといえば、それは、「知識労働者」そのものの生産性です。この生産性が競合他社よりも高ければ、より強い企業になりえるのです。だから、買収の本質は、自分にない技術や新たな技術を得るためではないのです。あくまで、生産性の高い知識労働者あるいは知識労働者のチームを得ることが本質なのです。
さて、上記の話、話が大きすぎるため、多くの人はピンとこないかもしれません。しかし、これは、Googleや、MicroSoftなどの先端的な大企業にだけあてはまる話ではありません。むろん、買収劇など頻繁に繰り返すことができないような、もっと小さな企業でも十分あてはまります。
現在は、知識社会に突入して、知識労働者が台頭しています。そうしてどんな会社でも、知識労働者の生産性が競争・差別化要因となっています。そうして、従来にもまして少子高齢化の影響が強くなってきています。このような、現代では、昔ではありえなかったようなことが起こります。
日本では、知識社会に入るのが、アメリカなどと比較して多少遅れています。それに、アメリカと比較すると、昔は大学院などに行く人は、ほんのわずかでした。少し前まで、大学院までいって、その後も、仕事で知識労働に携わった経験のある人など、医師、教師、研究職などごくわすかなものでした。しかし、知識社会に突入したこれからは、高齢者でも、高度の教育を受け、さらに、長年知識労働に携わった人が大勢出てくるようになります。
肉体労働者の場合、55歳を超えてまで、労働をすることは、苦痛以外のなにものでもなく、そのくらいの年齢になれば、引退して隠居することや年金生活を望みました。しかし、知識労働者は違います。個人差はありますが、70歳くらいまでは、知識や知恵、気力の衰えない人がたくさん存在します。IT産業などでも、プログラミングの作業などは、若者の方が適しているでしょうが、真の意味でのSEの仕事や、マーケティング、戦略、戦術の立案など高齢者ならではの仕事も多く存在しています。
少子化の現在、しかも、知識社会に突入した現在、新卒の若者を雇用して、長年にわたって教育・訓練をして、知識を実践的に運用できるようにして一人前にするには、随分時間と手間がかかります。しかし、実務経験の豊富な高齢の知識労働者は違います。長い経験を持った彼ら、そうして、体力的にも気力にも恵まれた、高等教育(大学院修士卒以上)を受け、その後も長年知識労働に携わった高齢者は、その専門領域の仕事ならすぐに戦力になります。これらの、人々はまだ数が少ないですが、これから徐々に増えていきます。
ただし、若者は、Fullの勤務を要望するでしょうが、高齢者の場合はそうはいきません。休養と仕事のバランスが必要になります。このような就労環境を選べるようにすれば、かなり強力な知識路労働力になるでしょう。
これは、経営学の大家てある、ドラッカー氏が10年以上も提唱していたことでもあります。ドラッカー氏は、いずれ、先進国や新興国では、こうした高学歴の高齢者の奪あいになるだろうと予想していました。初めて、これを知ったとき、何を意味しているのか、わかりませんでしたが、最近の企業の変貌ぶりなど見ていて、わかるようになりました。おそらく、これは、近いうちに実現されるようになると思います。中小企業では、大規模な企業買収などなかなかできませんから、大企業ではいわゆる団塊の世代の大量定年にさしかかっていますから、意外とこうした、高学歴の高齢者の活用が活性化につながっていくかもしれません。
いずれにせよ、知識社会に突入した日本のこれからの企業の課題は、知識労働者の生産性そのものを高める、二つの課題、すなわち、生産性の高い知識労働者を雇用すること、生産性の高い知識労働者の生産性をさらに高めること、この二つです。
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