世界の一人あたりのGDP(国内総生産)と、一人あたり資産－これでも中国は経済大国か?

以前、南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国お家事情という内容を書いたのですが、その中に中国のGDPは今後現在の経済成長が20年続いたとして、現在の日本の1/10になるに過ぎないということを書きました。それに対して、疑問を呈する人がいましたので、本日は一人当たりのGDPを掲載します。疑問を持たれるような方は、おそらく中国が一方的に出している希望的観測に過ぎない資料をご覧になられているのだと思います。この資料はwikipediaに掲載されていたものです。なお、各々の国の資料もリンクされていますので、過去の人口動態も考慮に入れて計算してみてください。ここ数年で中国の人口がうなぎのぼりに増えていることを見失うと、真実を見誤ります。こういう資料は、一度自分であたって、電卓などで計算してみる必要があると思います。

さらに、最後の方では、G5の一人当たりの資産を掲載してあります。アメリカと日本は、一人当たりGDPは、落ちていますがもうすでに資産をかなり手にしている国の国民のGDPが低くなるのは当然といえば、当然のことだと思います。中国ではこのような資料も入手できないようですが、もしあったとても、G5諸国の足元にも及ばないことでしょう。比較対象外です。
皆さん、中国が経済大国であるかの幻想、あるいは近い将来なるかもしれないという幻想は捨てましょう!!中国はあくまでも、発展途上国の範疇にあるのです。

この記事は以下の記事から派生したものです。まだお読みになっていない方は、是非ご覧になってください。

南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国お家事情

一人当りのGDP

市場為替レートベースの一人当りのGDPのリスト ^[2]。このIMFのリストによると日本は世界の第22位に該当する。第1位のルクセンブルグの約30～40%、第13位のアメリカ合衆国の約75%~80%である。 なお、このリストは国と地域の区別をしていない。

• 値はUS$

順位	国名	2006年	2007年	2008年	推定開始年
1	ルクセンブルク	89,818.670	102,284.174	110,032.430	2006
2	ノルウェー	72,429.554	79,153.758	83,702.095	2005
3	カタール	62,914.383	70,754.278	80,211.196	2006
4	アイスランド	53,001.196	62,976.133	63,874.735	2006
5	アイルランド	51,800.069	58,883.335	62,482.227	2006
6	デンマーク	50,930.567	57,034.927	59,727.811	2006
7	スイス	53,245.556	56,711.186	58,412.167	2006
8	スウェーデン	42,178.972	47,068.691	49,090.816	2006
9	オランダ	41,049.248	45,428.956	48,169.487	2006
10	イギリス	39,630.380	45,301.055	48,071.660	2006
11	フィンランド	39,993.574	44,911.855	47,690.414	2006
12	オーストリア	39,190.193	44,308.259	47,014.338	2006
13	アメリカ合衆国	44,024.169	45,593.854	46,819.854	2006
14	カナダ	39,141.328	42,738.206	45,883.958	2006
15	アラブ首長国連邦	38,613.422	42,274.565	45,228.313	2006
16	オーストラリア	36,594.252	42,552.623	44,514.404	2004
17	ベルギー	37,300.687	41,605.470	43,677.841	2006
18	フランス	36,708.327	40,781.517	42,848.766	2006
19	ドイツ	35,432.743	39,649.784	41,580.962	2006
20	イタリア	31,790.631	35,385.926	37,144.902	2005
21	シンガポール	29,917.200	34,152.457	36,341.851	2006
22	日本	34,180.718	34,022.911	35,650.850	2005
23	ギリシャ	27,751.351	32,009.943	34,814.125	2005
24	クウェート	30,984.222	32,259.395	34,537.261	2005
25	スペイン	27,902.730	31,471.398	33,385.028	2006
26	ブルネイ	30,624.726	32,501.231	33,305.018	2006
-	香港（PRC領）	27,504.258	29,149.102	30,783.290	2006
27	ニュージーランド	25,238.612	29,697.895	30,234.357	2006
28	キプロス	23,676.085	26,385.892	28,208.571	2006
29	スロベニア	19,021.379	22,079.313	24,020.336	2006
30	バーレーン	20,496.911	22,108.938	23,813.051	2006
31	イスラエル	20,798.959	22,072.797	22,975.926	2005
32	ポルトガル	18,400.903	20,664.829	21,852.279	2005
33	バハマ	18,961.240	19,781.210	20,814.494	2003
34	大韓民国	18,391.681	19,624.368	20,748.964	2006
35	トリニダード・トバゴ	13,996.314	15,907.611	18,176.335	2002
36	チェコ	13,883.798	16,371.904	17,951.355	2006
37	エストニア	12,352.930	15,309.767	17,362.121	2006
38	台湾（中華民国）	15,936.094	16,274.089	17,106.295	2006
39	オマーン	13,845.156	15,411.852	17,070.492	2003
40	マルタ	15,998.296	16,049.271	16,588.088	2006
41	サウジアラビア	14,733.457	15,416.476	16,348.929	2005
42	スロバキア	10,182.718	13,226.601	15,059.764	2006
43	ハンガリー	11,204.050	13,560.352	14,624.699	2006
44	バルバドス	12,522.993	13,605.352	14,421.734	2006
45	ラトビア	8,760.114	11,826.198	14,233.700	2006
46	セントクリストファー・ネイビス	11,953.634	12,595.287	13,558.710	2003
47	アンティグア・バーブーダ	12,204.822	12,967.780	13,270.146	2005
48	リビア	8,449.194	10,840.093	12,809.006	2005
49	クロアチア	9,664.095	11,271.374	12,374.277	2006
50	ポーランド	8,939.615	10,858.058	11,693.939	2005
51	リトアニア	8,777.276	10,472.327	11,664.705	2006
52	ロシア	6,897.232	8,611.672	10,467.503	2006
53	ベネズエラ	6,736.205	8,251.725	10,168.683	2001
54	チリ	8,903.351	9,697.657	9,948.522	2006
55	赤道ギニア	7,319.304	7,894.660	8,903.158	2001
56	ルーマニア	5,633.365	7,351.675	8,876.463	2006
57	メキシコ	8,066.247	8,426.266	8,838.601	2005
58	セーシェル	9,368.492	8,852.307	8,482.884	2006
59	ボツワナ	6,756.436	7,269.943	8,032.876	2006
60	ガボン	6,835.583	7,217.927	7,768.025	0
61	ブラジル	5,716.674	6,841.600	7,557.269	2005
62	カザフスタン	5,362.691	6,313.930	7,329.672	2004
63	ウルグアイ	5,977.239	6,616.081	7,289.090	2005
64	アルゼンチン	5,455.269	6,309.819	7,032.936	2005
65	トルコ	5,533.677	6,547.703	6,876.735	2006
66	レバノン	6,136.744	6,397.534	6,667.203	2004
67	マレーシア	5,643.471	6,146.411	6,455.510	2006
68	パナマ	5,207.761	5,766.872	6,406.188	2000
69	セントルシア	5,602.482	5,746.786	6,215.906	2001
70	南アフリカ	5,376.189	5,723.928	6,185.432	2005
71	セルビア	4,273.379	5,397.447	6,166.308	2004
72	トルクメニスタン	4,279.833	5,054.921	6,048.529	2006
73	ブルガリア	4,096.993	5,115.974	5,946.512	2006
74	モーリシャス	5,026.453	5,572.305	5,891.237	2006
75	グレナダ	4,936.628	5,161.984	5,471.993	2003
76	セントビンセント・グレナディーン	4,695.319	4,939.193	5,359.372	2001
77	アンゴラ	2,847.188	3,737.962	5,276.827	2000
78	アゼルバイジャン	2,336.029	3,633.036	5,153.289	2006
79	コスタリカ	4,876.517	5,102.483	5,124.532	2005
80	イラン	3,187.603	3,920.074	4,498.874	2005
81	スリナム	4,081.467	4,254.268	4,403.023	2002
82	ベリーズ	4,059.077	4,195.171	4,296.085	2005
83	ドミニカ共和国	3,652.703	4,044.537	4,264.682	2004
84	ジャマイカ	3,877.150	3,997.588	4,245.392	2005
85	ベラルーシ	3,808.313	4,013.420	4,101.551	2005
86	アルジェリア	3,400.243	3,702.320	4,041.573	2006
87	フィジー	3,715.190	3,782.566	3,963.689	2000
88	マケドニア共和国	3,075.577	3,573.945	3,939.226	2005
89	ドミニカ国	3,567.247	3,744.566	3,890.922	2005
90	ペルー	3,366.312	3,616.309	3,810.169	2006
91	コロンビア	2,905.213	3,614.226	3,773.094	2006
92	ボスニア・ヘルツェゴビナ	2,884.675	3,399.643	3,710.737	2006
93	チュニジア	3,031.593	3,313.393	3,619.278	2005
94	タイ	3,137.666	3,399.846	3,575.811	2006
95	アルバニア	2,902.651	3,256.112	3,543.558	2001
96	ナミビア	3,085.070	3,247.866	3,502.101	1994
97	エクアドル	3,057.743	3,243.205	3,452.125	2001
98	ウクライナ	2,282.483	2,829.701	3,297.401	2006
99	モルディブ	2,628.729	2,967.511	3,255.886	2006
100	カーボベルデ	2,333.449	2,766.083	3,045.825	2003
101	エルサルバドル	2,663.950	2,841.346	3,004.418	2005
102	ヨルダン	2,518.549	2,740.667	2,966.926	2006
103	中華人民共和国	2,012.516	2,459.757	2,797.695	2006
104	グアテマラ	2,333.680	2,503.788	2,585.569	2004
105	アルメニア	1,882.012	2,247.945	2,577.382	2004
106	モロッコ	2,148.912	2,367.736	2,568.772	2004
107	グルジア	1,764.078	2,185.766	2,532.201	2004
108	スワジランド	2,312.028	2,298.633	2,380.521	2004
109	トンガ	2,181.442	2,137.614	2,177.971	2006
110	コンゴ共和国	2,227.149	1,930.668	2,172.890	2004
111	サモア	1,958.580	2,047.146	2,150.153	2005
112	エジプト	1,488.609	1,738.808	1,995.194	2005
113	シリア	1,843.576	1,928.079	1,983.578	2005
114	インドネシア	1,640.337	1,824.133	1,951.360	2006
115	バヌアツ	1,736.516	1,841.770	1,923.027	1999
116	パラグアイ	1,610.724	1,715.075	1,808.701	2002
117	スリランカ	1,363.414	1,558.142	1,729.206	2006
118	フィリピン	1,351.718	1,590.000	1,702.725	2006
119	ブータン	1,187.823	1,453.654	1,575.796	2005
120	モンゴル	1,217.348	1,469.681	1,564.379	2005
121	ボリビア	1,165.579	1,293.316	1,481.927	2004
122	スーダン	1,033.796	1,256.953	1,466.972	2005
123	ホンジュラス	1,225.047	1,326.560	1,383.784	2001
124	モルドバ	991.208	1,187.491	1,377.735	2005
125	ガイアナ	1,160.963	1,285.015	1,364.939	2002
126	カメルーン	999.213	1,109.839	1,181.472	2004
127	ジブチ	1,029.847	1,089.745	1,163.628	0
128	イエメン	926.817	1,020.131	1,133.471	2006
129	コートジボワール	950.996	1,042.194	1,123.514	2006
130	インド	784.962	964.571	1,089.371	2005
131	パキスタン	817.260	908.933	1,019.326	2006
132	パプアニューギニア	945.020	976.515	996.647	2000
133	ニカラグア	896.782	937.419	993.162	2003
134	モーリタニア	938.041	927.651	972.214	2004
135	ザンビア	921.283	895.484	957.335	2003
136	ナイジェリア	777.223	825.039	943.777	2003
137	セネガル	770.110	875.312	941.212	2006
138	サントメ・プリンシペ	773.185	870.941	928.079	2004
139	ベトナム	722.683	808.796	916.327	2005
140	ケニア	670.244	851.367	881.634	2003
141	ウズベキスタン	642.971	753.118	853.902	2006
142	キルギスタン	541.993	662.919	764.780	2006
143	ソロモン諸島	661.341	704.098	755.142	2005
144	ガーナ	601.872	681.967	749.233	0
145	キリバス	735.526	745.190	741.213	2005
146	ベナン	623.885	690.538	731.640	2002
147	コモロ	642.270	682.288	722.942	2003
148	ラオス	570.431	652.812	720.572	2005
149	レソト	620.825	647.790	706.021	1996
150	ハイチ	527.586	613.532	679.259	2004
151	カンボジア	513.447	591.969	659.904	2006
152	チャド	687.559	676.917	655.724	2004
153	タジキスタン	440.575	522.271	582.253	2005
154	マリ	486.947	531.091	566.692	2006
155	ブルキナファソ	448.853	499.593	538.480	2002
156	東ティモール	345.885	453.106	477.960	2004
157	バングラデシュ	415.420	444.011	472.261	2005
158	ギニア	328.665	464.093	449.580	2006
159	マダガスカル	287.025	371.196	430.419	2005
160	ネパール	375.785	400.212	422.495	2003
161	モザンビーク	386.126	396.651	420.611	2006
162	アフガニスタン	309.264	362.428	407.938	2005
163	中央アフリカ	356.052	385.646	406.002	2004
164	タンザニア	335.367	362.057	392.434	2001
165	トーゴ	350.722	370.325	388.711	2001
166	ウガンダ	316.298	360.229	382.018	2006
167	エリトリア	244.386	293.178	365.277	2005
168	ルワンダ	270.846	302.756	331.406	2006
169	ニジェール	278.043	316.029	331.191	2005
170	シエラレオネ	253.891	269.903	287.139	2005
171	マラウイ	241.127	257.062	268.594	2004
172	ガンビア	222.880	238.800	258.577	2006
173	ミャンマー	232.252	239.058	230.244	2004
174	エチオピア	177.371	205.830	224.819	2006
175	ギニアビサウ	188.520	204.232	210.651	1997
176	リベリア	171.561	195.304	205.510	2006
177	コンゴ民主共和国	144.130	161.341	174.068	1983
178	ブルンジ	119.223	126.890	139.754	0
179	ジンバブエ	472.231	1,378.409	n/a	2000

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ピザテンフォー3月の企画はMサイズピザ×2枚で2,200円ぽっきりです。(この企画は08年三月末日までです。最新の企画を知りたい方は最新のブログ記事をご覧下さい)

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ｣部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。先月からはじめているので、まだ住民数が少ないで す。最近は、人口も増えましたが、それに伴い失業者も若干ながら発生しています。みなさんの力で、YUTAKARLSONには工場ができました。今度は人 口をまた、増やすことができます。人口を増やせるよに皆様のアクセスをお願いいたします。人口を増やすには、下の反転文字列をぜひﾎﾟﾁｯﾁとお願いいた します。
→→YUTAKARLSONの人口増加←←

ピザテンフォーの3月の企画-Mサイズピザ×2枚で 2,200円ポッキリ!!

うわーーーい。今日から3月、もう春ですね。気分ウキウキのこの季節は、テンフォーの特別企画をお楽しみください!!

ピザテンフォーの3月企画は、数量限定Mサイズピザ×2枚で２，２００円ポッキリです。

売り切れごめん、早い者勝ちです!　お買い求めになれなかったお客様は次の機会にお願い申し上げます。ごめんなさい!!

今回の企画で選べるのは、以下の7品目です。 ①スマイルバーグ、②テンフォーミックス、③インディアンライス、④まめカレー、⑤ル’ブォンカルボ、⑥チキンチリマヨ、⑦シーハーブ

上記のピザ、すべてが美味しいです。その中でも、一押しピザは下の二品です。

マヨカルビ
お子様にも大人気のヤキニクピザ。ジューシーな味わいがたまりません!

香味海鮮
特選エビやホタテ、アサリなどがたっぷりのった、豪華・絶品ピザ!　お祝いの席などにもぴったりです。

ピザテンフォー始まって以来の赤字覚悟の特別大サービスです。この機会に是非お試し下さい!!!

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ノキアの新しいコンセプト-Morph concept

ナノテクノロジーを活用すれば、曲げたり伸ばしたりできる透明な携帯端末も可能に――フィンランドのNokiaが2月25日、「未来の携帯電話」のコンセプトを発表した。

ノキアの新しい携帯電話のコンセプトでは、以下の画像が示すように、折りたたむといろいろな形になるようだ。

「これが携帯電話？？」と思ってしまうようなデザインですね。近未来系の映画に出てきそうです。

YouTubeにはプロモーション動画もあります。




上は、ノキアの新しい携帯電話コンセプトの動画

この曲げられる携帯電話は、フィンランドのNokia（ノキア）とイギリスのケンブリッジ大学の共同研究から生まれたそうです。ナノテクノロジーを使っているので、曲げることもできるということ。

ニューヨーク近代美術館（MoMA）で開催している展示会「Design and the Elastic Mind」にも出展しています。ノキアは、7年以内に今回の曲げられる携帯電話「Morph」の技術を、実際の製品に応用できる可能性があると言っています。

ナノテクノロジーは、日本のお家芸です。ノキアではなくて、ソニーのような会社がこうしたコンセプトを打ち出すべきだったと思います。残念なことです。

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今月のピザテンフォーの企画は、毎日得々ピザデーです。毎日、得する企画が満載です。(この企画は2008年2月末までです)

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Bloglines、長時間ダウンに説明なし!?－こんなことでいいのか!

RSSリーダーのBloglinesがこの週末、長時間のダウンに見舞われた。太平洋時間の2月24日午前零時少し前からすべてのブログについていっさいフィードを更新しなくなってしまった。

Bloglinesのフォーラムのスレッドへの投稿によると、この問題が起きている範囲はきわめて広にもかかわらず現在までBloglinesない し運営会社のIAC/Askのスタッフからはこの問題に関して何の説明もないという。太平洋時間午後11時のテストではBloglinesが更新した最後 のタイムスタンプは15時間前になっていた。

Bloglinesのユーザーはこのサービス中断に当然ながら不満を抱いている。一部のユーザーは他のサービスへの乗り換えを始めている。「最近は〔ダウンのお詫びに以前登場していた〕配管工さえ出てこない」というコメントも出ている。

コメント投稿者の1人は、 Bloglinesはもうすぐ閉鎖されるのではないかと述べている。いきなり閉鎖とはありそうにない。しかしこれほど大停電ならユーザーに何らかの説明があってしかるべきだろう。

Bloglinesは、1～2ヶ月前にも、あるサービスをやめていたはずだ。私は、使っていないので、たいした問題ではないが、使用していたユーザーには迷惑をかけていることになると思う。さらに今回の仕打ちである。このサービスあまり、儲けにはなっていないらしいが、それにしてもダウンしてもお知らせしない、閉鎖するなどの噂が出ているのにも関わらず、何ら対応しない。

このような、行為はせっかく普及し始めている、WEB2.0的な多くのサービスに水を差すかもしれない。もっとも、不味いのは新興企業に影響を与えるかもれないことだ。あまり、名前の聴いたことのない企業に関しては、サービス面で不安があるので、Googleや、Yhoo、MSNなどは利用するが、あまり名前の聞いたことのない企業のサービスは利用しない、などということになりかねないからだ。

一度やり始めた、サービスはたとえ儲からなくても最後までやりとおすべきだと思います。どうしても、できないようであれば、他者に依頼でもなんでもして、ユーザーに似たようなサービスの入り口を用意するなど配慮が必要だと思います。

このようなことは、数年前にもあったことを思い出しました。それは、地図サービスでした。メッシュ別に人口、世帯数、人口、その他の統計資料を利用することができました。さらには、ある区画を商圏として囲うと、その中の統計資料の合計値など計算してくれるもので、機能そのものは非常に便利なものでした。比較的低料金でしたので、良く出店に関する前調査に使っていましたが、サービスを一方的に打ち切られたので、迷惑でした。それまで、活用してきて、このサービスがあること自体を前提にしてきた、ノウハウなどが無駄になりました。おそらく、グーグルのマップのようなサービスがでてきたのでやめたのだと思います。このようなことをされると、もうその地図サービスを提供していた企業のサービスは使いたくなくなります。

これから、Web2.0的なサービスをする企業は、もしサービスを継続することが出来なくなった場合、ユーザーに対してどのような、対処をするのか最初から取り決めてから実施すべきだと思います。

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オーストラリアが捕鯨に反対する理由(5)-鯨はオーストラリアにとって大切な観光資源である

上は、オーストラリアのホエール･ウォッチングの動画。

オーストラリアは世界でも有数のホエール・ウォッチング・スポットだ。このあたりに回遊してくるのは、夏の間、南極をベースにしているクジラたち。 毎年秋になると出産＆子育てのために、暖かい北の海、つまりオーストラリア近海を目指し、約8ヵ月に渡る往復1万キロの長旅に出る。

おすすめイヴェントに選ばれるだけあって、ホエールウォッチングは、オーストラリア観光で今もっともホットなアクティビィティのひとつ。IFAW（International Fund for Animal Welfare ）のレポート“From Whalers to Whale Watchers”によると、2003年にオーストラリアでクジラ・ウォッチングした人は、約160万人にのぼる。1998年は約70万人だったというか ら、5年間で2倍以上、平均すると毎年15%の伸び率を示していることになる。同期間の国内旅行者数は横ばい、海外からの旅行者数も微増にとどまっている ことを考えると、ブームといってもいいほどの人気ぶりである。

その中心となっているのが、シドニーから約2時間半のところにあるポートスティーブンスやオーストラリア最東端のバイロンベイといった遭遇率の高い ポピュラーなウォッチング・スポットのあるニュー・サウス・ウェールズ州だ。オーストラリアでは、約40種類のクジラやイルカが目撃されており、豪快なブ リーチやテールスラップなど華麗なアクションを披露することで知られるザトウクジラは、5月から11月にかけて各地で見ることができる。

大多数のオーストラリア人にとって、鯨とはもともと食べるものではない。現在は大切な観光資源である。オーストラリアが昔捕鯨国だったときも、鯨の油を工業製品として採取するために捕鯨したのであって、油以外のすべての部分捨てていたというのが実態だ。今では、その地位も変わり工業製品から、愛すべき動物の一つであり、我々日本人にとってのパンダのような存在である。かわいい、愛すべき動物なのだ。だからこそ、捕鯨に対してはこのような動物を殺して食べるということに相当抵抗感があるから反対する。

こうしたことに対処するためには、まずは、食には当然文化の違いがあることを強調すべきだろう。海に囲まれた日本人にとっては、鯨は大きな魚のような存在であり、食べ物として昔から食べていたことを強調すべきだろう。特に、終戦直後から10年間程度くらいは、日本にとって非常に貴重な蛋白質であったことは強調すべきだろう。中高年層以上の人々がどれだけお世話になったことかを強調すべきである。

さらに、ここ函館ででは、お正月には鯨汁を食べる習慣が残っているが、そのような風習が残っている港町がたくさんあることも知ってもらうべきだろう。オーストラリア人は信じられないだろうが、わずか数十年前には、アーサー.C.クラークのSF小説「海底牧場」に見られるように、21世紀は鯨を放牧するようになり、世界の食料の10%を担っているようになっているなどというものもあったことを教えるべきである。実際この時代には、このまま続いていけば、本当に鯨を含む海洋資源が重要になってくるというのは、決して夢物語などではなく、現実的な話としてあり得ると思っていたことを教えるべきだ。この小説の牧鯨の基地の一つは、オーストラリア近くの領海内の北の島である。しかも、主人公はオーストラリア人だ。

最近では、なぜか豊な海底資源、それもレアメタルや海底油田のように、ただ掘削してとりだすだけではなく、育てる、海洋牧場のような資源が注目されない。経営学の大家のドラッカーも語っているように、21世紀は海洋牧場による海底資源の開発が人類にとっての最後の地球上のフロンティアになるはずだ。牧畜、農業のように海洋資源を育てる時代がやってくるので。その中には、鯨が含まれいることも教えるべきだと思う。

しかし、こうした豊な海洋資源に関しては最近なぜか強調されない、かなり前だとSF小説はもとより、テレビでも、映画でも海洋冒険ものが流行ったが、最近では影を潜めている。ハリウッド映画などでは、ウォーターワールドや、海底2万マイル(リメイク、4年前くらい?)くらいだと思う。マスコミの論調も、海洋資源などまるでないかのように、資源の枯渇・暗い未来ばかり報道している。何か人為的なものを感じる。

私は、以前「反捕鯨の背景」で述べたように海底資源などで人類が先の見通しを持ち、不安感を持つと困るような人達がいるのだと思う。人類が先に希望を持ち、前進を始めたら、食糧難の不安、原油に関する不安は当面払拭されるだろう。人類が希望を持つと困る人とは、先に私が巨万の富製造システムを操る人達のことである。彼らが、直接的に間接的に、膨大な資金で、世界のマスコミやグリーンピース、シーシェパードなどの環境保護団体、数々の市民団体、政府、地方自治体などを操っているのではないかと考えている。オーストラリアの人々もこれに操られているかもしれないことを伝えていくべきである。

オーストラリアは、先の小説に出てくるように、捕鯨の基地としても、海洋資源開発に関しても、非常に良い地域に位置している。現在オーストラリアでは、牧草による放牧を行っているが、このまま生産量を増やしていけば、いくらオーストラリアでも行き詰まり、アメリカ流の穀物を用いた牧畜をするより他なくなるだろう。それよりも、海洋の豊な資源を開発することに注目したほうが良いことを説得すべきである。アメリカ流の自由主義経済をオーストラリアの中心に据えるべきではないと考える。西欧の文明を引き継ぎながらもアジアに位置し、大きな海に囲まれたオーストラリアは、独自のアイデンティテーを打ち立てるべきである。

そのためには、海洋開発の実績のある、日本と共同することなども一つの方法だと思う。アメリカ流自由主義に縛られたアメリカや、巨万の富創造システムを操る人々が目指す、小麦、原油などの戦略物資を用いた覇権構造を打ち破ることが出来るかもしれない。オーストラリアから日本に至る巨大な、海洋牧場を築くことによって、資源の問題、環境問題のほとんどを解決することが早まるかもしれない。そのときには、公海上には国境はないことから、人類は陸地という呪縛から逃れて、広大で自由な海を中心としたパクス・マリーナ(海の平和:パクスロマーナを意識した私の造語)という新たな新秩序が生まれるかもしれない。そうして、世界中の人がその価値や素晴らしいさを理解するようになる。そうして、そのとき人類は初めて平和で満ち足りた世界を実現できるかもしれない。

この記事との関連記事

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(1)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(4)

■反捕鯨の背景

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オーストラリアが捕鯨に反対する理由(4)-白豪主義のお国柄

上は、白豪主義に関する動画。今日私が言いたいことは、上の動画に凝縮されている。

白豪主義


白豪主義（はくごうしゅぎ、英：White Australia policy）は、オーストラリアにおける白人最優先主義とそれにもとづく政策。特に移民制限法によって白人以外の移入を厳しく制限した政策を指す。

歴史

イギリスの植民地としてスタートしたオーストラリアの住民は、初期には白人、それもイギリスからの移民が殆どであったが、1850年ごろからゴールドラッシュが始まり、特に中国系の移民、または労働者が相次ぐようになる。これに対し、1888年には中国人移住制限法を制定。日本からも真珠貝採取のダイバーなどとして多数の労働者が流れていたが、日本の膨張主義を恐れ移住希望者に「ヨーロッパ言語による書き取りテスト」を課して実質的にアジア人流入を阻んだ。19世紀末から主に20世紀前半にかけて、アングロ・アメリカ、オーストラレイジア、南アフリカ、ヨーロッパ、南アメリカなどに生じたアジア人(黄色人種)脅威論を一般に黄禍論と呼ぶ。 日本では対米関係において言及されることが多いが、その範囲は世界的な広がりを持ちオーストラリアでもこの考えは普及した。白豪主義の根底には、黄禍論の影響があることは否めない。

1901年にイギリスからの自治権を得て事実上の独立を果たした後には、本格的に「連邦移住制限法」「帰化法」「太平洋諸島労働者法」等が成立、白豪主義政策が完成していく。こうして、人種差別主義的体制が確立されていき、1940年頃にその有色人種の国内人口に占める割合はもっとも小さくなった。第二次世界大戦中にはアメリカの黒人部隊の上陸を拒否したほどである。

第二次大戦後、労働党が人口2500万人を目標にした大量移民計画を発表。これはアジアに対する開放ではなく、あくまで英国人やアイルランド人をさらに大量に受け入れることで白豪主義を完成させるためのものであった。しかし実際には東欧からの移民が多数派を占め、その後イタリア、ギリシャを中心とした南欧諸国、トルコ、中近東、東アジアからの移民が増えていきオーストラリアの労働力を支えるようになると、従来の人種差別政策は撤回していかざるを得なくなっていった。

特に1973年にイギリスがECに加盟したことでヨーロッパ諸国との繋がりを重視し始めたことに伴い、それまで圧倒的に密であったイギリス本国とイギリス連邦加盟諸国の繋がりが薄れ、連邦が実質的意味を失いつつあったことがこの事態に拍車をかけることになった。これまでイギリス一辺倒であったオーストラリアの外交政策は転回を余儀なくされ、経済的にも政治的にもアジア、特に最も近い先進国である日本を向き始め、アジアの仲間としての道を模索していくことになる。

1972年誕生したゴフ・ホイットラム労働党政権は、急速な政治改革を実践したが、その一環として、移民政策も大きく転換した。1973年「移民法」「オーストラリア市民憲法」の改正、1975年「人種差別禁止法」制定によって、原則的に移住手続きや、移民の国内での生活・教育・雇用に関する一切の人種差別を禁止した。ベトナム戦争後ベトナム難民を数多く受け入れるなど、積極的にアジアからの移民を受け入れるようになり、マルチ・カルチュラリズム（多文化主義）を国策として掲げるようになった。

オーストラリアの現在

現在ではオーストラリアは人種に対して最も公平な国の一つになっているといわれている。しかし、20世紀末にアジア人移民を拒否し、白豪主義に戻ろうとする極右政党「ONE NATION」の台頭など、ドイツのネオナチに似た問題も発生している。またガイドブックなどに、特に黒人の旅行者（バックパッカー等）に対しては、差別的な犯罪に巻き込まれないよう留意する必要性が記載されている。
最近のオーストラリアの捕鯨に対する行動をみると、白豪主義などの影響によるものも見え隠れする。

こうした白豪主義による反捕鯨の動きに関しては、日本は、ヨーロッパ文明を受け継ぎながらも，地理的にはアジアに属する国，オーストラリアは今もなお，自らにふさわしいアイデンティティを求め続けている。そうした過程の中で，他の西洋諸国とは違う，より冷静で，より積極的な日本観を育んでいくことが重要であることを強調すべきだろう。今更、白豪主義などは時代遅れであり、鯨に関して過度の反応を示めしたところで、アジアの中のオーストラリア人というアィデンティティーを構築することには、つながらないことを理解してもらうことが肝要だ。

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■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(1)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)

■反捕鯨の背景

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オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)-政権交代によるもの

労働党が大勝政権交代　豪総選挙　イラク戦闘部隊撤収へ

2007年11月25日

２４日、オーストラリアのブリスベーンで総選挙の勝利宣言をする労働党のラッド党首（左）＝ロイター

【シドニー】オーストラリア総選挙は昨年十一月二十四日投開票が行われ、イラクからの戦闘部隊撤収を公約にしていたケビン・ラッド党首（５０）率 いる野党・労働党が下院（定数一五〇）で躍進を果たし、十一年八カ月ぶりの政権交代を確実にした。与党・保守連合（自由党、国民党など）は大敗し、長期政 権を担ってブッシュ米大統領の「盟友」とされたジョン・ハワード首相（６８）は敗北宣言をした。　

ラッド氏は同日夜「私がすべてのオーストラリア人のための首相になる」と勝利宣言。今後、イラクからの部分的撤退のほか、気候変動問題で公約とした京都議定書の批准など、政策変更が進められる。

ハワード政権の「米国追随路線」とは一線を画すだけに、米国の外交政策にも影を落としそうだ。

労働党は、一昨年十二月にラッド氏が党首に就任後、支持率が急上昇。総選挙は首相選択の側面が強く、歴代二位の長さのハワード政権に対する倦怠（けんたい）感も広がって、ラッド氏の「世代交代」の訴えかけも、有権者に浸透した。

保守連合は好調な経済を背景に政権の継続を訴えたが、生活面に焦点をあてた労働党への巻き返しはならなかった。

ラッド氏は元外交官で、北京の大使館勤務などの経験があり、中国通として知られる。

１１年ぶりの政権奪取した労働党は、世論調査での支持率も優勢で意気も上がり、日本の捕鯨への風当たりも強くなり日本政府に捕鯨中止を訴え、強硬措置すら辞さない構えであり、これはオーストラリア国民に対する公約でもある。この強硬措置に関しては、ここで詳細は述べないが、最近の報道で皆さんも良くご存知だと思う。この政権が続く限り、捕鯨への風あたりは強くなりこそすれ弱まりはしない。

　
さて、これに対して日本は、どう対処すべきだろう。前ハワード政権は、日本との友好関係を重要視し、捕鯨問題に関しても、どちらかというと国民をなだめて、押さえてきたという過去がある。特に経済政策で失敗したということない。

保守党は、新人を次期選挙に擁立することは間違いないと、考えられる。日本として、保守党との友好関係を保ち、現政権に対しては、厳しい注文をつきつけるなどハード路線を歩むべきだ。前政権は失政で破れたわけではなく、イラク戦にまつわる厭世感、長期政権に対する有権者の飽きによるものであり、おそらく、労働党はいずれ近いうちに、能力の低さ、さらには捕鯨問題では、国民の真のニーズには応えられないことから、破綻するものと思われる。保守党が返り咲くまで、日本側として、これからも保守層に対して働きかけを熱心に行いオーストラリアの保守層の地盤を増やし、親日派を拡大していくことに専念すべきである。

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オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)－第二次世界大戦中には、日本のために国自体がパニックというより悪夢に襲われたこと

本日は、昨日に続いて、オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)を掲載します。今回は、第二次世界大戦中の日本とオーストラリアの関係について掲載します。日本と、オーストラリアはかつて敵国同士であったことは、日本人として知っておくべきものであるものと思います。

Sinking of Prince of Wales and Repulse　(マレー沖海戦）

上は、第二次世界大戦中マレー沖会戦で、日本の爆撃機がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズと、レパルスを撃沈する模様の動画。この会戦によって、不沈戦艦、大鑑巨砲主義の神話は打ち砕かれ航空戦力の優位性が確立された。

プリンス・オブ・ウェールズはチャーチル首相のお気に入りであり、就役直後は「世界最強」と彼に言わせた戦艦でした。

太平洋戦争開戦直後の1941年12月10日、日本軍の上陸を阻止するため出撃したプリンス・オブ・ウェールズは日本海軍航空機（九六式陸攻、一式陸攻）の雷撃及び爆撃により、僚艦レパルスと共にマレー沖にて沈没しました（マレー沖海戦）。

これ以前のタラントや真珠湾で は「停泊中」の戦艦が航空攻撃により沈められたが、港に停泊中を奇襲され充分な対応ができないうちに被害を受けた結果でした。しかし、マレー沖では充分 な装備を持ち、万全の準備を行っていた「行動中」の戦艦が航空機の攻撃だけで撃沈されました。対空砲多数を装備した新式戦艦でも、航空機の攻撃には勝てない事 が明らかになりました。この戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ（ウェールズの王子)」は、イギリスの皇太子の名称を持ち、イギリスの力を誇示する象徴的な戦艦でした。その戦艦がやすやすと撃沈されてしまったのですから、そのショックは大きかったでしょう。

この撃沈の報告を聞いた首相チャーチルは、「あの艦が!」と絶句し、「戦争全体で（その報告以外、）私に直接的な衝撃を与えたことはなかった」と著書の第二次世界大戦回顧録で語っています。

当時のイギリスは、オーストラリアの旧宗主国であり、かなり近い関係にありました。イギリス軍とともに、オーストラリアも参戦しており、このチャーチルに大打撃を与えた、大ショックは、オーストラリアにとっても、さらに大きな衝撃だったでしょう。マレー沖というと、イギリスからははるかに遠くですから、オーストラリアからは眼と鼻の先です。かなりの脅威だったと思います。

ポートダーウィン空襲


上は、ポートダーウィンの爆撃を伝える当時のドイツのニュース映画の動画。

日豪両国は第一次世界大戦中は共に連合国側で参戦しました。日本海軍の船、イブキはオーストラリアの軍隊をエジプトまで護衛しました。しかし、1941年末からの第二次大戦では敵対関係に入り、アジアやニューギニアのジャングルで3年半に及ぶ交戦状態が続きました。

マレーシア全土に進撃した日本軍は、1942年にシンガポールの英国軍基地を攻略し、13万人以上を捕虜にしました。このうちの1万5000人はオーストラリア兵で、ほとんどが東南アジア地域の日本軍収容所へ移送されました。収容所での捕虜に対する扱いはひどく、第二次大戦中を通して日本軍に捕らえられたオーストラリア人2万2000人のうち、3分の1は日本軍の捕虜収容所で死亡しました。この他に3095人のオーストラリア人兵が、不成功に終わったシンガポール防衛作戦中に戦死、あるいは負傷しました。さらに、このシンガポールでの戦闘直後、日本軍は北部準州(ノーザンテリトリー)のダーウィンと、西オーストラリア州のブルームで空爆を始めました。

それから1年半の間に渡り、ダーウィンには64回の空襲があり、54機の爆撃機が襲来したこともありました。また、オーストラリアの東海岸は、日本軍の潜水艦による攻撃を受け、シドニー湾に小型潜航艇（せんこうてい）が来襲、ニューカッスル沖で、医療船のセントールが撃沈されるなどの事件がありました。オーストラリアの本土を爆撃したのは、今に至るまで日本だけです。ここでは、本筋ではないので詳細は述べませんが、オーストラリア側では、日本人を不当に捕虜収容所で拘禁するなどのことを行いました。この空襲もオーストラリアにとっては、かなりの脅威だったでしょう。さらに、日本軍によるオーストラリア本土上陸、侵攻も予想され、国中にパニックが起こりました。

オーストラリアにとっては、当時は後進国であるはずの日本が、強大な軍事力で間近に迫っているという事実は受け入れがたいものだったと思います。また、実際に地上戦では、オーストラリア本土ではない外国の土地ですが、砲火を交えて、被害者も多数出しています。もし、ガダルカナルで日本が大敗しなければ、日本は間違いなくオーストラリアに侵攻したものと思います。

こうしたことから、オーストラリアでも70歳以上の人々には、この脅威についての記憶があり、中年層の人々にも語り継がれていると思います。ある日気がついたら、良くわからない、富士山と浮世絵の日本が、旧宗主国イギリスよりもはるかに強大な軍事力を蓄え、自分の国に迫りつつあるなどということは、本当に脅威どころか悪夢だったと思います。中高年層以上の人達にとって、日本の脅威に関しては、顕在的にせよ潜在的にしろぬぐい去れない影響を及ぼしているものと思います。だから、こそ反捕鯨のキャンペーンにものりやすいということも言えると思います。

こうしたことに対処するには、もうオーストラリアと日本とは、二度と戦争をすることは考えられないし、貿易などを通じてかなり大きな交流をしていることから、過去のいきさつは別にして、お互いのために友好な関係を築いてく旨を訴えれば、十分理解してもらえると思います。まずは、両国の過去の歴史を知っているということが、友好親善の第一歩になるものと思います。

オーストラリアが捕鯨に反対する理由に関しては、昨日の『｢捕鯨反対」落書き? 旭川のカムイスキーリンクスゴンドラの半数以上』の後半部分からの続きです。これから数回にわたって連載する予定です。特に商売上などでオーストラリアの人と会ったり、話をする人は、背景として知っておくと良いと思います。

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