2009年11月20日金曜日

「Google Chrome OS」プロジェクトが公開、製品登場は2010年後半－このOSで動くマシンがメインのマシンとなったときはじめて真のネット社会が訪れる!?

「Google Chrome OS」プロジェクトが公開、製品登場は2010年後半(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Google Chrome OS　メニュー画面

　米Googleは19日、独自開発のオペレーティングシステム「Google Chrome OS」を、オープンソースプロジェクト「Chromium OS」として公開した。

　製品としてのChrome OSの正式発表は2010年初頭に行われ、消費者が製品として入手できるようになるのは1年後、2010年のホリデーシーズン直前になるとしている。

　Chrome OSは、基本的にはLinuxを基盤として起動できるWebブラウザにほかならず、実行できるアプリケーションは、ほぼWebアプリケーションに限定される。OSの名称も、Googleのブラウザである「Chrome」の名前から取られている。

● 電源オンから7秒で起動

　19日に公開されたデモでは、Chrome OS搭載のマシンは電源ボタンを押してからログイン画面まで7秒で起動した。さらにログインが完了するのに3秒かかるが、この起動時間はさらに短くできるとしている。

　Chrome OSがこれほど速く起動する理由は、多くのOSに含まれている不必要なプロセスを取り除いたからだという。たとえば多くのOSでは、起動時にもはや利用されていないようなフロッピーディスクドライブを認識しようとする。こうしたいわば無駄なプロセスを省くことによって、大幅な速度向上が可能になった。

　さらに、Chrome OSは特定のハードウェアとともに出荷されることから、使用されるハードウェアの種類が既に判明しており、その部分の認識プロセスも省くことができる。また、高速起動とセキュリティ確保のため、独自のファームウェアも開発し、実装している。

● 起動時に自動アップデート、ユーザーデータは常に暗号化

　Chrome OSは、セキュリティにも重きを置いている。特にファームウェアの中には、公開鍵暗号の鍵が含まれており、起動するたびに、実行されるファイルが正当なものであるかを確認する。

　また起動ごとに自動アップデートが行われる。ファイルシステムは、Chrome OSのシステム部分と、ユーザーデータ部分にあらかじめ分かれており、Chrome OSのアップデートはシステムに対してのみ行われる。カーネル、メモリ、パーティションのそれぞれが正当なものであるかを毎回確認し、一致しない場合には再起動し、正当なファイルを自動的に置き換える仕組みを提供する。ただしこの方法では、ファームウェアを書き換えるなどの攻撃に対する保護は提供できないとしている。

　ユーザーデータ部分は常に暗号化されており、もし盗難にあった場合でもデータが盗まれない構造となっている。Chrome OSの性質上、クラウドにほとんどのユーザーデータが保管されているため、たとえ盗難にあっても、新しいネットブックを購入してログインすれば、データはもちろんのこと、壁紙や設定に至るまで同一の環境を即座に利用できるようになると説明する。またこの仕組みのため、ネットブックを複数のユーザーで共有できるというアイディアも考慮されている。

　Chrome OSは、実行する個々のWebアプリケーションを別のサンドボックスで動作させ、1つのWebアプリケーションがクラッシュしても、他に影響を与えることがないようにしている。

● Webアプリケーション専用OS

　Chrome OSは、基本的にWebアプリケーション専用OSだ。記者会見ではプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントのSundar Pichai氏が「（Webアプリには）Microsoft Officeというキラーアプリも用意されたことだし」と冗談を述べる場面もあった。

　Googleでは、Chrome OSはWebアプリケーションを使用するためのセカンドマシンとしての用途のみを想定している。そのため、動画や画像編集、高度な文書作成といった用途には、別にマシンを利用することが前提となっている。

　現時点では、アプリケーションマーケットプレイスのような仕組みは用意されていない。しかし将来的には、Webアプリケーションを発見しやすくするための仕組みについて検討を進めている。

　また、様々なアプリケーションを動作させるため、GoogleがChromeブラウザで行ってきた取り組みが、Chrome OSにも組み込まれることになる。たとえば、現時点で複数のプラグインのサポートを進めており、より高度なWebアプリケーションを実行させるため、HTML5のサポートを進める。さらに、Googleが開発を進めている、Webブラウザ上でx86ネイティブコードを動作させる仕組みの「Native Client」プロジェクト（NaCl）もサポートする予定だ。

　デモ時点でのユーザーインターフェイスは、見たところChromeブラウザーと大きな違いはない。1つの相違点は、同社がパネルと呼んでいる小さなオーバーレイウィンドウが、画面下部から迫り出してくることだ。この画面には、チャットや動画など、ブラウザー画面を見ながら行う必要のある機能が組み込まれる。このパネルは見たところ、GmailのToDoリストに似たユーザーインターフェイスを持っている。

　しかし、ユーザーインターフェイスについて、現時点で固まっているものはなく、今後1年間の開発によって大きく変わる可能性があるとしている。

● Chrome OSはハードウェアとセットでの提供になる見通し

　Chrome OSは無料で提供されるが、Chrome OSをユーザーが自由に入手して好きなハードウェアにインストールすることはできず、ハードウェアと一緒に出荷されることが前提となっている。現時点では、ネットブックにインストール済みの状態で出荷される計画だ。

　価格帯に関して、Googleは特に検討しておらず、出荷するパートナー企業が検討することになっている。しかしいずれにせよ、Chrome OSをインストールしたネットブックが出荷されるのは1年後になるため、現時点で価格の予測をするのは難しい。

　Googleでは、ユーザーのニーズにあったOSを提供し、多くの人がWebアプリケーションを使える環境を提供することが、結果としてGoogleの利益に繋がると考えている。

　また、ここまでの開発を行うために、GoogleではLinuxカーネルプロジェクト、Moblin、Ubuntu、WebKit、GNUなど、様々なオープンソースコミュニティの協力を得てきたとの謝辞を述べている。

　今後Chrome OSが成功するためには、まだ開発が進んでいない多くの空白部分を埋める必要があるとして、Googleではオープンソースコミュニティに協力を求めている。




詳細が発表されたばかりの Google Chrome OS は認証済みハードウェア構成とカスタムファームウェアを備えたデバイスにのみプリインストールで製品化される計画ですが、開発版はもちろん普通のPCで試せます。というわけで公開されたのは、仮想環境で動くイメージ版。動かすためにはVMwareが必要です。イメージとVMware Player (無償)のダウンロードはリンク先から。BitTorrentやなにかでも落とせます。

ダウンロード - Chrome OS 0.4.22.8 VMware (300MBくらい)
ダウンロード - VMware Player

このOSで動くマシンがメインのマシンとなったときはじめて真のネット社会が訪れる!?

あまり目新しい情報はないですが、来年の年末がリーリースの時期だということなので、これは、相当本腰を入れた開発なのだと思います。満を持しての、画期的なOSの発表をするのだと思います。やはりAndrodidなどとは一線を画したものになるに違いありません。アメリカでは、Androidを搭載した、80ドルのネットブックもすでに発売されました。



ソフトバンクの孫社長はiPhoneでのインターネットの操作の優位性を強調するため、「インターネット=PC」と考える人は、もはや化石のような人と言われる時代がすぐにやってくるのではないかと語っていました。実際、孫社長がiPhoneを手にしてから、PCでのインターネットの使用は1/10に減ったようです。

おそらく、Google Chrome OSでも、そのようなことを狙っているのだと思います。このOSと従来のPCでインターネットにアクセスするには何か根本的な違いを出そうとしているのだと思います。

今のところ、Google側は、Chrome OSはWebアプリケーションを使用するためのセカンドマシンとしての用途のみを想定している。そのため、動画や画像編集、高度な文書作成といった用途には、別にマシンを利用することが前提となっているとしていますが、サイトで提供するサービスも従来のままであれば、セカンドマシンとしての用途に限られるということを言いたいのだと思います。

しかし、将来的には、このOSを搭載したマシンをインフラとして、高度な「動画や画像編集」、｢高度な文書作成」といった用途にも踏み込む予定なのだと思います。将来的には、Webアプリケーションを発見しやすくするための仕組みについて検討を進めているという表記からも、その考えがうかがえます。特に、高度な｢動画や画像編集」など、iPhoneや、Androidなどの携帯電話では、画面が小さすぎてほとんど無理だと思います。しかし、ネットブックくらいの画面であれば、なんらかのやり方で可能になると思います。

おそらく、これらの高度なことを従来は、PCにソフトを入れて行っていたものを、ネットブックでサイトにアクセスし、そのサイトでできるようにしてしまうのだと思います。それに、おそらく、Linuxベースであることから、Linuxベースでも使える、OpenOfficeなら使えるようになるのではないかと思います。

Googleは、これからのネットの発展のために、こうした機器をインフラとしたいのだと思います。そうして、このOSを搭載したネットブックが、多くの人に普通にメイン・マシンとして使われる日が来たときこそが、真のネット社会と呼べるのかもしれません。大きなPCなどなくても、ネットと繋がれば、仕事から、遊びから何から何まで、いろんなことができてしまう、そんなような、何か、現在とは根本的に異なるとてつもないことが起こりそうで、今から楽しみです。

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2009年11月19日木曜日

函館市長、市事業助成「廃止」を批判　職員向けメルマガで－本当は私たちは、財政ゾンビの手のひらで操られ遊ばされているだけだ!!

函館市長、市事業助成「廃止」を批判　職員向けメルマガで(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

財政ゾンビは手ごわい!!結局事業仕分けの委員も、函館市長も財政ゾンビにもてあそばれているだけだ。

ハコダテ地域バイオ産業クラスター推進事業

函館地域には水産食品加工業の長い歴史と高度な技術の集積があり、また加工残渣から機能性物質を製造する特異的な技術を有する企業も存在します。
最近、地域の水産資源（バイオマス）の高度有効利用や高付加価値化を目的とした、健康食品・化粧品・医薬品などの製品開発が活発に進められていることから、（財）函館地域産業振興財団が中核機関となってバイオ関連の産官学による「函館地域バイオ産業クラスター」を形成しました。

本事業では

●参加企業・機関の連携推進
●新技術や新製品の用途・販路・市場などの調査
●新技術や新製品の展示会への出展とプレゼンテーションの実施。
●参加企業が保有する技術などの情報発信

などを行い、新製品開発や新事業・ベンチャー企業の創出を図ります。

上は、「函館マリンバイオクラスター推進事業」の概要をサイトからコピペしたものです。

　【函館】政府の行政刷新会議の事業仕分けで函館市が進める研究開発事業「函館マリンバイオクラスター」への文部科学省の助成が「廃止」と判定されたことを受け、西尾正範市長は１６日、民主党政権を痛烈に批判する職員向けのメールマガジンを全職場に配信した。

　同事業は、函館地域産業振興財団が中核となり、海洋環境調査や資源増養殖などを進める研究開発プロジェクトで、同省が今年７月、５カ年で計約１５億円の助成を決めていた。

　西尾市長は「内容すら理解していない委員が１０分や２０分の検討でバッサリ判定するのは乱暴で理不尽」と刷新会議のやり方を批判。「劇場型事業仕分けをテレビで見ていると、日本はおかしくなっている」とした上で、１７日からの中央への要望活動で「全力で各界に訴えたい」と助成復活に執念をみせた。民主党が地方の陳情取りまとめを党幹事長室に一元化することにも「一党独裁につながっていく」と懸念を示した。

本当は私たちは、財政ゾンビの手のひらで操られ遊ばされているだけだ!!
本日の夕方のNHKテレビ北海道版では、西尾市長はこの件で意見を求められて「内容を理解していない委員が、ばっさり判定して否定するなど、無礼だ」と語っていました。このくらい言われるので、さて、どのような事業なのかということで、函館マリンバイオクラスター推進事業ウェブサイトを探してみてみしました。
その中で、事業計画というものが掲載されていましたので、下のそれをコピペしておきます。

＜事業計画＞

1．ネットワーク形成事業

クラスター連携推進会議の開催
産官学で構成する「クラスター連携会議」を設置し、本事業の実施計画、進捗状況、成果等を検討するとともに、参加機関や企業の情報交換を通じて提携を促進します。
企業の技術情報の収集とデータベース化
参加企業が保有する特色ある技術や製品情報を収集・データベース化し、企業間の情報交換や連携に活用します。
2．新事業創出支援
水産素材等に関する新製品・技術評価
水産素材等を活用した研究開発成果の用途や製品化、新製品の販路や市場に関する調査を実施します。
3．連携促進事業
展示会等への出展やプレゼンテーションの実施
北海道バイオ産業クラスターと連携し、研究開発成果や新製品を道内外の展示会へ共同で出展するとともに、プレゼンテーションを実施します。
4．販路開拓支援事業
「バイオ・ジャパン」などの道内外の大規模なビジネスフォーラムに参加し、参加企業の製品等の販路拡大等を推進します。
5．情報提供事業
パブリシティ事業
参加企業が保有する特色ある技術や製品に関する情報を、ホームページやパンフレットなどで全国に発信します。

まあ、地元の函館市がやろうとしていることですから、何とか支援したいという気持ちもあったのですが、これを見ていると、いわゆる方法論ばかりで、結局何がやりたいのか見えてきません。一体何がどうなるのか、ゴールが見えてきません。事業計画とはいっても、ここに掲載してあるのは、無論その骨子だけなのでしょうが、それにしても、ビジョンもミッションも、目的、目標も何も見えません。活動実績も見てみたのですが、これなら、別に函館市が絡んで、実施することの意味も見えてきません。

もし、事業計画の中に将来的に、大規模海洋牧場を開発して、将来の世界の海産物の需要に応えるとか、海草によるバイオ・エタノールを開発して、代替エネルギーを生み出すなどのことが掲載されていれば、話は違ってくるのでしょうが、何も具体的なことは示されてはおらず、このままでは、残念ながら、行政仕分けで廃止と判定されてもいたし方ないと思います。

もし、この事業計画を私の会社などで、会議などに提出しようものなら、最初から廃止と決まったようなものです。いや、それどころか、激しい、叱責と罵声を浴びることでしよう。これは、どこの会社でも同じことだと思います。ただし、西尾市長がこだわったのは、地元で折角何かしようとしているのに、それを傍若無人に何が何でも廃止してしまえという姿勢が気に食わなかったのだと思います。

さて、この両者の言い分、このままだと平行性をたどりそうですが、これを何とかうまくまとめる方法はないものでしょうか?

私は、あると思います。なぜ、そう思うのか、それを実現するためには、どうした良いのかなどを本日は掲載します。

まずは、役所としては、地元を何とかしようという気持ちがあるのはわかりますが、やはり、役所が主体になって実施してしまうと、このようなやり方にならざるを得ないのだと思います。何しろ、役所というところは、もともと事業を推進するところではありません。特に、いわゆる経済性を尺度とする、民間営利企業のような事業を推進する力はありません。

しかし、役所としては、税金や、場合によっては、国のお金などを使っていろいろな事業ができますから、地元のために何とかしたいという気持ちもあり、こうした事業を手を出すのだと思います。それに、いろいろな経済的な事業を推進するにしても、特に基本的なノウハウなどを生み出すためには最初は、経済性・採算性などある程度度外視しなければ、そんなに易々と新しいノウハウが生まれてくるわけではありません。経済性だけを考えていれば、やはり、事業仕分けのように、最初からこのような事業には、手をつけないほうが良いに決まっています。

しかし、私たちの今では、ある程度豊になった社会において、最初から経済性だけを追求していたら、新しい発想や、新しいノウハウが生まれてくる可能性はかなり低くなると思います。これが、中国や、東南アジアのように未だ経済的に恵まれていない社会(中国は、人口が多いので、対外的に経済は強いですが、社会は未だに発展途上です)であれば、経済性だけを追求していても、新たな発想が生まれてくる可能性は十分あります。実際、日本も戦後の復興期は非常に貧乏でしたが、その頃に、オムロンとか、ソニー、ホンダなどの名だたる企業が出てきて、新たなアイディアでいろいろなことに挑戦しました。いわゆる、貧乏というものは、多くの人に貧乏から抜け出すために、いろいろなアイディアをひねらせる役割を果たすもののようです。

しかし、豊な社会では、それだけでは、なかなか新しい発想など生まれてきません。それは、社会がある程度豊になっていて、新しいことに挑戦しなくても、今の生活を維持していけるからです。こういうことを言うと、多くの人が「そんなことはない、私のところは生活が苦しい」などといわれるかもしれませんが、では、40年前、50年前と比較したらどうでしょうか?現在のほうがはるかに良く、豊で、楽な生活を送っていて、昔に戻りたいと思う人は誰もいないと思います。

そんな社会においては、昔政府や地方自治体などが、自ら行ってきたような事柄でも、民間に移管してやってもらったほうが余程効率や成果があがり、さらには、新たな斬新なアイディアが生まれる可能性がずっと高くなります。

ただし、だからといって、従来政府や、地方自治体がやってきたような仕事のうち社会的な事業も含めて全部を民間営利企業にやらせた場合、失敗することも多々あります。それは、小泉構造改革などで私たちは骨身に染みたと思います。たとえば、小泉路線で解禁された、いわゆる株式会社大学などほとんど全部が失敗に終わっています。やはり、教育であるとか、その他、社会福祉の分野などの社会事業では、民間営利企業が実施すると失敗します。それは、はっきりしています。民間営利企業の成果は、経済的な尺度だからです。経済的な尺度ではない、尺度で図られる事業などは、やはり、民間栄企業では無理です。かといって、先ほど述べたように、政府や地方自治体が実施するのも無理です。

では、どうすれば良いのかといえば、やはり、特定狭い範囲の社会的使命を達成するためのNPO(民間日営利企業)を活用することだと思います。NPOというと、日本では、弱小なイメージしかありません。日本人の多くは、善意と熱意に溢れる人たちが手弁当で集まって実施する奇特な事業という意識しかないと思います。しかし、アメリカなどでは違います。アメリカでは、営利事業であろうが、非営利事業であろうが、ビジネスです。事業という言葉の直訳もそうですが、人々の意識の上でも、同じことです。

非営利だからといって、弱小とか、通常の事業とは異なるなどという考え方はしていません。アメリカなどでは、数万人の正規職員が給料をもらいながら、さらに、ボランティアも雇用しているなどという巨大組織もあります。イギリスでも、NPOが法律的にも位置づけられ、大きな活動をしています。日本では、このような大きな活動は、皆無です。なぜ皆無かというと、日本では、NPOが大きく活躍できるような土壌が醸成されていないからです。

特に寄付金の文化が根付いていません、アメリカでは寄付金の文化が根付いていること、さらには、政府の補助金なども日本よりは、多いこととあいまって、アメリカ国内の前NPOの歳入は国家予算に匹敵するほどになっています。日本などでは、比較の対象にもならないくらい、予算でNPOが細々と零細事業を実施しています。

このブログでも、従来から何回か、主張してきましたが、やはり、日本でも、アメリカ型のNPOを根付け「函館マリンバイオクラスター推進事業」のようなものは、主に二つに分割して、基礎研究・開発のようなものは、非営利企業に、その後の実用化の段階の量産化や、マーケティングなどに関しては営利企業に任せるようにすれば良いと思います。

函館市の役割として、これらを公募する役割を果たします。募集の対象も函館のみでなく、世界中とします。こうすることによって、先に述べたような、もっとはっきりしたビジョンの事業が推進できる体制が整います。思ってもいなような営利･非営利企業が応募してくるのではないかと思います。そうして、函館市が助成するだけではなく、広く企業や、一般個人から寄付金を募るようにします。これによって、大きな活動が可能になります。さらに、この事業の推進母体などが、決まったら、函館市は口を出さずに、これらの主体に任せることです。さらには、設立後は、これらの母体が自由に個人や法人から寄付金を集められるようにすべきです。

ただし、現状のままでは、これはなかなか成就できません。なぜなら、先ほど述べたように、日本では、NPOが大きく活躍できるような土壌が醸成されていないからです。まずは、日本には、財政民主主義という大きな壁があるからです。ただし、財政民主主義とはいいながら、その本質は、全く異なる似非財政民主主義という大きな壁が立ちはだかっています。

似非財政民主主義に関しては、過去にもこのブログで掲載したので、詳しくはそちらの記事をみてもらうこととして、結局どういうことかというと、財務省のこうした似非財政民主主義を信奉する財政ゾンビにいわせると、NPOなどに多くの国の財貨を振り向けたり、あるいは、寄付金などNPOに集まる仕組みなどは、財政民主主義の立場からは望ましくないとしているのです。そうして、こうした考えにもとづき、特別会計などが組まれていて、NPOが自由に活動できるような状況になっていないのです。

だから、日本では、NPOが活動して、いろいろな有用な事業を展開することができないのです。そのよなうことをするかわりに、日本ではいろいろな天下りとか、独立行政法人などに無駄なお金が使われているのです。また、NPOが寄付金を独自で集めようとしても、アメリカのように寄付をする法人や個人が税制上の優遇を受けられないので、あまり活発ではありません。

だから、これを改革するためには、まずは、事業仕分けでも、函館市などの事業にかまける前に、財務省に踏み込む必要があるのです。似非財政民主主義を信奉する財務ゾンビの暗躍を停止させる必要があるのです。この財務ゾンビに対して、引導をわたすことが、本来の事業仕分けの最も優先順位の高いことがらであり、民主党政権の最優先事項なのです。これが、外交や安全保障を除くと日本国内では最も重要な案件です。

ただし、以前にもこのブログに掲載した記事の中でドラッカー氏の著書から引用した日本の官僚に関する異説(本人は、異説というものは、しばしば本質をついていると述べている)のように、財務ゾンビは、相当しぶといし、倒しても倒しても、新たなゾンビが生まれてきて、同じことの繰り返しになりますから、それこそ、法律の改定、組織の改定、その他ある程度の超法規的事柄を実施しないと無理かも(私は、こういう観点から、小沢氏権力集中には注目しています)しれません。これは、自民党が長年わたって何とかしようとしてできなかったことであり、政権交代があったからといってもその状況が変わったわけではありません。

今の、私は、今の上っ面だけの、民主党政権による事業仕分けなどみていると、民主党には無理かもしれないとも思っています。

しかし、函館マリンバイオクラスター推進事業など、このままでは、何も成就しないと思います。かといって、事業仕分けで廃止したとしても、実質上何も変わらないと思います。いずれ、また、何か新しい事業が生まれてくるだけです。やはり、誰かが何とかして、本丸である財政ゾンビを片付ける必要があります。

特に日本国内ではこれを成就しない限り、何も進展しません。おそらく、経済なども先細り、社会不安も増して、いずれ日本は、傾いていくことでしょう。いずれにせよ、事業仕分けの方向性も間違っていますし、函館市長の怒りをぶつける方向も間違っています。今回は、函館の話題を例にあげて、解説しましたが、何も函館の事業に限らず、政府や地方自治体などが運営しているほとんどの事業に当てはまることです。両者とも、結局財政ゾンビの手のひらの中で操られているようなものです。

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2009年11月18日水曜日

振り込め詐欺「道具屋」ら逮捕―なぜかくも、彼らはバーチャル需要を喚起できるのか(2)?!

振り込め詐欺「道具屋」ら逮捕(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



　他人になりすまして養子縁組や戸籍を移動させるなど文書を偽造した疑いで、振り込め詐欺用の口座を作るいわゆる「道具屋」の3人が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで警視庁に逮捕されました。

　今月9日に逮捕されたのは埼玉県の無職・細井昭宏容疑者と男女それぞれ1人の合わせて3人です。警視庁によりますと、細井容疑者らは共謀して市役所から住所を削除されたいわゆる「職権消除者」の38歳の男性になりすまし、勝手に養子縁組や戸籍を移動させて架空の住民票を作り、銀行の口座を開設していました。これまでにおよそ500口座を作り、振り込め詐欺グループに1口座5万円ほどで売って2500万円以上を荒稼ぎしていました。

なぜかくも、彼らはバーチャル需要を喚起できるのか(2)?!

警察の必死の捜索などにも限らず、未だ振り込め詐欺の被害はなくなりません。場合によっては、数百万円ものお金を騙し取られる被害者も存在するなど未だ多くの振り込め詐欺グループが暗躍しています。

しかし、これだけ不景気の時代に、なぜ彼はは、かくもお金を騙し取れるのか? これに関しては、以前もこのブログで掲載しました。要するに、彼らの大半は、実は以前コールセンターに勤めていた経験があり、そのときのノウハウを生かしてこれらの詐欺行為を働いているのです。

その、ノウハウとは、オペレーション設計書にあります。電話番号を応えたり、お客様窓口以外の実際にモノを販売する、営業を推進するコールセンターでは、オペレータが電話をかける際のかけ方をオペレーション設計書というものにまとめています。オペレーターは、これを見て、練習して電話をかけます。この設計書には、ありとあらゆる場合を考えて、いろいろな対応の仕方を書いてあります。

コールセンターのオペレーターは、これを日々練習しています。場合によっては、読み合わせをしたり、ロールプレイングをしたりして、練習をします。コールセンターによては、FAQ(頻繁に聞かれる質問への対応集)も作っているいるところもあります。

振り込め詐欺の主犯格は、こうしたオペレーションを統括する、SV(スーパーバイザー)のノウハウを持っているのです。さらに、注目すべきは、こうした高度なノウハウを用いるほかに、事業全体をバーチャル企業化しているということです。

要するに、主犯格のリーダと、5人以下程度の実行グループがいて、これらが本部の役割を担っています。被害者に電話をかけるオペレーターは、これらのグループがリクルートしていて、おそらく、互いに顔も知らず、振込みがあった場合、本部側がキックバックしているのだと思います。本部側がこれらのオペレーターにオペレーション設計書を発信し、あとは電話をかけて、読みあわせや、ロールプレイングをしているのだと思います。オペレーターがたくさんいる場合には、能力の低いものには連絡をしない、仕事を与えないなどのことをしているのだと思います。能力のあるオペレーターに関しては、どんどん仕事を与えているのだと思います。

さらに、今回明らかになったように、お金の出し入れをするというような、多数の口座を作り出すというキャッシュフローにかかわる部門は、また別のグルーフにやらせているということです。他にもいろいろと、本筋ではない仕事を他にやらせているということも考えられます。言葉は、忘れましだが、実際にお金を引き出すグループもいました。

こうして、本部であるリーダー格を中心とした、せいぜい5～6人程度のグループ化、多数のオペレータを動かし、さらには、口座を作り出すグループ(道具屋)、実際に口座からお金を引き出すグループなどを組織化し、一つの有機体にまで高めています。一つの有機体になってはいるのですが、互いに素性も連絡先も良くわからないようにしているのだと思います。

このやり方、最近IT企業にも見られる最新の企業運営方式と似ています。いわゆるアンバンドリングという手法です。バンドリングとは結ぶとか、結集するという意味です。アンバンドリングとは、その逆で、解くとか、ばらばらにするという意味です。企業経営において、何もかも内成化(自前で持つ)というのが、バンドリングです。そうではなく、外注化するといのがアンバンドリングです。企業経営においては、いわゆるIT関連などかなりアンバンドリングが進んでいます。

最近の企業経営ではいわゆる知識産業化していて、あらゆる業務が専門特化しており、たまにしか使わないような専門家の専門知識などを普段から用意しておくことなどは、ひじょうに不経済なので、外注化していることが多いです。これをさらに一歩進めると、いわゆるバーチャル企業というやり方になります。これは、自らは、あまり多くの経営資源を直接持つことなく、ある特定の能力に特化するかわりに、多くの企業と関係を構築しておき、何かあった場合他社の経営資源を使えるようにしておきます。

そうして、何か大きな仕事が発生するたびに、自らがコーディネーターになったり、場合によっては他社がコーディネーターになって、複数の会社を一つの仕事に向かって統合して一つの大きな仕事を遂行するという方式です。複数の会社が一つの仕事をすることによって、実際的は大企業と変わりがない仕事ができます。さらに、個々の会社では多数の専門家をかかえることなく、合理的な経営ができるということです。

この詐欺の実行犯、要するにアンバンドリングして、さらにバーチャル企業の領域に踏み込んでいるということです。だからこそ、これだけ追求の手が厳しくても、場合によっては、素性がばれそうになったグループは切り捨てて、新しいグルーブを採用するなどして、何とか命脈を保っているのだと思います。このグループは、犯罪、金儲けということで、一つの共同体にまとまっているのだと思います。

しかし、こうした詐欺グループの主犯格、こうした新しいやり方を推進する能力があるのですから、詐欺ではなく普通の商売、事業をやれば、能力を発揮して、警察にも捕まらないですむのにと思ってしまいます。本当に、これだけ能力があるのなら、犯罪、金儲けではなく、世の中に役に立つようなことで、社会に貢献する人になってもらいたいです。それとともに、こうした詐欺グループのやり口は、確かに犯罪ではありますが、企業経営者にとっても多いに学ぶことができる点があるのではないかと思います。


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2009年11月17日火曜日

【米国ブログ】オバマ大統領のお辞儀が米国メディアで話題に―常識のない米国人!!

【米国ブログ】オバマ大統領のお辞儀が米国メディアで話題に(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　昼食会のため皇居に到着、天皇陛下にお辞儀をして
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あいさつするオバマ米大統領＝１４日（ＡＰ）

　米オバマ大統領が訪日中の14日、皇居を訪問した際に天皇、皇后両陛下に対して深いお辞儀をしたことを米国メディアが取り上げ、話題となっている。

　米国のテレビ局「ＡＢＣ」のウェブサイトでは記者のＪａｋｅ　Ｔａｐｐｅｒ氏が、日本の皇室に詳しい友人がお辞儀問題について語ったことを伝えている。

　　記事によれば「オバマ大統領のお辞儀は、先例がないことでも、文化的な理解の徴候でもない。1971年に昭和天皇が日本の天皇として初めて米国を訪問した際、アラスカで面会した当時のニクソン大統領は、天皇に対してお辞儀をしている」という。

　　しかし「ニクソン大統領のお辞儀は、角度も手の位置も正しかったが、オバマ大統領の握手や背中の曲がり具合は、ブッシュ前大統領がドイツのメルケル首相の肩を揉んだことを思い出させるように不快だった」と記し、深々としたお辞儀の仕方が米国の大統領としての威厳に欠け、適切でなかったとの考えを示している。

　　一方、米国人ブロガーのＲｏｄは、「オバマ大統領はこれまでにも英国の首相にＤＶＤを贈ったり、女王にｉＰｏｄを贈ったりしている」と説明。「これらの行動や今回のお辞儀を見てわかることは、オバマ大統領が外交における米国の新しい敬意の表し方を打ち出そうとしているか、もしくはただ常識がないかのどちらかだろう」と皮肉を込めて綴っている。

　政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴（いっしゅう）した。

常識のない米国人
私は、このオバマ大統領の礼に関しては、米国の新しい敬意の表し方でもなく、かといってオバマ氏に常識がないということでもなく、非常にごく普通でありながら、丁重な礼であり不自然さは何も感じませんでした。アメリカ国民でも、まともな人が見た場合、不自然に感じる人は誰もいないと思います。

それよりも、このようなことをブログに記載する米国人の非常識さを感じます。天皇・皇后両殿下は西欧式の握手で出迎えられたため、お辞儀はしていません。しかし、オバマ大統領は握手をするとともに、ふかぶかとお辞儀をしています。まるで、確かに、西洋式とも、東洋式とも異なる挨拶で、一方的にオバマ大統領だけが、お辞儀をしているようにもみえますが、これはこれで良かったと思います。

これは、ごく当たり前のことであり、日本人であっても、たとえば、アメリカに行って、大統領以外の長老格の人に会ったらふかぶかとお辞儀をすると思います。それは、場合によっては、大統領に対するお辞儀よりも深いものになるかもしれません。

アメリカ人の中には、長い間の自由主義経済ボケと、覇権ボケとで世界の一般常識が分からなくなっている人もいるのだと思います。世の中には、いろいろな権威や、お金や力だけでは計り知れない価値があることをすっかり忘れている米国人も多いのだと思います。

経済と、覇権だけが世の中の価値であれば、確かに、日本の天皇陛下に深々とお辞儀するアメリカ大統領はおかしく見えるのかもしれません。しかし、オバマ大統領は、初の黒人大統領でもあり、幼少時代にアジアで過ごされたということもあるのでしょう。それだけが、価値ではないことを十分心得られているのだと思います。それに、一般的にアジアでは、年長の人を敬う習慣があります。オバマ大統領は、こうした背景を熟知されているのだと思います、躾の厳しい名門の出であったニクソン大統領もそうだったのでしょう。両者とも今回の根無し草のマスコミなどのばか者とは、同じアメリカ人ではあっても根本的に違うのです。

また、世界史的な観点でみてみると、日本の天皇陛下に相当するような高い地位は、オーストリア・ハンガリー帝国の皇帝を最後に日本だけになってしまいました。日本の天皇は、英語では"Empelor"であり、直訳は、皇帝です。現在、イギリスや、デンマーク、スウェーデンなどには王政が残っていますが、これらの国の王は、王であって、皇帝ではありません。日本でいえば、国政を一時預かった徳川家のようなものであり、日本の天皇とは位置づけが全く異なります。また、アメリカの大統領とはいっても、任期が過ぎればただの人です。

だからといって、天皇陛下が他国の国王や大統領などよりも、位置づけが上だとか、下だとか言うつもりはありません。そんな比較など最初からできません。しかし、こういう、歴史的な背景からみても、由緒正しい朝廷が日本に残っていること自体が素晴らしいことであり、それこそ、日本が世界に誇る文化であり伝統だと思います。自然を愛でる、日本文化、自然を形容する語彙である日本語を生み出した日本の伝統と不可分の日本の伝統です。

だから、オバマ大統領は、天皇陛下個人に対して、お辞儀をしたということもありますが、そうした日本の文化や伝統に対しても敬意を払ってお辞儀をしたということで、丁重であっても、何もおかしなことはなく、全く当然のことをしだだけのことだと思います。

多くのアメリカ人が、世界各地に行って、現地の権威や多様な価値観など無視して発言したり行動したりするため、嫌われています。アメリカでは、こうした文化や伝統の価値がないがしろにされ、金や力がすべてのようになってしまい、多くの人が、そうした考えに巻き込まれ、それが、金融危機の引き金の一つにもなったと思います。こうしたことが、背景にありブッシュがイラクで、靴を投げつけられたわけです。無論、9.11テロを擁護するつもりはありませんが、こうした一部のアメリカ人の馬鹿な行動や発言が、中東でもいろいろと問題を引き起こす引き金となっており、9.11テロを引き起こす遠因ともなっていると思います。

しかし、日本でも、朝廷を含む日本の伝統や文化をないがしろにする風潮が高まっています。最近は、テレビなどでも「皇太子殿下、皇太子殿下ご一家」などという言葉を遣わずに、「皇太子様、皇太子様ご一家」などという言葉を平気で遣うようになりました。それこそ、上の記事のブログに「オバマ大統領は、英国の首相にＤＶＤを贈ったり、女王にｉＰｏｄを贈ったりしている」などと平気で書く米国人ブロガーとあまり変わらない感覚や感性のおかしなニッポン人(本当の日本人と区別するためカタカナとします)が増えてきています。

私は、ここで敢えて忠告しておきたいと思います。たとえ、日本に住み、日本の国籍を有していながらみも、上の米国人ブロガーのような感覚で、朝廷を廃止しようとか、天皇を平気でないがしろにするような発言を平気でするような人々、そのような人たちは、相当卑しく下劣な家系の出のものであり、日本の中でははみ出し者のアウトローの卑しいものたちの子孫であり、バックボーンのない根無し草の、永遠に日本の中では、メインストリームにはなりえない存在であると。たとえ一時そうなったように見えても、いずれ単なる歴史のあだ花となることが、日本の長い歴史が証明しています。まともな、日本人からみれば、そう考えざるをえないし、実際そうなるでしょう。

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ＧＤＰ発表前の情報漏洩、経産相に批判の声広がる―直嶋経済産業相は辞任すべき!!

ＧＤＰ発表前の情報漏れ、経産相に批判の声広がる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

まるで、のん気父さんの見本のような直嶋経済産業相

　内閣府が１６日発表した国内総生産（ＧＤＰ）について、直嶋経済産業相が、同日朝の石油連盟との懇談会で伸び率の数字を発表前に漏らしたことで、市場関係者の間に批判の声が広がっている。

　ＧＤＰは重要な経済指標として、株価や為替の動きに影響を与える。直嶋経産相の発言は、発表（午前８時５０分）より３０分以上早かった。この発言と発表は、いずれも東京株式市場などが開く前で、直接の影響はなかったとみられているものの、野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「経験の浅さゆえの不注意だろうが、市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題だ」と指摘している。

　別の市場関係者も「統計発表の公平さは基本。経済官庁のトップがそれを知らないのは、あまりにひどい」と批判している。

　直嶋経産相は同日昼、「（発表が）８時５０分だと知らず、もう大丈夫だと思って話をした」と釈明したが、今後、政府の情報管理体制が厳しく問われることになりそうだ。

直嶋経産相は辞任すべき!!
上の記事では「市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題」と指摘していますが、事の問題は市場関係者に伝わる、伝わるなどの問題ではありません。その行為自体が、幹部として失格です。

それに、マスコミがこのことに関してあまり騒がないのもいかがなものかと思います。今朝、さぞかし報道が大騒ぎになっているのではないかと思いテレビをつけてみましたが、何も報道されていませんでした。自民党時代には、組閣してわすがの間に多くの閣僚が失言や、献金問題などで辞任していきました。しかし、過去の自民党の閣僚の失言など直嶋大臣の今回の情報漏洩に比較すれば、まったく些細なことです。

それと、今思えば、麻生元総理、いろいろな逆風にあいながらも、辞任せずに任期をまっとうしたこと素晴らしいことだと思います。あの一連のマスコミによる麻生バッシングは、一体なんだったのでしょうか。麻生さんのいわゆる失言と言われるものなど、今回の失態と比べればほんの些細なことだと思います。本当にマスゴミのモノサシは完全に狂っていると思います。

直嶋大臣の略歴を見てみましょう。
無論経験があればよいとは限りませんが、経歴からは、経済産業相の職責をまっとうできるのかどうかは、不透明です。私は、以前このブログに「身の丈」ということを掲載したことがあります。人は、「身の丈」にあった場所で努力をすべきと思います。「身の丈」にあわない場所で頑張らなくてはならないような立場におかれたときには、その「身の丈」に合うように日々精進して行かなければ行けないと思います。

しかし、直嶋さんに関しては、「身の丈」を伸ばすとか、どうとかの次元ではないと思います。今回のミスは、ミスとも呼べないような根源的な事柄です。これを間違うような人が、大臣を勤められるような器ではないと思います。居場所が間違っています。やはり、自ら身を引くべきと思います。

それは、国や、党のためなどというその前に、本人のためでもあります。｢身の丈」に合わない地位につき、「身の丈」を伸ばそうと思っても伸ばせない人が、ずっとその地位についた場合、本人には、いつも過大なプレッシャーがかかることになります。場合によっては、精神病理的な症状の引き金にすらなる場合もあります。私は、日本の自殺者が多いことの理由に一つとして、戦後の平等主義的考え方により自らの「身の丈」を忘れてしまう人が増えてるいることもあるのではないか思います。

人には、育った環境や能力に違いがあります。能力のない人が、能力を必要とする仕事に就いたり、リーダーシップの能力がないのに、リーダーシップを必要とする仕事についたりするのは大変なことです。自分が大変だけなら、良いですが、人に迷惑をかけたり、人の足を引っ張るようになってはいけません。やはり、自分の「身の丈」に合った場所に自分の居場所を定めるべぎてす。

民主党の面々、総理大臣から、議院まで、いまところ「身の丈」にあった人は少ないです。しかし、痩せても枯れても与党なのですから、まともに国政を担当できるように「身の丈」を伸ばすように努力していただきたいものです。

特に、民主党の新人議院などは、あまりに「貫禄」がなさすぎます。「貫禄」というのは、どこから出てくるものなのか、真摯に意図して意識して学んでいただきたいです。小沢さんあたりが、新人議院教育に躍起となるのが、良く分かります。しかし、国会議員は、国民の負託も受けているわけですから、やるべきことはすべきです。一生懸命学んでも、議員に相応しい「身の丈」に到達できない人は、自ら判断して自ら去るべきでしょう。

ところで、GDPそのものは、内閣府が１６日発表した０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比１・２％増（年率換算４・８％増）と、市場予測を大幅に上回り、２期連続のプラス成長となりました。輸出増に支えられて設備投資が改善したのに加え、エコカー減税などの効果で個人消費が底上げされたためです。しかし、政策効果の息切れ懸念に加え、雇用・所得環境の悪化を背景とするデフレ、円高という「三重苦」が重くのしかかり、景気は急減速するリスクを抱えたままです。

この市場予測を大幅に上回る2期連続成長に関しては、短期的に思い切って打った自民党の経済政策が効果をあげたものです。私も、こうなるであろうことは、十分予想していました。一方、「円高」は、別にして政策効果の息切れ懸念、雇用・所得環境の悪化などは、現民主党政権の対応のまずさによるものです。

民主党は、今回の経済対策や、予算に関しては、自民党のものをそのまま踏襲すべきでした。経済対策などの継続性の観点からいえば、それが正しい選択だったと思います。民主党は、自民党の政策をばら撒きなどと批判していましたが、短期には、迅速なばら撒きが効果をあげるのであって、極端なことをいえば、何もしないよりは、ヘリコプターにでも、大量のお金を積んで、日本国中にばら撒いたほうがはるかに良い結果をもたらします。

民主党は、時間的にも、人員的にも、かなり制約があったにも関わらず、自ら予算を手がけてしまいました。良かれと思って実施したのでしょうが、政策効果の息切れを自ら招いてしまいました。

こうした、民主党のやり方の根源には、「思い上がり」があったものと思います。経済も社会も、悪意に満ち溢れた自民党がやるから駄目なのであって、善意に満ち溢れた自分たちがやれば、簡単に何でもできるという思い込みがあったのだと思います。善意だけでは、国政は動きません。経験もない国政や、予算に第三者として批判、論評するというのではなく、直接携わるということが、どういうことなのか分かっていないのだと思います。人の成長を最も妨げるのは、｢思い上がり」です。一番どうにもならないのは、自らの「身の丈」を忘れた、「思い上がり」です。

とはいうものの、ここしばらくは、民主党が国政を担当しているわけですから、やはり、気を引き締めて国政にのぞんでいただきたいものです。特に閣僚は、自らの「身の丈」低さを認識して、国政に参加できる程度に「身の丈」を高める努力をしていただきたいものです。それと、「思い上がり」は、決してあってはならないことです。

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