2013年1月11日金曜日

中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応―【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!!

中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応:
J7

 中国の挑発行為が止まらない。政府関係者によると10日昼ごろ、中国軍の戦闘機数機が、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海にある日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認し、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。中国軍機は間もなく防空識別圏から出た。領空侵犯こそなかったが、とうとう中国は戦闘機まで飛ばしてきた。

日本自衛隊のF15


 「昨年末から現在まで特異な事例が続いている。一瞬の隙なく、しっかりと警戒態勢を取る」

 小野寺五典防衛相は11日の閣議後の記者会見でこう語った。

 防衛省幹部によると、識別圏に入ったのは戦闘機J7やJ10など。防空識別圏は、領空侵犯に備えるために各国が独自に設定するもので、東シナ海にある日本の識別圏の大半は日中両国の中間線より中国寄りにある。

J10

 中国の挑発行為としては、国家海洋局所属の航空機が昨年12月に尖閣諸島付近で領空侵犯し、その後も接近飛行は継続。防衛省は警戒を強めているが、今回の動きは「特異なケースではない」として公表しなかった。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「領空侵犯に続く脅迫行為だ。中国は戦闘機を出したときの(自衛隊の)反応をみている。手順通りに緊急発進し、追い払ったという点では確かに特異なケースではない。今後もさらに接近するならば、警告射撃など手順通りに行動すべきだ」と指摘。

 そのうえで、「尖閣問題は注目されており、特異なケースではなくても国民に知らせるべき。中国は今後、さらに飛行距離の長い戦闘機を飛ばすなど、挑発を繰り返すだろう」と分析した。


【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!!

 中国のJ10や、J7が領空侵犯をしたそうですが、これはどのような戦闘機なのか以下に掲載しておきます。
ユーロファイター・タイフーン

6月に実施された「レッドフラッグ・アラスカ」合同軍事演習において、ドイツの2機の「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機が、F-22「ラプター」を撃墜しました。韓国軍事関連サイト「新羅空軍フォーラム」は26日、ユーロファイター・タイフーンの成功により、高性能レーダー、ミサイル、武器搭載能力を持つ第4世代戦闘機が、未来の空中戦で第5世代戦闘機を効果的にけん制できることが証明されたと伝えました。中国の「殲−10(J10)」戦闘機はユーロファイター・タイフーンと多くの共通点を持つ高性能戦闘機であり、システム・技術のアップグレードにより、米国のF-22に対抗し、「殲滅−20」戦闘機の戦力を補う能力を持つことになるかもしれません。システム・技術のアップグレードにより、殲−10がF-22に対抗可能かもしれません。

中国の戦闘機の開発水準は、欧州と比較して大きく遅れています。殲−10は単発戦闘機で、その技術アップグレードの余地も双発戦闘機のユーロファイター・タイフーンに及びません。そのため、中国が殲−10のレーダー、ミサイル、武器搭載能力を全面的にアップグレードさせたとしても、全体的な性能ではユーロファイター・タイフーンの水準に達しません。しかしこれらのアップグレードにより、殲−10は少なくともドッグファイトにおいて、F-22に対抗する能力を持つことになるかもしれません。中国は現在も第5世代戦闘機の量産化を実現していませんが、殲−10により米国の第5世代戦闘機からの「技術的圧力」を効果的に抑制することができるかもしれません。

殲−10は、地域の空中戦において決定的な力を持つ、中国空軍初の軍用機となるかもしれません。また殲−20を始めとする中国製第5世代戦闘機が大量に就役した場合も、技術アップグレードを実施した殲−10は高い価値を持つ軍用機として、長期に渡り中国空軍のために就役することになるでしょうう。

殲20


第5世代戦闘機の殲−20は、世界で3機目の大型第5世代戦闘機(その他の2機は、米国のF-22とロシアのT-50)の中で開発が最も遅れていますが、今後の開発が最も期待されているようです。殲−20の実際の就役期間が米国とロシアを上回ることはないでしょうが、将来的に中国空軍の絶対的な主力となることは間違いありません。全体的な性能がやや劣る発展型の殲−10は、今後も殲−20の重要な補助的戦力となり、中国空軍に大量に配備されることになるでしょう。(中国網)



現実的には、中国のJ7は、練習機であり、J10はF16かF15程度のものと捉えておくと良いと思います。上の動画では、中国の本土から、尖閣諸島まで12分としています。しかし、これは逆にいえば、日本からもこれくらいの時間でいけるということになります。

この戦闘機が、何機日本に来ようと、日本の自衛隊だけでも、かなり簡単に撃ち落とすことができます。それは、戦闘機による迎撃だけではなく、無論イージス艦などからも、迎撃可能です。今のところ、中国人民解放軍は、日本と戦争をして制空権を確保できるだけの力はありません。

世界最強の哨戒能力を持つ日本の哨戒機


また、海軍力も極度におとっており、日本の対潜哨戒能力が世界一であるため、中国の艦艇は、日本とまともに戦争をすれば、すぐに撃沈されて手も足もでません。潜水艦にいたっては、日本のものとは比較の対象にもなりません。中国の潜水艦は、工作技術が劣っていため、ガンガンとドラム缶を叩きながら、水中に潜っているようなもので、あっという間に日本の哨戒機に補足され、簡単に撃沈されてしまいます。

空軍も、海軍も、本格的に戦争になった場合、日本の自衛隊に対して手も足もだすことができず、日本の空軍機や、艦艇を発見する前に、やすやすと海の藻屑と消えさることになります。中国人民解放軍が、日本に対して敵対行動をとろうにもいまのところ、不可能です。

日本の潜水艦「そうりゅう」 スクリュー音があまりに小さいので、中国は補足できない

それに、沖縄には、アメリカ軍も駐留していますし、アメリカ軍はオスプレイを配備しています。まあ、中国が尖閣列島に領土的野心を持っていたとしても、中国人民解放軍には、尖閣列島に侵攻して、奪い取るような能力は全くありません。

それに、極めつけは、このブログでも哨戒したように、中国が日本に向けて核ミサイルを発射しても、かなり高い確率で、イージス艦に撃墜されてしまうということもあります。これは、以前このブログでも哨戒したことがあります。

静音性能が極度に劣る中国の潜水艦。すぐ撃沈されてしまう。

そうなると、中国人民解放軍が、日本に攻めてくるということになれば、自滅覚悟でこなくてはならないということになります。そんな、冒険は、中国はしないしできないでしょう。

ただし、便衣兵を尖閣に100人程度上陸させるようなことはできるかもしれないし、やるかもしれません。

いずれにしても、日本としては、中国側が船や飛行機で挑発してきた場合、最小は、警告する次の段階では、警告射撃をするなど、国際法にのっとり、粛々と実施し、最終的に撃沈するとか、撃墜するなどのことをすべきです。このような形で撃墜、撃沈すれば、中国側は文句をいうでしょうが、戦争にはならないし中国もそれはできないでしょう。

尖閣に便衣兵が上陸しても、同じように対処すれば良いだけです。国際法にのっとり、警告、警告射撃、威嚇射撃などして、退かないというのなら、全員撃ち殺せば良いだけのことです。それで、戦争になどはならないです。しようにも、できない中国の現実があります。

すべての武器を外した状態で、空母から発艦したJ15

こんなことをいうと、中国には、空母があるとか、先日戦闘機が発艦、着艦していたなどとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、あれは、単なるアクロバットです。なぜそんなことがいえるかといえば、確か発艦・着艦したのは、J15でしたが、ミサイルなどの装備を全部外して行なっていました。あれでは、全く実戦はできません。どうして、あんなに虚勢を張るのか良くわかりません。

虚勢を張るのは、やはり、自信のなさのあらわれです。それに、空母自体にも問題があります。これまでの歴史からすると、中国の空母「遼寧」の最大の問題は「水面下」にある可能性があります。改装は行われていますが、基本的には1980年代のソ連が使っていた古い技術が使われているからです。

ロシアが保有するヴァリャーグの同型艦「アドミラル・クズネツォフ」は、エンジンやほかのシステムに多くの問題を抱えており、20年間の就役中に、実際に配備されたのは数えるくらいしかありません。もともと、ロシアの技術に問題があったものを改修したとしても、まともに機能するとは思えません。

このような中国が、日本と戦うことは、単なる冒険でしかありません。ただし、現状はそうですが、中国は、過去においてはどんどん軍事費を増やしています。しかし、日本は、ここ数年は減らしつづげています。いつまでも、この優位を保とうと思えば、日本も軍事費を増加するしかありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年1月10日木曜日

安倍首相、ぶら下がり拒否の理由を投稿―【私の論評】マスコミの安倍叩きの機会を阻止するためにも良いことだ!!



首相になる前には、ぶら下がりに対応していた安倍総裁(昨年11月)

安倍総理大臣は、記者団の質問に答える「ぶらさがり取材」について、「世界でこのような対応をしている国はありません」とインターネットの「フェイスブック」に投稿し、今後も応じない考えを強調しました。

「ぶらさがり取材」は小泉総理時代に原則1日2回、記者団の質問に答える形で定着しましたが、民主党の菅政権で東日本大震災の対応を理由に行われなくなりました。安倍総理も前回の総理時代にはぶら下がり取材に応じていましたが、今回の総理就任以降は拒否しています。

その理由について、安倍総理は、「世界でこのような対応をしている国はありません。首脳の発言は重く、国益に対する影響を考えれば、情勢を把握し熟慮したものでなければなりませんし、首脳としてコメントすべきでない事もあります」とフェイスブックに投稿しました。

また、報道各社による総理インタビューについても、従来の形式を改めて、「希望のある社や番組ごとに日程を調整したい」と強調しました。(10日00:47)

【私の論評】マスコミの安倍叩きの機会を阻止するためにも良いことだ!!

上の記事で指摘していた、安倍総理のfacebookの記事を以下にコピペします。


この措置、マスコミの安倍叩きの材料を提供しないという意味でも非常に良いことだと思います。ぶらさがり取材は一見良いようにもみえますが、なんとか安倍首相の言質や、言葉尻をとろうとして身構えているマスコミなどとの対応は、場合によっては単なる時間の無駄遣いどころか、これらに対応するために大きなエネルギーをさくことになることもありうることを考えれば、リスク管理上も非常に良いやり方だと思います。

なにせ、今のマスコミ、とにかく安倍総理はもとより麻生財務大臣など、とにかく「戦後体制」からの脱却を標榜する政治家に対しては、徹底的に叩きまくり「戦後体制」守護の空気を醸成して、できうれば、安倍政権をなきものにしようと鵜の目鷹の目でいつも隙を狙い徹底抗戦をしようと身構えているというような有様ですから・・・・・・・・。


少し以下に、安倍叩きの異常ぶりを掲載してみます。

まずは、テレビの報道ぶりです。安倍政権に対するネガティブな意見を言う人を明らかに多めに、流しています。



週刊誌の表紙まで安倍叩きです。



これは、週間朝日の表紙ですが、左は民主党鳩山政権が誕生したときの表紙です。右は、安倍自民党政権が誕生したときの表紙です。

以下は、日刊ゲンダイの民主党政権誕生と、自民党政権誕生のときの、報道です。



下は、日刊ゲンダイの、安倍総裁が総理になったときNHKが放映した記者会見で、顔色が悪かったことを揶揄したものです。このNHKの放映は、意図的に顔色を悪くした可能性をこのブログでも指摘したことがあります。


その記事のURLを以下に掲載します。

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で示した顔色などいくらでも変えようがあるという事例の写真を以下に掲載しておきます。



上は、中国人の女の子の同じ写真ですが、下のほうは画像エディターで加工しています。同じ画像でも、下のほうは、まるで死人の肌色です。

下の写真は、安倍総裁が、過去に暴力団関係の人と、記念写真をとっていたことをさも、安倍総裁自身が、この暴力団員とつながりかあるかのように報じた週刊誌の新聞の広告見出しです。


これに関しては、当時の安倍総裁からは、「全く関係のない人で、政治家として記念写真を撮ろうともちかけられたら、素性の良くわからない人とでも撮る場合もあり得る」と表明がありました。この内容、その後何の追跡記事も掲載されないことから、ガセネタであることははっきりしています。これに対して謝罪も何もしない週刊誌は一体どうなっているのかと思ってしまいます。

下は、中日新聞の安倍内閣誕生の際の特報記事です。この特報は、まともではありません。グローバルな視点からみれば、異常です。


それから、『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで全く関係のない安倍晋三氏の映像を流したなどという事件もありました。以下の画像は、そのときのキャプチャー画像と、これ関する当時の安倍総裁のフェイスブックの記事です。


これに関しては、このブログにも掲載しています。以下のその記事のURLをコピペしておきます。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!


詳細は、上の記事をご覧になって下さい。

それらか、さらにテレビ報道。以下のキャプチャー画像をみて、何かおかしいと思いませんか?


そうです。維新"選挙違反"で逮捕続出というテロップがでている画面の背後に安倍総裁の顔がでかでかと掲載されているではありませんか。これは、チラッとだけみると、あたかも安倍総裁が、選挙違反をしたか、あるいは、自民党の議員が安倍総裁の指示で選挙違反をしたとも受け止められるかもしれません。

前安倍政権のときも酷いものでした。

下は、前安倍政権のときの週刊誌の中吊りです。


下は、前安倍内閣が誕生したときの、テレビ報道のキャプチャー画面です。


下は、日刊スポーツのものですが、これも酷いです。


こんな有様ですから、上の記事のように安倍総理が「ぶら下がり取材」を受けるべきではないことが良くお分かりになると思います。

それにしても、マスコミの安倍叩き度を超しています。ここまで、度を超すということは、マスコミはやはり、安倍総裁が怖いし、脅威なのだと思います。そうして、こうして、マスコミのやり口を掲載してみると、なにやら、滑稽な感じがします。

こんなマスコミにぶら下がり取材で、無駄時間を費やす必要はないです。時間という資源は、失えば取り戻すことはできません。このことは、以前このブログにも、掲載したことがあります。

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事の中で、時間に関する記載だけ箇条書きで以下にコピペさせていただきます。
①時間を管理すること
②貢献に焦点を合わせること
③強みを生かすこと
④重要なことに集中すること
⑤成果をあげる意思決定をすること
これは、ドラッカー氏が、経営者に対しての時間管理のあり方の原則を述べたものです。安倍総理は、経営者ではありませんが、これは総理という職責を遂行するためにも十分あてはまることだと思います。安倍総理には、重要問題に十分時間をつかって、とことん考えて、強い日本をつくっていただくのが一番だと思います。この原則を適用して、ぶら下がり取材など避けるというのは、賢明な措置だと思います。

皆さんは、どう思われますか?

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テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!! 

2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

 

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

2013年1月9日水曜日

安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた(朝日新聞)―【私の論評】世の中の変化に追いつけない朝日新聞、まだ大昔のままの姿勢は新聞廃刊になるまで続く!!

安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた(朝日新聞「声欄より)

朝鮮人学校の入学式

経済力にかかわらず高校に進み学べる社会にする。無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。

教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、現時点では国民の理解が得られない。下村文科相はそう説明している。

たしかに拉致、事実上のミサイル実験などから国民の不信は強い。

朝鮮人学校の職寝室


北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。

ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる。

子どもたちだ。生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。両立の手立てを
探りつづけるべきだ。

これまで文科省は、無償化を認める場合には留意事項をつけ、日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促すとしてきた。無償化対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。その方が社会全体にとって有益ではないか。

神奈川県は県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる教科書の記述などの疑問点を指摘した。その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。横田めぐみさんを題材にした映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。

セクシーな朝鮮のモーターショーコンパニオン

朝鮮学校を対象から外す手続きにも疑問がある。

外国人学校への無償化適用は文科省令に定められている。そこから、朝鮮学校を審査対象とする根拠の条項だけを削除するというものだ。

この条項に基づいて、朝鮮学校からは2年以上も前に申請が出ている。ところが、その審査をずっと先送りした末に、条項そのものをなくして審査を打ち切る。これはおかしい。

ルールの変更を検討するにしても、まず審査の結論を示すのが先だろう。民主主義社会の価値観に合う教育を求める側が、手続きの公正さに疑問をもたれることがあってはなるまい。(抜粋)

【私の論評】世の中の変化に追いつけない朝日新聞まだ大昔のままの姿勢は新聞廃刊になるまで続く!!

朝日新聞による異常な安倍内閣成立の報道


さすが、中国人民日報の記事です。いや、違ったか、朝日新聞でした。しかし、本当に中国人民日報のような論評です。文部省がとか、文部大臣が高校無償化の対象から外すという表現ならまだ理解できるのですが、わざわざ「安倍政権が」と表題に入れるところが、背後の意図をありありと感じさせます。よほど、安倍晋三氏個人が嫌いなのだと思います。安倍首相誕生のときにも、上のようにさんざんぱら、悪態をつきまくった特集を出しています。就任したばかりの首相としては、いかに再選といっても異常です。こんな新聞は、他国には存在しないでしよう!!

もう、馬鹿馬鹿しくて、論評する価値もないです。

とはいいながら、若干説明します。

高校無償化とはもともと、2010年4月に施行された高校無償化法に基づくものです。

この法律により、公立高校は授業料を徴収しません。私立高校は「就学支援金」という形で低所得者世帯などでは実質授業料免除の形に近いものとなります。

この法律によれば、文部科学省が「高校に類する課程」と認めた専修学校や外国人学校も対象となります。

しかし、朝鮮学校は判断が見送られていました。結局、民主党ははっきりと無償化にしないという結論を出せずにズルズルと引き延ばしてきたのす。

今回、のこの措置は、文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官が朝鮮学校無償化に対し強い拒絶を示しており、その意向を反映したものとなったようです。

現在経済制裁を行っている「潜在的敵国」である北朝鮮の支配下にある朝鮮学校を無償援助するというのはそもそも異常なことです。

「当然」、「当たり前」という声が大勢を占めるのは当たり前のことである。その当たり前のことが出来なかったのが民主党政権でなのです。

それにしても、上の記事相当インパクトがあったようです。

まずは、ツイッターの状況を以下に記します。この記事内容凄まじく拡散されています。


ツイッターでは「朝鮮学校」、「適用しない」、「授業料無償化」がトレンドワードに浮上。ニュースが大きく拡散しています。拡散の内容は、このニュースの告知とともに、「当然」「当たり前」というものがほとんどです。


「2ちゃんねる」でも関連ニュースのスレッドが立ち、26日、10:50時点で勢いランキングの2位。スレッドはprat2まで進んでいます。


ちなみに、上の画像では、順位が読み取りにくいので、以下に掲載しておきます。
1位:【政治】亀井静香氏、未来離党へ
2位:【政治】安倍政権、 朝鮮学校には授業料無償化を適用しない方針★2
3位:【食文化】 七面鳥の代用品で「クリスマスはKFC」 フライドチキンCMに海外から驚きの声 「これは悲しい」「ジョークか何かだろ」★5

それにしても、このネット上での人気ぶり、朝日新聞はどう受け止めているのでしょうか?朝日新聞といえば、一時「アサヒる」という言葉が流行りました。

アサヒる問題(アサヒるもんだい)とは、朝日新聞(2007年9月24日付)に掲載された安倍晋三氏に関する石原壮一郎のコラムをきっかけに、インターネット上で流行した「アサヒる」という言葉が朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使われるようになったことに関する一連の議論や論争を指します。

以下に当時の動画を掲載します。


なにやら、この当時から、朝日新聞ほとんど変わっていません。朝日新聞主筆・若宮啓文氏は、「安倍叩きは社是である」と放言したと伝えられています。これは、不偏不党が建前の新聞社において、その建前を真っ向から否定する世紀の大暴言で­あり、いくら左翼スタンスの朝日新聞であるといえども許される水準の発言ではありません。これに関する動画を以下に掲載します。



それにしても、もう時代の空気も変わったというのに、相変わらず、朝日新聞は、このような記事を掲載すれば、安倍首相をけ落とせるとでも思っているのでしょうか?だとすれば、本当に、時代錯誤も甚だしいです。これだけ世の中が変わって、朝日新聞の上記のような記事が、ネット上で大批判されているにもかかわらず、世の中の変化に追いつけない朝日新聞新聞のこの姿勢は、廃刊になるまで続くことでしょう。廃刊の日も近いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

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