【経済快説】市場が歓迎する日銀総裁候補は？ Ｗ岩田、伊藤氏に期待―【私の論評】今の時点で、安倍総理の戦線拡大を主張する輩は、偽装転向コミンテルンか過去の歴史の反省を踏まえないただの愚か者!!

【経済快説】市場が歓迎する日銀総裁候補は？　Ｗ岩田、伊藤氏に期待:

　政府と日銀は２％の消費者物価の上昇率を「目標」とする共同声明を発表した。これは、デフレ脱却に向けた一つの前進だが、日銀の将来の政策のコミットメントとして曖昧さを残す、不十分なものだった。声明発表後の為替レートと株価の反応は失望が優勢だった。


・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・


　実現性のありそうな方で、一番円安・株高に効きそうなのは岩田一政氏か。氏は外債購入プランを唱えたことがあり、円安に対して積極的だ。

　伊藤隆敏氏が総裁に就く可能性もありそうだが、同氏も明確なインフレ目標論者であり、市場は好意的に反応するだろう。

　財務省出身の武藤敏郎氏、黒田東彦氏には、将来、出身母体の財務省に呼応して、緊縮路線に割合早く転ずるのではないかという懸念がつきまとう。特に、元大物次官の武藤氏の「実力」はマーケット的には懸念材料だ。（経済評論家・山崎元）

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【私の論評】今の時点で、安倍総理の戦線拡大を主張する輩は、偽装転向コミンテルンか過去の歴史の反省を踏まえないただの愚か者!!

日銀白川総裁

上の記事にもあるように、現在日銀総裁人事が焦点となっています。そうして4月の日銀総裁人事を巡って安倍政権が、どの政党と協力体制を構築するのかに注目が集まっています。それというのもどこと組むかで、誰を新総裁にするかが変わってくるからです。

日銀総裁人事は国会同意人事です。衆院定数の3分の2以上を確保した自公連立ですが、国会同意人事は法案とは異なり衆院の再議決は認められていません。そのため参院で過半数に達していない自公が、日銀総裁を選任するためには他党の協力が必要不可欠です。

しかし、自民党が勝ちすぎてねじれが事実上解消してしまったので、自公以外にとって日銀総裁人事が数少ないカードとなってしまいました。自公にとっては、選択肢は2つしかありません。1つは「みんなの党＋日本維新の会」。そしてもう1つは「民主党」です。

しかし、安倍政権が掲げる金融政策と民主党のそれは、全く相容れるものではありません。それは、昨日のブログでもあげたように、民主党の海江田代表の代表質問では、徹底的にアベノミクス自体を非判してます。それに対してみんなの党の金融政策は、デフレ脱却へ向けて大幅な金融緩和策を進めるというもので、安倍政権の目指す方向とピタリと一致しています。安倍政権がどちらと組むかは明らかです。

イエール大学の浜田宏一名誉教授

金融政策面での安倍首相の知恵袋は、イエール大学の浜田宏一名誉教授です。その浜田教授は、元財務官僚の高橋洋一氏を通して渡辺喜美みんなの党代表とも通じています。最終的には浜田教授のお眼鏡にかなった人物、ということになるのではないか考えられます。

現日銀総裁の白川方明氏は、浜田教授の教え子の一人でした。にもかかわらず、白川体制では、日銀の金融政策を徹底的に批判する浜田教授を完全に無視してきました。いずれにせよ総裁人事をはじめとする一連の人事においては、白川ラインは徹底的に干される可能性が高くなっています。

巷では、このように、日銀総裁人事に焦点があてられています。しかし、日銀の政策は、日銀の総裁、副総裁および審議員によって定められるものであり、総裁だけがアベノミクスに好意的な人に変わったとしても、何も変わりません。これについては、私の説明よりも以下の動画をご覧いただければ、ご理解が深まると思います。

これについては、以下に、総裁、副総裁、審議員を含めた、現在の日銀政策委員会の顔ぶれを紹介します。審議委員は、日銀の最高意思決定機関の政策委員会のメンバーです。同委員会は総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されています。日銀の金融政策は、現状ではこの9人の多数決で決定されるのです。

政策委員会委員

総裁 白川方明	副総裁	副総裁
審議委員 宮尾龍蔵	審議委員 森本宜久	審議委員 白井さゆり
審議委員 石田浩二	審議委員 佐藤健裕	審議委員 木内登英

この中で、アベノミクスに賛成派は、2人しかいないということですから、今のままであれば、いかにアベノミクスが前途多難であるかお分かりになると思います。


アベノミクス賛成派は、佐藤氏と、木内氏だけであるが、この二人は、昨年7月24日に審議員入りしたばかりです。両氏の任期は、１７年７月２３日までの５年間です。両氏は８月８～９日の金融政策決定会合から政策論議に加わっています。

昨年４月初めに審議委員２人が任期満了で退任。当時の野田政権は後任の人選を進めましたが、この後任も反リフレ派であったため、当時野党の自民党などの反対で国会の同意を得られないなどして空席が続いていたものを7月にこの二人を入れたということです。

この日銀政策決定委員会が、アベノミクスに好意的な人が多数にならなければ、アベノミクスは日銀の抵抗にあって、うまくはいかないということです。総裁人事に勝利し、これらの委員もアベノミクス賛成派に変えるとなると時間もかかります。

やはり、いずれかの時点で日銀法改正に踏切、世界標準からみると、異常な日銀の独立性の定義をまともなものにすることが重要です。日銀の独立性とは、なぜか日本だけが、日本国の金融政策を日銀が他から干渉を受けずに、決定できる、現状では政策委員会で決定できることを意味します。

しかし、世界標準では、日本国の金融政策は、あくまで政府が決めるものであり、中央銀行は、政府の金融政策を実施する段階で、専門家的立場からその方法を他から干渉を受けずに実施できるというものです。明らかに、現在の日銀法は、異常です。国の一下部機関が、国の重要な金融政策を決定するなどあり得ません。これを改める必要があります。

こんなことを考えると、安倍政権の前途はまだまだ多難であることが、良くお分かりになると思います。こんなときに、安倍政権に対してあれもやれ、これもやれと言うのは、ちょうど大東亜戦争のときに、日本軍に北は、アリューシャン列島から、南はガダルカナルまで、西はインバールから、東はハワイまで戦線を広げさせ、しかも小さな島々を一島ずつすべてとらせるなものであり、わざわざ、アメリカに有利な拡大をしてしまったようなことをやれというようなものです。

これだけ戦線を拡大し、しかも、小さな島まで1つずつ全部制圧するなどのことをしていたら、いかに強かった帝国陸海軍といえども、負けたのが合点がいきます。ちなみに、1930年代には、帝国陸海軍といえば、あまりに強すぎて、当時のアメリカもソ連はもとよりいかなる国の軍隊も迂闊に手を出せる相手ではありませんでした。実際、日本が当初想定した防衛圏を守れば、大東亜戦争に勝利できたか､少なくとも講和に持ち込めたであろうとするアメリカ人の軍事専門家もいます｡それについては､本題ではないので､本日は詳細をここに記すことはしません。以下の動画を参照願います。

これからでてくる、味方のようにみせかけながら、あれもやるべき、これもやるべき、あれもこれもできていないと、安倍政権を非難する輩は、このブログでも再三述べているように偽装転向コミンテルンか、このような背景に頭がまわらないただの愚か者だと思います。

そうして、安倍自民党政権がその手にのって、戦線を拡大すれば、アベノミクスは頓挫して、失われた20年が30年になる可能性も高まるわけです。そんなことにならないためにも、安倍総理が戦線を拡大しないことを非難するのは、控えるべきですし、戦線拡大を主張する輩に対しては、味方であれ、敵方であれ、徹底的に糾弾していくべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

民主・海江田代表「アベノミクス」追及　国会論戦スタート

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が３０日午後、衆院本会議で行われ、第２次安倍政権にとって初めての国会論戦がスタートした。最初に質問に立った民主党の海江田万里代表は「景気対策は財政赤字を蓄積させるバラマキだ」と批判、「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政政策を中心に追及した。

海江田氏は「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。

また、与党の平成２５年度税制改正大綱で自動車重量税を「道路の維持管理・更新等のための財源」と位置付けたことに「道路特定財源の復活ではないか」と指摘。「道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行だ」と追及した。

海江田氏に続き、自民党の高村正彦副総裁は同党内で反発がある環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題などを質問。日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が皇室問題や憲法改正、防衛費増額などについて取り上げる。代表質問は衆院で３１日も行われ、参院は３１日と２月１日に実施される。

【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

衆院本会議で代表質問に立つ民主党の海江田万里代表。後ろは安倍晋三首相（右）と麻生太郎副総理・財務金融相＝３０日午後、国会・衆院本会議場

海江田氏の代表質問は、まるでお笑い番組で箸にも棒にもかかりませんが?

デフレや、不況のときに、財政規律を重んじて緊縮財政をやるというのは、まずは、世界大恐慌をますます悪くしてしまったという歴史的事実があります。これに関しては、1990年台に研究が進み、金融恐慌の原因はデフレであること、アメリカなどの日本以外の国では、緊縮財政で大失敗をして、戦争が始まってからしばらくしてから景気が回復したという事実がありすま。

当時、現在の高橋是清大蔵大臣は、現在のアベノミクスのようなリフレ政策をとって、世界で一番早く昭和恐慌から脱出したという事実があります。それに安倍自民党のことを新自由主義などといって批判していますが、海江田さんは新自由主義の意味をわかっているのでしょうか?

レーガンや、サッチャーから始まった本格的新自由主義的な経済政策は、結局ことごとく失敗してます。おそらく、新自由主義的政策で成功した国など存在しないのではないかと思います。新自由主義的経済運営といえば、IMFでも一時そのような考え方で各国に経済運営をするようにと、提言していましたが、結局どこもうまくいかず現在では、新自由主義はIMFのなかでも主流派ではなくなりつつあります。EUの経済運営も、結局新自由主義的な考え方で失敗しています。

それに、過去の日本がかくも長くデフレであったのには、このブログでも、以前示したように、いくつか理由がありますが、その中で新自由主的イデオロギーによるものもあります。

そのブログ記事のURLを以下に掲載しておきます。

新春特別番組 維新・改革の正体を語る(SakurasoTV)−【私の論評】今後の私たちは、新自由主義の呪縛から逃れ、真性保守主義の立場を貫くべき!!

この記事の中には、動画を掲載してありますが、その動画の中で、日本を駄目にした6つの勢力というテロップがでてきましたが、その内容は以下の3つです。

①「大蔵省/財務省」による「緊縮財政主義」
②「経済学者」による「新自由主義経済学イデオロギー」
③ウォール街・アメリカ政府等による「日本財布論」
④アメリカ政府による「ジャパンバッシング」
⑤社会主義陣営(ソ連・中国政府)による「対日工作」
⑥以上①~⑤の勢力を諸活動を吸収した「マスメデイア」

この勢力は、随分前から日本を駄目にし続けていましたが、さらに、ここ20年は日本をデフレに突入させたばかりか、今にいたるまで、継続させるというとんでもない結果を招いてしまいました。その中には、「経済学者」による、新自由主義経済学イデオロギー」というのがありました。今から考えると滑稽ですらあります。小さな政府とか、自由競争とか、グローバルだとか、何でも民営化だとか、最初聞くとなんとなく、一見たくましいく聞こえて魅力的に見えて良いようにみえますが、現実はそうではありませんでした。このイデオロギーに政治家はもとより、企業経営も騙された人が多いです。

この点で、海江田氏は完全に間違えているのは明らかです。アベノミックスにより、デフレから脱却しようとするには、新自由主義的イデオロギーから脱却しなければならないということです。しかし、海江田氏は、そうではなく、アベノミクスを標榜する安倍自民党政権が、新自由主義をもたらすと言っています。こんなことからして、本当にお笑い番組のようです。もっと、政治や経済を勉強してまともなことが言えないのでしょう。本当に反省が足りないです。

それに、アベノミクスは、安倍総裁が、選挙で公約で実施すると名言したものです。これに、最初から真っ向から反対するということは、与党に対して公約を破れと言っているのも同じです。こんなことをのっけから言ってよいものでしょうか?まともな感覚からすれば、実施することを前提として、その上で、実施すれば、このような不味い点があるが、まずはお手並み拝見という姿勢で述べるのが当たり前です。ことさら、対立軸を明らかにしようとして、完全に失敗しています。

もともと政治や経済には、疎かった海江田氏?

他にも細かいことをいくつか言っていましたが、全く無意味で、とにかく何を聴いてもばからしくて、ゲンナリという感じてす。民主党はこんな有様だったから、大失敗したのだと思います。このままであれば、もうすでに、「維新の会」はおろか「みんなの党」にも政党支持率が落ちているくらいですから、さらに下落して、その役割を終えると思います。

今のまま変わらないというのなら、存在意義が問われます。アベノミクス実施の邪魔になるだけです。静かに表舞台から消えて頂きたいと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に―【私の論評】自衛隊機への命令はネガティブ・リストとして、明らかな領空侵犯については粛々と手続きに従い撃墜するのか世界の常識!!

危険度高い中国の領空侵犯　空自の対応が中国空軍出動の口実に:

日中間の尖閣諸島をめぐる緊張状態は厳しさを増している。尖閣領有を主張する中国が、実効支配の常態化を狙いとして強硬姿勢をエスカレートしているからだ。特に昨年１２月１３日の海監隊の飛行機による領空侵犯（領空侵）を契機に軋轢（あつれき）が複雑化し、深刻化してきた。

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【私の論評】自衛隊機への命令はネガティブ・リストとして、明らかな領空侵犯については粛々と手続きに従い撃墜するのか世界の常識!!

ソ連時代から領空侵犯していた、ツポレフ

上の記事納得がいきません。空自の対応が中国空軍出動の口実にというタイトル自体がいかがなものかと思います。日本の領空は、日本のものであって、そこに無断で、領空侵犯すれば、最終的に撃墜されても文句はいえないはずです。

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上の記事では、中国機領空侵犯に対する一般的な手続きが掲載されていました。その部分だけを以下に引用させていただきます。

中国の領空侵に対する我が方の対応は、自衛隊法８４条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。一般的な手順は、不明な接近機に対しては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵事態になれば信号弾（曳光（えいこう）弾射撃）で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。

私は、手続きを踏んでも退去しない中国軍機が存在した場合は、着実に上記の手順を踏んで、撃墜すべきものと思います。領空侵犯し、撃墜されたとして相手側に対してそれだけで、戦線布告や、その他の戦争行為などをする口実にはできません。それは、世界の常識です。あくまで、領空侵犯した側が悪いのです。だから、こそ、領空侵犯などしないのが、普通です。どうしても、領空をとおらなければならないとしたら、前もってその理由とともに、連絡すべきです。

最近領空侵犯するようになった、中国J10戦闘機

昔大韓航空機が当時のソビエトの、領空を侵犯して、撃墜されたなどという悲劇もありました。上記の手続きを踏んでも、途中で引き返すなどのことをしなければ、どこの国だって撃墜します。領空侵犯して、上の手順を踏んでも退去するなり、戦闘機の誘導に従わなければ、民間の旅客機だって撃墜されても文句はいえませんす。それが世界の常識です。

この世界の常識に対して、日本だけ、例外になるべきではありません。それから、このような事態に直面した際のパイロットに対する命令は、いわゆるネガティブ・リストによるものとすべきです。

スクランブル発進するF112

軍隊の命令方式にも二種類があります。一つは、ポジティブ・リストによる命令であり、もう一つは、ネガティブ・リストよる命令です。ポジティブ・リストとは、あれをしても良い、これをしても良いと、事細かくさだめていて、これによる命令だと、良いと書かれていない事柄については、命令を受けた人はやってはいけないことになります。あいまいな場合は、いちいち上の判断をあおがなくてはなりません。

一方ネガティブ・リストとは、あれをやってはいけないとか、この条件のときは、こうしてはいけないなどと書いてあり。やってはならないこと以外は、命令を受ける人の裁量でやっても良いという命令の方式です。

ネガティブ・リストによりパイロットの命を守れ!!

そうして、日本の自衛隊以外の世界の軍隊は、ほとんどがネガティブ・リストに基づく命令という体型になっています。

平時なら、ポジティブ・リストで良いのでしょうが、領空侵犯などの緊急時には、ネガティブ・リストとすべきと思います。ありとあらゆる状況設定しても、ポジティブ・リストでは限界があります。ネガティブ・リストであれをやってはいけない、この条件ではこうしてはいけないなどと命令を守り、それ以外のことは自らが判断できるわけでですから、機敏に対応できます。

私は、中国戦闘機の領空侵犯に限らず、いずれの国の国籍の戦闘機であろうと、上記の手続きを踏めば、普段からこのような状況になった場合にはネガティブ・リストによって命令し、やってはならないことを示し、それに忠実に従うようにさせ、それ以外はパイロットの判断で、撃墜すべきと思います。ボジティブ・リストによる命令であれば、パイロットがやって良いかどうか、上に判断をあおいでいるうちに、機会を逸するどころか、撃墜されてしまいます。

いざというときは、粛々とネガティブ・リストに従い行動し、最終的には、撃墜するというようにして、それを国内外に告知することだけでも、一定の抑止力になると思います。逆にやらないほうが、相手側にも舐められて、不利な状況になると思います。特に中国はそうです。もし、撃墜すべきときにしなければ、今後ますます増長して、日本の空を我が物顔で、どごでも飛び回るようになると思います。そのような国日本は、主権国家ではなくなります。皆さんは、どう思われますか?

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「断固たる決意で強い経済を取り戻す」――安倍首相所信表明演説全文―【私の論評】経済主体の演説は、「戦後体制からの脱却」の一里塚!!まずは、この一里塚を着実に歩むことが一番!!

「断固たる決意で強い経済を取り戻す」――安倍首相所信表明演説全文

まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、ひと言、申し上げます。

事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。

無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。

昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。

私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対応を心掛けながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓います。

国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。

デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。

32万人近くにもおよぶ方々が住み慣れた故郷に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。

外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。

そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界にごしていくべき学力の低下が危惧（きぐ）される、教育の危機。

このまま、手をこまねいているわけにはいきません。みなさん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。

野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民とともに、現下の危機突破に邁進（まいしん）します。

内閣発足に当たって、私はすべての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。同時に、与野党の別を問わず、国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。

この議場に集うすべての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡智（えいち）を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。

我が国にとって最大かつ喫緊（きっきん）の課題は、経済の再生です。

私がなぜ、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。

政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、ひとりひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。

これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意を持って、強い経済を取り戻していこうではありませんか。

すでに、経済再生の司令塔として日本経済再生本部を設置し、経済財政諮問会議も再起動させました。この布陣をフル回転させ、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進めます。

金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。

加えて、先にまとめた緊急経済対策で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という3つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。

他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。

iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、健康で長生きできる社会の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。

最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。みなさん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。

世界中から投資や人材をひきつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした、あるべき社会像を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや強い経済を取り戻してまいります。

同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス※の黒字化を目指します。

※プライマリーバランス……政府会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支。これが黒字であれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。
震災復興では行政の縦割りを排す

安倍　東日本大震災の被災地は、2度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。
ah_abe3.jpg 宮城県亘理町の仮設住宅を訪れた安倍首相（出典：首相官邸Webサイト）

被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2カ月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、2年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた“未来へあてた手紙”でした。

手紙には、入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。

「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを　みんなでよんでいるところを　たのしみにして、これから　おかあさんは　がんばっていきます」

この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。

故郷の復興は、被災地のみなさんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる道でもあるはずです。

復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。

【私の論評】経済主体の演説は、「戦後体制からの脱却」の一里塚!!まずは、この一里塚を着実に歩むことが一番!!

上の演説をぐっと縮めて要旨だけを掲載すると以下のようなものになると思います。

経済再生では大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として「強い経済」を取り戻すと宣言。２％の物価目標を明記した日銀との共同声明について「できるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任で実行していくことが重要だ」と日銀に奮起を促した。中長期の財政健全化に向けて、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すことも明言しました。

震災復興では被災地の要望を復興庁が一元的に吸い上げる現場主義に転換し、「被災地の復興と福島の再生を必ずや加速する」と約束。「危機管理」の柱に外交・安全保障を据え、「日米同盟を強化し、日米の絆を取り戻す」と表明しました。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、「国民の生命・財産と領土・領海は断固として守り抜く」と強調し、拉致問題について（１）全ての被害者の即時帰国（２）真相究明（３）実行犯の引き渡し－に全力を尽くす意向を示しました。

結びでは、敗戦後の日本再建に向けて国民の協力と奮起を促した芦田均元首相の言葉を引用、「今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を分かち合おう」と訴えた。

 結局のところ、経済の立て直しが最も大きな比重を占めていましたし、演説の時間は、比較的短いものでした。私は、これは意図して、意思きしてこのような演説にしたのだと思います。 評論家の中には、経済対策を中心にした演説に対して参院までの安全運転だとして、原発やエネルギー問題、TPP参加などの問題についても語るべきであったことを主張する人もイましたが、私自身は、まずは経済対策ということで、非常にわかりやすいものだッタと思います。

「経済再生」、「震災復興」、「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立」が大きな主題であり、この後に、結びで締めています。プレゼンテーションとみても、参考になる素晴らしいものだったと思います。

さて、こうしたいわゆるアベノミックスと呼ばれる、安倍総裁の経済対策に対して、大方の人は、賛同しているし、期待感を持っているようですが、なかには、アベノミックスに対して、経済が復活しないうちに、物価があがり大変なことになると、大騒ぎしている人がいます。


しかし、このような人は、経済などのほかに、企業の仕事がわかっていないからこのような妄言をはいているのだと思います。

ご存知メガマック

これに関連して、マクドナルドは、「為替予約をしているので、円安の影響はすぐに出ません」と説明しています。為替予約とは1年後、3年後など一定期間後に、あらかじめ決められた為替レートで金融機関と外貨の売買取引を行なうことで、企業は為替リスクを回避できるというものです。ただし、円安が長期にわたれば、ハンバーガーが値上がりする可能性は大きいです。


海外との取引きをするということになれば、急激な円高・円安ということなることはいくらでもありうることであり、それに備えるために、為替ヘッジというシステムがあります。

たとえば、低金利の円ではなく高金利通貨で1年間運用しようとします。1年間為替変動がない、もしくは円安になっていればよいのですが、円高になってしまう恐れもあります。

そこで、1年後にある一定の為替レートで円に戻す予約をします。そうすれば為替差損を被るリスクを回避できます。これを為替ヘッジと言います。

この為替ヘッジを行うためには、現時点で将来の為替レートを予約しておく、つまり一定期間後の高金利通貨を売り、円を買う取引を予約しておく（為替予約）ことが必要になります。そして、為替ヘッジコストは一般的に、円とヘッジ対象通貨の短期金利の差になります。

前述の例で言うと、高金利通貨を売って低金利の円を買うわけですから、為替ヘッジコストになります。

一方、人気の通貨選択型投資信託では、高金利通貨で金利の低い通貨をヘッジします。将来のために、金利の低い通貨を売って高金利通貨を買うわけですから、その金利差が為替ヘッジプレミアムとなり、儲けとなるのです。

外貨のままで償還金や利息を受け取る場合には、為替変動の影響を受けることはありません。しかし、外貨ベースで儲かっていても円で受け取る際に、為替の変動で損失を被ることがあります。為替リスクや為替ヘッジについてはしっかりと理解しておくことが大切です。

以上は、個人ベースの取引をおこなうのでさえ、考慮しなければならない事項です。ましてや、企業レベルでは当然考えるべきものです。

それが、円安になったからといって、すぐに、価格に転嫁するような会社があったとすれば、上記のような備えをしていないか、していても危ない会社と考えたほうが良さそうです。

円高や円安になったとしても、これは単なる為替のレートですから、長期的は大きな問題ではありません。しかし、急激な変化があった場合には、甚大な影響を被る危険もあります。

最近の日本は、円高基調であったし、それに震災などの復興などがありましたし、アベノミクスなどとは関係なく、普段よりも、円の需要が高まることから、日銀もマネタリーベースを増やすほうに動くことは、十分に予測の範囲であったと思います。しかし、日銀はこの常識を裏切ったために、震災直後に円高が進みました。

しかし、これは、日銀が常識外れだからであって、まともであれば、マネタリーベースをかなり増やすのが当たり前です。そうなれば、円安方向に振れる可能性もかなりの率でありえると認識するのが当たり前です。

このような背景から、アベノミクスで円高だからという理由ですぐに、価格をあげるような会社は、馬鹿か危ない会社か、騙しているとみるべきだと思います。理想的には、1年くらいでは多少の値上げ、円安が継続するなら、3年後くらいから本格的値上げというやりかたが望ましいです。

戦後体制を決定したポツダム会談

ましてや、アベノミクスで、円安になり、国民経済が回復しないうちに、物価があがり、大変なことになると騒ぐ人は、為替リスクヘッジも念頭に浮かばない大バカか、このブログにも、以前から述べているいわゆる、戦後体制擁護派もしくは、戦後利得者でありいずにせよ、偽装転向コミンテルンである可能性が高いです。

本日の演説には、前回総理であっ頃の、所信表明演説いわゆる「美しい国」発言、要するに、「戦後体制からの脱却」は含まれてはいませんでした。しかし、安倍総理はこのことを忘れているわけではありません。あくまで、目指しているのはこれです。

しかし、以前のこのブログにも掲載したように、この大目標を実現するためにも、いくつか一里塚を定めてあり、その最初の一里塚が、経済再生です。経済再生ができないようでは、この大目標も達成できないということです。安倍総理には、まずは演説の通り、経済再生に専念していただきたいものです。その他のことは、参院選後とか、もっと後でもいっこうに構わいないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】一定条件下の体罰―【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】一定条件下の体罰:

市立桜宮高校の説明会に出席するため集まった保護者たち＝９日夜

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。

生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らか に教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。
こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

上の記事、非常に歯切れが悪いと思います。体罰肯定なら肯定、反対なら反対とはっきり表明すべきと思います。私自身は、肯定派です。まずは、はっきり自分の立場を表明させていただいた上で、なぜそう思うのか説明させていただきます。

それ説明するための下準備としてまずは、下の記事を読んでいただきたいと思います。この記事は、大阪市の現橋下市長が、大阪府知事だったときに、体罰容認の発言をしたという内容です。2008年の新聞記事です。

橋下知事「手を出さないとしょうがない」　体罰容認発言

　大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。

　知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。

　また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「９割の先生は一生懸命やってる。１割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。

　討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。

この時の発言の動画を以下に掲載します。

過去に橋本市長が上記のような発言をしていたからといって 現在の橋下市長が、今回の体罰の次元を超えた暴力に関しては、高校入試の廃止や、教師の入れ替えなどかなり厳しい措置をしようとしていることに、矛盾があるという批判が多いです。

しか、私は何も矛盾しているとは思いません。なぜなら、体罰、いじめと暴力とは明らかに言葉が異なるからです。その意味では、上の産経の記事も間違いです。ある一定条件下での体罰という表現はあり得ません。体罰と暴力は異なり、同じではありません。

無論体罰、いじめと、暴力が区別がつきにくく、灰色のゾーンはあるかとは思いますが、今回の事例は、どうみても暴力です。明らかに体罰の域を超えています。これは、はっきりしています。4発けがをしない程度に殴るのと、軽かろうが重かろうが、40発殴るのとでは全く異なります。40発殴るのは、明らかに暴力です。

最近の特にマスコミなどの言葉遣いかなりおかしいです。それについては、過去にこのブログにもいくつか掲載したことがあります。以下は、「反日デモ」という言葉遣いのおかしさについて掲載したブログ記事のURLです。

【新聞に喝！】これは反日「デモ」なのか？―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、「反日デモ」という言葉のデモという言葉の定義をあげて、その定義にてらしあわせて、「反日デモ」はおかしいこと、正しくは「反日テロ(テロル)」が正しいことをあけました。中国政府あたりが、官製デモであることを隠蔽しつつ、「反日デモ」というのならまだわかりますが、日本側のメディアが「反日デモ」というのは、明らかに言葉遣いの間違いです。この言葉遣いでは、真実を覆い隠すばかりで真実を伝えることにはなりません。

それから、例の大津のいじめ問題についても、言葉遣いのおかしさをこのブログに掲載したことがあります。 その記事のURLを以下に掲載します。

いじめ 警察に被害訴える動き相次ぐ―【私の論評】「いじめ」という言葉は間違いではないか!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、暴力を「いじめ」と表する言葉遣いのおかしさについてこの記事では以下のように締めくくりました。

今後、私たちは「いじめ」の問題を語るのではなく、「学校犯罪」という行為をどうするかという視点でものごとをみていくべきです。そうして、自らも犯罪者 にならないように、絶対に見過ごさないようにすべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 要するに、「いじめ」=「暴力」、「体罰」=「暴力」ではないのです。これらは、「いじめ」や「体罰」の域を超して、「暴力」になっても、なぜか、「暴力」とはマスコミなども呼ばずあくまで、「いじめ」「体罰」といいます。世間一般的にもなぜかそういう風潮があります。これは、非常におかしなことです。学校以外の一般社会で、このような暴力が行われた場合、それは、「暴力」であって、「いじめ」や「体罰」ではありません。>それが、なぜか、学校、それも高校以下の学校では、「暴力」と呼ばれることはありません。それは、全くおかしなこと異常なことです。へたをすると、大学でも、体育系のクラブ活動などでも、「暴力」と呼ばれないことがります。全く異常です。なにやら、学校という組織は、日本では治外法権のように思わているような気がしてなりません。
 

橋下市長は、今回の厳しい措置に対して動画で以下のように述べています。

橋下市長は、動画の中で「事の重大さ」という言葉遣いをしています。橋下市長が、今回のこの事件を単なる「体罰」とみているのではなく、重大な「学校犯罪」と見ていることは確かだと思います。

 また、大津のあのいじめ事件については以下の動画のように述べています。

 

私は、先にも述べたように、体罰肯定派です。しかし、それは、あくまで言葉の定義通りの意味で肯定しているということであり、何も暴力を肯定しているわけではありません。

この言葉の定義としてしては、いろいろ解釈があるとは思いますが、だいたい以下のとおりだと思います。

体罰は、父母や教員などが、子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な目的を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えることを指す。この場合の苦痛とは、叩くなどの直接的なものから、立たせたり座らせるなどして動くことを禁ずるなど間接的なものも含む。ただし、苦痛とは言っても明らかに負傷やPDSと認められるような措置は、体罰ではなく暴力である。

このような定義であれば、私自身子供の頃や、小学、中学では頻繁に、高校に入ってからは、稀に体罰を受けたことがあります。子供のころは、姿勢が悪かったり、ご飯の食べかた、お茶の飲み方が悪かった場合は、母に和裁に用いるときの、鯨尺というモノサシで、手や背中を叩かれたことよくありました。ただし、多少は痛いですが、叩かれた跡が残るということはありませんでした。

軽い体罰として古典的なバケツ持ち

小学、中学では、担任の先生などにげんこつはられたこともありましたが、げんこつとはいっても、多少痛いという程度で、それによってタコができるとか、完璧な負傷ということはありませんでした。廊下にバケツを持って立たされたこともありました。高校時代には、顧問の先生に、平手うちをくらったり、グランド何周といわれて、グランドを何周か走ったことなどもありました。しかし、こうしたことで、怖いとか、負傷したり、心に傷を負ったということはありません。ましてや、40発も連続で叩かれたなどということは一回もありません。 というより、あきらかに負い目があったので、むしろ、体罰を受けたほうが、せいせいしました。体罰を受けることにより、逆に気分がすっきりしました。過去の悪いことは消え、そうして、将来は、二度とこのようなことはしないようにと、心の中で誓いました。

社会常識が身についていない子供は、時に残酷、残虐にもなる!!

このようなことは、日常茶飯事で、それ自体が問題となるとか、あるいは、それで自殺者が出るなどということなど考えたこともありません。これらは、明らかに「体罰」の限度内に収まっており、暴力ではなかったからだと思います。

体罰度を超して鼻血が出るとか骨折するような暴力や、度を超して健康を害するとか死の危険が伴うようなしごきは問題ですが、本来の言葉の意味での体罰であれば、有っても構わないはずだとと言うよりも、全く体罰が無い学校の方が危険だといえます。

体罰として古典的な廊下ふき

例えば、生徒によるいじめ事件があれば、教師がいじめを行った生徒を平手打ち（ビンタ）することは仕方がないです。それは必要悪というものです。

まずは言葉で注意すべきであることは言うまでもないですが、言葉で言っても解らない人間には、体罰をもって教えるしかありません。他人の痛みが解らない人間には、自らも痛みをもって解らせるしか方法がありません。

正気を失った犯罪者を警官が暴力行為によって諌めるのと同様、他人を傷付けても心が痛まない異常者には正義の鉄槌が時には必要です。学校には子供を叱るべき親がいないのだから、親に代わって教師が体罰を与える行為は事情によっては認めるべきです。しかし、体罰を超えるような制裁が必要であれば、それはもはや学校の問題ではなく、法治国家として社会の問題として警察権力や司法当局の介入も仕方ないとみなすべきです。このあたりが、今の学校ではなぜかうやむやにされています。

まともな体罰までも禁止にすれば、元々、事勿れ主義で無法化している現在の学校が更なる無法地帯と化し、野獣の如く野放し状態となったいじめっこは、ますます手が付けられなくなってしまい、いじめの範疇を超えた学校暴力による自殺問題は更にエスカレートすることになります。そんな地獄のような学校なら、存在自体が悪でありこのような施設はいらないということになります。「体罰は絶対悪」と言っているような人は、学校の更なる地獄化を望んでいるとしか思えません。

体罰が全くない学校は無法地帯に!!?

家庭内でキッチリと子供の教育ができない不出来な親が「教師が生徒を殴ってはいけない」などと言う資格は無いし、まともな教師がそんなクレーマーのような親の存在を許しておく必要もありません。教師も生徒も言いたいことをハッキリと言える学校にすることこそが、今回のような問題を防ぐには最も重要なことだと思います。

今回、自殺した生徒も、おそらくは多くの学校内暴力による自殺者と同様、「逃げ場が無い」と思ったのだろうと思います。単に暴力が嫌だったのではなく、クラブのキャプテンという責任ある立場（または将来ある地位）にいながら、期待通りにいかない状況に不安を感じ、そこに教師からの体罰という名の暴力が重なり、自殺に追い込まれたのだろうと推察します。

実際はもっと複雑が事情が絡んでいるのかもしれないですが、結局のところ、いじめ自殺問題同様、閉鎖された教育空間が齎した悲劇であることには違いはないでしょう。そうして、こうした、学校の治外法権のようなあり方をマスコミが、「暴力」という言葉を遣わないことにより、さらに助長しているのだと思います。

想像を絶する韓国の解散させられた一陣会の悪行　恐喝・暴力・輪姦は日常茶飯事

学校の問題など、表面面だけみていては、何もわかりません。考えてみれば、歴史的にみれば、現在の教育制度など、GHQが日本の弱体化をはかるために、その基本的なあり方を決めたものです。その基本的なありかたが、戦後60年を経てもいまだ続いているわけです。日教組などは、その先兵です。悪名高い教育委員会制度もGHQが導入したものです。マスコミもこうした、治外法権的学校のあり方を日本弱体化の立場から支援しているのだと思います。橋下市長が 「事の重大さ」と述べたり、安倍総理が教育に力をいれると表明するのは、こうした治外法権的な日本の教育現場を正そうという意図があるのだと思います。

本当に、私のような本来の意味での体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校のあり方は全く異常です。やはり、戦後体制の脱却という観点からも、日本の教育はいずれ抜本的に改めていかなければならないと私は思います。皆さんは、どう思われますか?

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