2013年4月10日水曜日

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国
               

日本の華字紙・中文導報はこのほど、日中両国の若者を比較する記事を掲載した。同記事は統計データを調査し、日本の若者は夢がなく、向上心が低いと結論づけた。アナリストは、「日本経済の衰退および貧富の差の拡大により、若者は未来に悲観的になっており、若者が夢を持てないことは社会全体の責任だ」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

世界最大の人材サービス業者アデコはこのほど、日本で働く日中の若者の人生目標などについて調査を実施した。その結果、日本で働く中国の若者の9割が明確な目標を持っていた一方で、明確な目標を持っていた日本の若者はわずか3割しかいなかった。

現在の日本の若者は新しいことに興味を示さず、家で休暇を過ごす傾向が強まっている。マイカー購入を検討せず、活動範囲が狭く、最低限度の生活を送っている。これは「消費しない消費者」と呼ぶことができる。

文部科学省の教育研究機関は2012年8月、米国・中国・日本・韓国の7200人の高校生を対象にアンケートを実施した。そのうち「自分は価値がある」と回答した比率は、米国が89.1%、中国が87.7%、日本が36.1%、韓国が75.1%となった。「自分に満足している」と回答した比率は、米国が78.2%、中国が68.5%、日本が24.7%、韓国が63.3%となった。前の世代から見ると、日本の若者はかつての日本人が持っていた向上心と自信を失っている。

就職氷河期の「失われた世代」、教育の「ゆとり世代」である日本の20代の若者たちは、未来を見据えリスクを避けようとしている。

財団法人日本青少年研究所が12年に発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によると、中国の6割の高校生は海外留学を希望しているが、日本の高校生の過半数は海外留学を希望しておらず、その理由の多くが「1人で生活する自信がない」などだった。また、文部科学省の調査によると、米国の大学に留学する日本の学生が急減しているという。(編集担当:米原裕子)


【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

本日は、上の記事を見ていて、日本と中国の若者を単純比較していて、なにやら割り切れないものを感じたので、掲載して解説を加えることとしました。最初に結論を言っておきますが、最近の若者が、向上心と自信を失ったようにみえるのは、あまりも長く続いたデフレのせいでもあるということです。

http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/honbun/image/15110c11.gif

これは、ミクロ的にみれば、個々人の差異があり、個々人の責任に帰すべきであるものも多々あるとはあります。しかし、統計的にもはっきり出てくるような差異についてはその背景を良く考えてみる必要があります。そうして、特に日本の若者に見られることで、他国などと顕著に異なり若者がこのような傾向になった原因と考えられるのは、20年にもわたって続いてきた今でも続いているデフレです。

中国は、最近はバブル崩壊で、景気は悪くはなっていますが、それでも10年以上も不景気が続いているということはありません。このデフレ、多くの人々の意識や考え方に、影響を与えないはずがありません。

これについては、過去に二回にわたって、掲載してきしまた。今回は、気せずしてこれらの記事の続編のような形になってしまいました。

その記事のURLを以下に掲載します。

まず最初の記事は、以下です。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

 詳細は、この記事記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本のベンチャー企業が発達しない理由は、大企業がベンチャー企業の製品を採用しないという理由ではなく、結局あまりにも長い間デフレであったことが原因であることを、様々な背景から解説しました。

二番目の記事は、以下です。

大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!


これも詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、大企業100社の内部留保が99兆円にもつみあがったのは、何も若者を雇用しなかったり、賃金をあげないで、貯めこんだというよりも、その本当の原因は、デフレであることを、様々な背景から解説しました。

このように、デフレは、人々の考え方にもかなり影響を及ぼしているのは確かです。いくらアベノミクスが始動したといわれている現在であっても、デフレの真っ最中である今は、若者にかぎらず、多くの人々の考え方や行動に多大な影響を及ぼしていると思います。

私自身も最近入社してくる若い人々が、以前から比較すると、向上心や自信が不足していると感じたことがあります。しかしこのようなことは、5000年前のメソポタミアの遺跡からも、「最近の若者は、なってない」という陳腐な大人の言い回しが出てくるということから、最初は、自分もそれだけ年をとったのだくらいに認識していました。

向上心と自信が持てない今の若者?


しかしそうはいっても、最近の若者があまり元気がないこと、新しいものになかなかチャレンジしないこと、車もかわず、飲みにもあまり行かず、あまり自己投資することもなく、せっせと貯金する有様などみていて、やはり疑問を感じたので、いろいろと考えてみました。

そうして、最初は、やはり、「ゆとりの教育」が原因であろうと考えました。しかし、上の記事にもあるように、留学に行きたくないとか、失敗を恐れるあまりか、自分から進んで、新しい事柄にチャレンジしようとする気概も足りないことから、これは、「ゆうとりの教育」だけが、原因ではないと考えるようになりました。

そうして、いろいろい考えてみてわかったのが、やはり、かなりデフレが影響しているということです。深刻なデフレであれば、特に若者は、将来の希望がなかなか持てなくなります。たとえ、良い大学に入れても、今では、なかなか思い通りの企業にはいることもままなりません。

入ったら、入ったで、自分の親や、周りの人の話を聴いてもあまり良いことはありません。会社の業績が不振で、会社をリストラされたが、なかなか再就職口が見つからないとか、派遣で給料が安くて、結婚もままならないとか、 給料もあがるどころか減っているとか・・・・・・。あげれば枚挙に暇がありません。それに、上の記事にもあった、留学したがらないという理由の中には、上では指摘されていませんでしたが、経済的な理由も大きいです。それに極めつけは、自殺者の多さです。

これについていも、このブログでは過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、自殺に関する部分だけ掲載しておきます。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。
 上のグラブでも、1998年から自殺者が急増し、何と年間3万人台になっています。1998年とは、日本が誰の目からみても明らかにデフレに突入した時期にあたります。デフレ傾向ということであれば、その5年ほど前からデフレです。それが、統計上でもはっきりとデフレになった1988年から自殺者が3万人台になったということです。私は、自殺者の中の少なからぬ部分が、経済的な理由もあるものと推測しています。これに関しては、同じことを現在の日銀副総裁の岩田氏も著書の中で解説していました。

向上心と自信が持てない若者
 
こうした、自殺者が増える社会環境の中にあった、若者もこうした環境に影響を受けないはずがありません。こんな環境では、若者もなかなか向上心と自信と自信を持つことはでかったのではないかと思います。

こんな時期に向上心を持ち、様々なことにチャレンジしたとしても、特に企業の中では、失敗してしまう確率がはるかに高いです。であれば、なかなかチャレンジしないというのが当たり前ではないでしょうか?そうして、チャレンジしていくつか失敗したとしても、いくつか成功すれば、それが成功体験として、自信にもつながります。しかし、チャレンジしないので、自信も持てないという悪循環にあったのだと思います。

屈託のない若者。でも、一皮むくと不安が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


こうしたことを考えると、今現在の若者の多くが、向上心や、自信もないということを攻める気にはなれません。

そうして、ブログの冒頭の記事が中国によるものというのが、また腹立たしいです。なぜそのようなことを言うかといえば、日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。

②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
まさに、日本の若者の多くが、向上心や自信を失ったことを引き換えに、中国は経済発展したということです。そんな中国が、日本の若者の実情も踏まえず、上記のようなアンケートをとって、日本の若者を小馬鹿にしているような記事を掲載するから腹が立つのです。

現在アベノミクスにより、黒田日銀により、第一の矢である大規模な金融緩和が実施されようとしています。これに続く、政府の積極財政により、デフレから脱出できる可能性がかなり高まりました。ただし、増税は緊縮財政の一手法です。積極財政とは相矛盾する政策です。来年春に増税してしまえば、また、デフレ脱却からは遠のくことになります。そんなことにならないように、安倍自民党政権には、夏の参議院議員選挙でも圧勝していただき、増税の延期を決めていただきたいものです。

日本の若者もビーチバレーの浦田聖子さんのように一芸に秀でて自信をもてれば良いのだが・・・・
 
そうして、デフレから脱却し、さらなる円安で今まで、ぬるま湯に漬かって大成長してきた中国経済や韓国経済をズタボロにして、さらに、若者が向上心と自信を持てるような国日本にしていこうではありませんか!!それにしても、物心ついた頃からデフレにどっぷりと漬かってしまい、それがあたり前になってしまった若者たちに、デフレが終息すれば、これから、会社の中でも、社会の中でもルールそのものが大幅に変わってしまうことを周知徹底させなければ、今度はインフレ圧力に負けてしまいます。そうならないように、インフレ圧力を知っている私たちも頑張って、若者たちを教え導いていく必要があると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2013年4月9日火曜日

元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」:

田村秀男氏 左
2013年04月09日(火)
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[ 経済の死角 ]
元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」 

[週刊現代]
『日本経済新聞』は、本来なら第4の権力器として財務省や日銀に対するチェック機能を果たすべきなのに、逆に財務省や日銀に迎合する「御用メディア」と化しています。いまの日経はジャーナリスト精神ではなく、上司にこびへつらい、自己の出世しか考えないサラリーマン文化に支配されている、との嘆きを実力派の後輩記者から聞きます。

現在、安倍政権が生まれ、アベノミクスによって、日本経済が再生する最後のチャンスを迎えたというのに、日経はそれさえも邪魔しようとするようにしか見えません。

こう述べるのは、元日経新聞経済部のエース記者・田村秀男氏だ。田村氏は古巣の日経新聞の内部事情を暴露した『日経新聞の真実』を上梓し、メディア関係者の間で話題を呼んでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同年夏に、「税と社会保障の一体改革についてご説明に上がりたい」と言って、主税局幹部を中心とした5人の財務官僚が、産経新聞本社にやってきま した。その時、「現行5%の消費税率を10%にしたら税収も倍になります」と、小学生でも分かるような試算に基づく説明をしてきました。
私は「日本はデフレとともに税収が減っており、増税によってデフレがさらに進むのだから、税収も減るのではないですか?」と質問しました。実際、消費税率を3%から5%に引き上げた時、税収は減っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いまのアベノミクスの円安株高は、脱デフレの必要条件でしかありません。財政出動を行い、消費増税を延期するなどして、初めて適度なインフレを伴う成長軌道が見えてくるのです。

日経論調に従えば、アベノミクスが破壊されるでしょう。安倍首相には時代の要請に応えた適切な経済政策を取ってほしいと思います。

 たむら・ひでお/1946年高知県生まれ。早大卒業後日経新聞入社。ワシントン特派員、香港支局長などを経て'06年より産経新聞編集委員兼論説委員。近著に『日経新聞の真実』『反逆の日本経済学

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私の論評日経新聞読む日本経済わからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?


劣化した日経新聞の報道

上の記事、まさしく正鵠を射ています。田村氏の本来の新聞のあるべき姿への思いが、切々と伝わってきます。このブログでも、最近の大手新聞の劣化を何回となく、掲載してきました。その中でも、日経新聞の劣化はかなり酷いです。「経済新聞」と銘打っているため、経済記事の劣化は目に余るものがあります。大勢の人が、日経新聞を読めば、経済に関してはまともなことが書いてあるだろうと期待していると思われますが、そんなことはありません。

日経新聞の経済記事の95%は、疑問符がつくものばかりです。5%くらいは、正しいことを掲載しているようです。ただし、これには意図があるものと思います。要するに、5%くらいはまともな経済学の常識からして、正しいと思われることを掲載して両論併記という形態をとって、あたかも、公正であるかの印象操作を行なっているものと思われます。実体は、上の記事に書かれてある通りです。日経新聞は、経済記事以外の記事は良いのですが、経済記事はこのような状況です。これを、全部真実であるとして、読むと、詳しく読めば読むほど日本経済がわからなくなってきます。

新聞の素晴らしい用途?

経済評論家の上念司氏は、日経新聞のことを動画などで、頻繁にわざと「新華社通信」と間違えて発言したりしています。どうしてそんなことをするかといえば、日経新聞は、結局のところ結果として、中国を利するような報道ばかりしているからです。ちなみに、毎日新聞は、人民日報と、朝日新聞は、流行通信とわざと間違えます。これは、無論のこと、毎日新聞も中国を利するような報道をすること、朝日新聞は昔から時の権力に迎合するような報道をすることを揶揄したものです。

下の動画は、藤井聡氏と上念司氏の対談です。 マスコミに対して、揶揄しながら、苦言を呈しています。


それにしても、日本の日経新聞を含めた大手新聞は、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか?

その第一の理由は、新聞記者そのものが劣化してしまったということがあげられます。現在田村氏は、産経新聞の経済記者になっていますが、田村氏の書く経済記事は、まともなのですが、田村氏以外の記者が書いた経済記事には、かなりお粗末なものもあります。



あまりにお粗末なので、このブログでも批判したことがあります。その批判の記事のURLを以下に掲載します。

強欲が「世界」を崩壊 デフレ日本はどうなる 消費税10%以上相当の富を喪失(サンケイMSニュース)―【私の論評】バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!

この記事、なにやら意味不明のことを一生懸命書いていますが、はっきり言ってピント外れでした。輸出価格がどうのこうのというくだりは、本当に意味不明です。そんなことよりも、田村氏もこの頃、良く掲載していたように、円高・デフレを鮮明に打ち出すのが本来のあり方だったと思います。それにしても、この記事などまだ良いほうで、貿易収支が赤になるとすぐ騒ぐとか、まるで、意味がわかっていないのではないかと思われる記事が巷にあふれています。

 第二の理由としては、やはり購読部数がどんどん減っているので、なんとか生き残ろうと、報道内容など二の次にしても、生き残りを図るために、どんな手でも使うということもあると思います。

日本の大手新聞の用途はこのくらいしかない?

たとえば、これは、朝日新聞の例ではありますが、大手新聞一般にいえることで、増税になっても、自らは、増税を免れるために、財務省の後押しをするなどの、バカ真似を平気で行なっていました。その事例を掲載した記事のURLを以下に掲載します。

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の結びの部分だけ掲載させていただきます。

それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。

それから、上念氏、「日本の新聞の経済欄を見るときには、それを鵜呑みにするのではなく、こうしたことを書く裏には何があるのかを、読み解くつもり読むべきである」と指摘しています。

私もそう思います。私自身は、ウソを書いている新聞を見てもしょうがないどころか、惑わされるだけなので、最近は、新聞を購読していません。会社でも日経新聞など読まないようにしています。読むとすれば、もっぱら、サイトで得た情報をもとに、批判的に読むようにしています。

上の例は、朝日新聞の例ではありますが、日経新聞も含めて似たり寄ったりのものです。とにかく、今の新聞存在価値がありません。

それから、第三の原因として、新聞あまに長い間「戦後体制」という異常な状態に浸かりきってしまったので、それが常態となってしまい、それを前提にものを考えるため、真実が見えなくなっているという事もあると思います。これが、根本原因だと思います。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に戦後体制でずれてしまったマスコミの、感覚などに関連する部分だけコピペさせていただきます。

私は、アメリカと日本の同盟関係は、これからも維持していくべきとは思います。しかし、日本が戦後体制のままで、たとえば、憲法なども、終戦直後にGHQの意図でつくられた、拙速で出来の悪い占領地法のままであることは、到底容認できるものでありません。

日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思 います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件 降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思い ます。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに 長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界 の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどま ともではありません。

 大手新聞にとって、未だに戦後体制が常態であるどころか、戦後体制の利得者であるということです。しかし、現在ではこの体制が揺らぎつつあります。この事実を認識せずに、旧態依然としたマスコミは、今後生き続けることはできません。

 

私たちは、新聞はもとより、多くのメディアに接するときは、それらは、上の田村氏が指摘しているような、陥穽にはまっていることを前提として接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 

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2013年4月8日月曜日

大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か


大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。

リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。

今春闘では円安も背景に一時金(ボーナス)を増額した大手もあるが、もっとサラリーマンの給料に回せるはずだ。

内部留保は、企業利益のうち投資や人件費などに使わずに内部に蓄積した現預金など。決算では「利益剰余金」として計上される。調査は100社の有価証券報告書に記載されたこの剰余金を集計した。

100社の内部留保はリーマン・ショック後の09年に約90兆円に落ち込んだが徐々に増加。直近の12年には100兆円に迫る勢いとなった。リーマン・ショック後の不安が払拭されない中、手元資金を確保し危機に備える意識がうかがえる。


この記事詳細はこちらから!!

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

就活が今のように過酷なものでなく、普通になれば、給料もあがる!!

今回は、昨日の続きのような内容です。昨日は、ベンチャー企業の起業家が日本には、少ないことに対して大企業に対する批判の記事がありましたので、起業家が少ないのは、大企業が悪いということではなく、あまりにも長い間続いたデフレのせいであることを掲載しました。この記事、ご覧になっていない方は、以下にその記事のURLを以下に゛掲載しますので、是非ご覧になってください。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!


この記事では、完璧にベンチャー企業の起業家が少ないことを大企業のせいにしていました。詳細は、この記事をごらんいただくものとして、結論からいえば、そんなことは全くないわけで、本当の犯人はデフレです。

さて、今回の冒頭の記事においては、締めくくりに、「 アベノミクスで円安や株高が生じ、大手企業のフトコロは潤っているはず。「2年で2倍」とまではいかなくても、「異次元の給与増額」を決断してほしいものだ」ということが掲載されています。

昨日の記事と異なり、本日の冒頭の記事は、大企業を直接悪者扱いしているわけではありませんが、これだけ読んでいると、やはり、大企業が潤っているのに、賃金をあげないと非難しているように見受けられます。

就活の厳しさは、デフレのせいです!!

これも、はっきりと間違いなので、以下にその理由と背景を示します。まずは、このブログでも掲載したのですが、日本ではほとんど理解されていませんが、雇用・賃金と、金融政策との間には密接な関係があります。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

 

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、金融政策と、雇用に関する部分だけ、下にコピペさせていただきます。 

 

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

さて、雇用と給与は密接な関係にあります。雇用が増えれば、賃金も増えます。なぜなら、雇用が増えると、雇用市場で何がおこるかといえば、働き口がたくさんできるので、求職者はより給料の高い方に勤めようとします。そうなると、給与が安い企業では、人を雇うことができなくなるので、必然的に給与を上げざるを得なくなります。そうして、給与が全体的にあがっていくわけです。

大企業が肥えるために、雇用を削減しているという見方は間違いです。

しかし、現実には、円安などで、大企業は潤ってるではないかと反論される方もいるかもしれません。確かに、そうです。トヨタのような企業などは、海外に多く輸出しているので、少しでも円安になれば、業績があがります。しかし、すべての企業がそうではありません。全く輸出していない、企業、輸出していたといしても、国内向けがはるかに大きい企業など、円高になったからといって、すぐに業績が上向くわけではありません。

そうして、一般に認識されているのとは違い、日本では、輸出産業は圧倒的に少数派です。どのくらい少数派かといえば、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%に過ぎません。後は、内需産業です。輸出とは関係ない内需産業が日本では圧倒的に多いのです。これらの企業の業績が回復しない限りは、いくらアベノミックスで、円安傾向になったからといって、すぐに、賃金が上がるなどということはあり得ないことが良くお分かりになるでしょう。

そうして、なぜ、このように企業の内部留保が、99兆円にもなってしまったかといえば、その原因も、企業がケチだからなどという単純な理由ではなく、デフレだったからです。デフレとは、モノ価値が下がり、お金の価値があがっていくということです。そうして、デフレであれば、モノが売れず、企業としては、モノを売るために、設備投資もせず、雇用もせずということになります。そうして、お金をためこみ、次に景気が良くなったときに備えるということになります。

だから、アベノミクスで円安・株高になったからといって、すべての企業がすぐに給与をあげるというわけにはいかないのです。それができるのはあくまで一部の企業ということです。

海外でも、景気が悪くなれば真っ先に若者の雇用が犠牲になります

では、給与が上がり、多くの人がアベノミクスの恩恵を受けることができるようになるのは、いつになるかといえば、まず、はっきりしているのは、今年の秋に増税することを決め、来年の春に増税してしまえば、さらにデフレが継続し、賃金があがることはないでしょう。

もし、増税しないことが決まり、来年の春に増税しなければ、来年度末(平成15年3月)あたりには、そろそろ、多くの人がある程度実感できるくらいの賃金の上昇がみられるようになると思います。この流れは、まずはパート・アルバイトから始まり、次に正社員、正社員でも一般職から総合職へ、そうして最後に役員という具合に、デフレで最初に影響を受けるのとは全く反対のほうからみられるようになります。増税してしまえば、今後またデフレが続き、いくら金融緩和しても、雇用は上向かず、したがって、賃金もしばらく上昇しないことでしょう。

就活が報道されなくなったとき、賃金は上昇している?

そんなことにはならないように、金融緩和の次は、アベノミクスの第二の矢でもある大幅な積極財政をすることが必須です。私は、安倍自民党政権が、今年夏の参院選に勝つことができれば、増税は阻止されるものと思います。もし、負ければ、参院の捩れ状況が解消できず、増税される確率がかなり高まります。ちなみに、増税という政策は、積極財政ではなく、緊縮財政です。

それにしても、デフレは、本当に給料の敵です。日本では、この20年デフレだったので、給料が下がることはあっても、なかなか上がることはありませんでした。この間、デフレでなかった国がどうであったかといえば、20年で同じ企業で、同じ職位で働いていたとしても、少なくとも給料は2倍になりました。インフレ分を差し引いても、少なくとも1.5倍にはなっていました。

これが、デフレでない国の経済の当たり前のあり方です。こんなことから、給与が上がらないのは、企業のせいではなく、あくまで、デフレのせいであること、日銀の金融引き締め、政府による緊縮財政であったことを再認識していただきたいと思います。それに、デフレから脱却するためには、当面の増税はさけるべきであることも、再認識していただきたいと思います。そのために、安倍自民党政権には夏の参院選には勝っていただく以外にないということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月7日日曜日

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。:

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

今回は『ニュースの教科書』からご寄稿いただきました。

■従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。
日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気配はない。日本における開業率は減少の一途をたどっており、逆に廃業率は高止まりしたままだ。
米国バブソン大学や英国ロンドン大学ビジネススクールの研究者らで組織するベンチャービ... 続きを読む

■著者データ
寄稿
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寄稿

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

アメリカのセクシーな起業家 Polina Raygorodskaya

上の記事、本当のようですが、本当の中の嘘という部分もあります。なにやら、日本ではベンチャー企業が全く育つ環境にないような書き方ですが、そんなことはありません。それに類する証拠をこのブログで以前に掲載したことがあります。(なお、本日はセクシーな女性起業家の写真とともに掲載させていただきます)

上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!−【私の論評】日本駄目論に惑わされるな!!日本の未来は明るい!!


詳細は上の記事を読んでいただくものとして、この記事の要旨を以下に掲載します。
四季報の最新号をしっかり読むと「上場来高値」や「最高益」という言葉がたくさんあります。成長している会社はしっかりあります。それも少なくない。

 この10年間東証株価指数は20%も下がりました(2002.9-2012.9)。しかし全体では半分の会社の株数が上昇しているのです。日本は半分のダメ企業と半分の成長企業にわかれています。そして成長している会社はなんとこの10年間で毎年7%もの営業利益の成長をしているのです。ちょっとした新興国なみではありませんか?
 この図は「日本経済再生の原動力を求めて 深尾京司(一橋大学)、権 赫旭(日本大学)2010年」からのものです。2001年から2006年にかけての社歴ごとの常用雇用の変化をあらわしています。

これを見ると社歴が50年以上の会社から150万人の人が減ってきて、5年未満の若い会社が180万近い人を吸収していることがわかります。これは2006年の数字なのでおそらく最近はこの傾向がもっと加速しているでしょう。

大胆に言うと、小池さんのような人が100万人以上いるということをあらわしています。米国の1990年代初頭で起きたことと非常によく似ています。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もし今の日本が暗いと思っているならば、ひょっとしたらあなたは今、間違っている場所にいるか、みているポイントが狂っているの「かも」しれません。

 今必要なのは日本が悪くなることを冷静に分析する評論家でないことは明らかです。立ち位置を変えるか、少しだけ視点を変えるかすると、見え方が変わってきます。少なくとも自分の夢がないのは日本の将来がないからだと思うのはあまりにも残念すぎます。 
こんなことからもお分かりいただけるように、日本企業がおしなべて駄目だというわけではありません。日本の上場企業の半分はデフフレのまっただ中で、成長しているのです。
このように、日本の企業の半分は、デフレ真っ最中というのに、利益を上げているのです。ただし、デフレのために、起業が減っているのは事実ですし、特に最近では、起業するというより、新興企業で、成長している企業がベンチャービジネスのなり手を吸収しているというのが実体だと思います。

カリーン・ブラウン アメリカのセクシーな起業家


なぜ、そんなこになるかといえば、デフレ気味になってからすでに20年、誰もが否定しようがないデフレに陥ってから、15年にもなります。こんな状況では、日本に限らず、どんな国でも起業が減るのは当然のことです。こんな経済状況下では、起業そのものがかなりリスキーです。上の記事ては、このことを完璧に無視しています。デフレを無視して、あたかも、日本だけが、起業が少ないかのように記載しています。それは、間違いです。

ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。

アメリカのセクシーな起業家 Lisa Concepcion Giassa


日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍(ほぞ)をかんできたのです。

私は上の記事のように大手企業の行動を非難しているわけではありません。大手企業の担当者も忸怩(じくじ)たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです。

日本の起業家 「ちょっと、贅沢なあられ」屋の株式会社「つ・い・つ・い」の遠藤貴子社長


しかし、上のグラフが示すように、古い起業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。

そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなれ ばベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。

そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。

これらか、アベノミクスで、ベンチャー界にもとてつもないことが起こると思います。その日が来ることを信じて、頑張りましよう!!

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2013年4月6日土曜日

「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価―【私の論評】日銀バスーカ炸裂!!日銀御用一般人になっても良さそうな気配!!後は日銀法改正か?

「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価:

日銀黒田総裁
5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキFRB議長」だと指摘した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日銀バスーカ炸裂!!日銀御用一般人になっても良さそうな気配!!後は日銀法改正か?



 バーナンキ氏は間違いなく、アメリカを金融政策で救ったし、これはWSJからすれば、最大級の黒田総裁に対する賛辞だと思います。このような論調、WSJだけではありません。5日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は「日本が金融革命」とするトップ記事を掲載、「世界で最も慎重だった中央銀行が、日本の力強い成長と物価上昇率を取り戻すため、他の中銀の先を行こうとしている」と報じました。さらに、ロイターでは、バズーカ炸裂という形容をしています。以下にその記事のURLを掲載します。

日銀“黒田効果”で500兆円奪還へ ロイター、大胆策に「バズーカ砲が炸裂」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結びの部分だけ掲載させていただきます。
 アベノミクスの「第1の矢」である金融政策がついに全貌を見せ、「期待」から「実行」の段階に移った。日銀旧体制の影響が強い識者やメディアからは「2%の物価目標は達成できない」「政府の赤字を肩代わりする財政ファイナンスだ」などの批判もあるが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「新金融政策は、まさに革命的。2%の物価安定目標があるので財政ファイナンスを心配する必要はない」と評価。2年後の2%達成は可能とみる。

それよりも気がかりなのは、来年4月に予定されている消費税増税だ。橋本龍太郎政権下の1997年に3%から5%に引き上げた際も景気は悪化し、デフレが進行した。「2%の物価目標を達成させるには増税を延期すべきだ」(外資系証券エコノミスト)との指摘もある。

新日銀は安倍政権の要求に満点の解答を出した。失われた20年を取り戻せるか、次に決断するのは政府の番だ。
 これに対して、日本では、資産バブルが強まることや、2年という期間は不可能であるといった否定的な声も挙がってはいますが、海外では黒田氏が短期間で多くの支持を獲得したことは高く評価されています。



さて、このブログでも日銀の金融緩和の規模などについて掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載します。

 

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この中で、日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフという、村上尚己氏の示したグラフを掲載しています。以下にそのグラフと、村上氏の解説を掲載します。


 このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。
このグラフをみただけで、以前の日銀がいかに仕事をしていなかったかが、はっきりわかります。それに対して、今回の黒田日銀は、 2%の物価上昇率目標を2年程度で達成するための緩和策として、資金供給量を14年末までに約2倍の270兆円に拡大、長期国債の購入量を2年で2倍の190兆円へ増加、国債の買い入れを、40年債も含む全ゾーンを対象として平均残存年限を3年弱から7年程度に延長、国債の購入枠を長期と通常のものを一本化してバランスシートに明記することなどがをあげています。積極的に資金供給量を拡大し、期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を実現する意向です。

海外のメディアが、バーナンキの再来とか、バズーカというものうなずけるというものです。

これに関しては、このブログにもしばしば登場している経済評論家の上念 司氏も以下のように動画で絶賛しています。


この中で、上念氏は、日銀派御用エコノミストになることを宣言しておられます。このままであれば、私も日銀御用一般人になっても良いと思いました。

しかし、後は二つほど忘れてはいけないことがあります。一つは、上の動画で言っているように、日銀法の改正です。今回は、様々な偶然が重なって、リフレ派の総裁、副総裁、他の二名が日銀政策決定委員会の委員となったので、このような素晴らしい結果が出ましたが、いつもそうなるとは限りません。



またぞろ、何かがあれば、デフレなのに金融引締めをするというバカ真似をしたり、あるいは、インフレなのに、さらに金融緩和をするというバカ真似をする人 が、政策決定委員会の大勢を占めてとんでもないことになるかもしれません。そんなことを防ぐためにも、日銀法改正は必須です。


そうして、もう一つ、本日は本題ではないので、詳細は述べませんが、無論のこと、来年4月の増税阻止です。来年4月の段階では、いくら積極的な金融緩和をして、ある程度の積極財政を行ったとしても、デフレから回復しきっているとは思えません。そんなときに、増税をしてしまえば、 またデフレからの脱却から遠のいてしまいます。そんなことにならないように、増税には絶対反対すべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

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