アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの―【私の論評】新聞の経済論考を信じれば、国民の生活を破壊するだけ!!俺たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しょうぜ!!経済記事は田村の兄貴に決まり!!

アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの:

田村秀男氏

「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。

こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞の３月２５日の「国の借金－新たな安全神話に陥るな」という社説では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視してきたことと同じ」と断じている。世界最大の債権国の現代日本を外国からの借金に依存した明治時代と比較したり福島原発事故と同列視するのは、経済学上の知見からほど遠い。何よりも、脱デフレのための金融と財政政策がやっと始まる段階で、悪性インフレや長期金利の高騰が来るぞ、と脅すのはまるで「オオカミ少年」そのものである。かれらをチェックできるのは読者しかない。（産経新聞編集委員　田村秀男）

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】新聞の経済論考を信じれば、国民の生活を破壊するだけ!!俺たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しょうぜ!!経済記事は田村の兄貴に決まり!!

オオカミ少年は迷惑なだけ!!

上の記事にあるように、新聞の特に経済報道はかなり劣化しています。このことについては、このブログでも何回も掲載してきました。その典型的なものを以下に掲載します。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、どのような嘘があるのか以下に掲載します。

◆金融政策は効かないという嘘

（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない
（２）デフレは中国やグローバル化が原因
（３）デフレは人口減が原因
（４）日銀は十分金融緩和している
（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない

◆金融政策はマイナス効果のほうが大きいという嘘

（６）インフレ目標は悪魔的手法
（７）金融緩和で金利が急上昇する
（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる
（９）アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
（１０）給料は上がらず格差が拡大する

◆番外編＜問題外の嘘＞

金利を上げると景気がよくなる

以上の11の嘘は、日本銀行はもとより、政治家、政治・金融アナリストそうして、新聞でも繰り返し流される嘘です。もし、これが嘘でないと感じられたら、高橋洋一氏による、元記事をご覧になってください。これらのことは、本当に、すでに十分論議されて、これを蒸し返すような人は、それこそ冒頭の記事にあるように「オオカミ少年」と呼ばれても仕方ないと思います。

オオカミ少年よりも、人間美少女のほうが良い!!

さて、上の記事を書いた、田村秀男氏ですが、元々は日経新聞の経済記者だったのですが、今では産経新聞に移っています。そうして、日経新聞の経済記事の劣化について嘆いています。これにん関しては、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。

元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この田村氏の記事に対する、私の論評では、以下のように締めくくりました。

大手新聞にとって、未だに戦後体制が常態であるどころか、戦後体制の利得者であるということです。しかし、現在ではこの体制が揺らぎつつあります。この事実を認識せずに、旧態依然としたマスコミは、今後生き続けることはできません。

私たちは、新聞はもとより、多くのメディアに接するときは、それらは、上の田村氏が指摘しているような、陥穽にはまっていることを前提として接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

さて、冒頭の記事、そうして、この上の二つの記事など読んでいただければ、いかに、新聞メディアが劣化し、やっていることはといえば、「オオカミ少年」に過ぎないことがおわかりになると思います。

以下に、田村氏の動画を掲載します。この動画では、すでに政権の具体的行動の前から市場が好感している「アベノミクス」。しかし、地上波­TVを始めとしたマスメディアでは、相変わらず悪性インフレの懸念や、家計簿的経済観­が幅を利かしています。そこでこの動画では、産経新聞紙上で常々大胆な経済政策の転換を訴えて­こられた田村秀男氏をお迎えし、財務省に媚びるマスメディアと評論家や、「０％教」に­毒されている日銀の実態など、アベノミクス反対派の実像についてご解説していだいたものです。

この動画をご覧いただけば、上記で示したような金融政策に関する嘘の他に、財政政策に関する嘘についてもお分かりなると思います。それに、高校で政治・経済を履修した方は、不景気になれば、日銀は金融緩和をして、政府は積極財政をするというのが、定石であるはずだし、センター試験になどでれば、そう答えなければ間違いです。当たり前のど真ん中です。不況のときに、中央銀行が、金融緩和することと、政府が積極財政をするのは、何もアベノミクスで特有なことではなく、経済学では否定しようもない真理です。

オオカミ少年は、人をまどわすだけだが、美少女はそんなことはない!!

その時々で、金融緩和をどのように、どの順番で行うべきかとか、財政出動も、どのようにどの順番で行うかという議論はあっても、不況のときに金融引締めをするとか、緊縮財政をするなどということは、あり得ません。全くの間違いです。

やっぱ、人間美少女のほうがいいわ!!

今は、金融政策に関してようやっと多くの人々に理解されつつある状況ですが、財政政策に関しては、アベノミクスでも、これからということなので、トンデモ理論や嘘などが、新聞紙上や、経済・金融アナリスらが、様々なところで、流布されます。しかし、私たちは、このような嘘にのせられるべきではありません。


そのためには、どうすれば良いのかといえば、上の田村氏の記事の締めくくりのとろこにある「かれらをチェックできるのは読者しかない」という一文の通り、私たちが賢くなるしかありません。賢くなって、新聞の嘘に騙されないようにするしかありません。

そのためには、最も良いのは、特に新聞でも、まともで定評のある記事の新聞記事を良く読んで、頭に入れておいて、嘘があれば、論破することです。そうして、まともで定評というこどでいえば、新聞記者では、田村秀男氏のものにまさるものはないと思います。なにしろ、長い間、経済記事を書いてきたという実績もありますし、何もよりも新聞記事や、動画をみても、実体経済に対する造詣が深いことには驚かされます。

まずは、田村氏の経済記事を読みましょう。そのほかにも、いろいろいます。たとえば、最近では、上念司氏とか、倉山満氏とか、 それに三橋貴明さんも良いです。歴史的なことも踏まえて、経済を知りたいなら、田中秀臣氏のものを読むと良いでしょう。その他、財政に関しては、藤井聡氏のものを読むと良いでしょう。それから、金融に関しては、専門性プラス、分かりやすさということでいえば、高橋洋一氏の右にでるものはいません。

オオカミ少年を駆逐せよ!!

その他、いろいろといらっしゃるとは思いますが、、まずはこれらの人々の動画を見てるみるとか、書籍を読んでみるなりすれば、いかに、日銀や、財務省が語っていること、多くの政治家や、新聞の論調など、いかに誤っているかをご理解いただけるものと思います。

新聞は、私たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しましょう!!そうして新聞の、経済記事は田村氏のもので、まずは、決まりです!!

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日の丸家電、大復活！ ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

日の丸家電、大復活！　ソニー、パナ、シャープ軒並み増益

日銀の大規模金融緩和を受けた円安が止まらない。これにより、民主党政権下での超円高で業績が低迷してきた日本の電機メーカーも復調。対ドルで１ドル＝１００円台、対ユーロで１ドル＝１３０円台突破も時間の問題となったことで、ソニー、パナソニック、シャープの３社合計では営業利益を年間約１９７０億円も上乗せすることになる。

９日午前の円相場は一時、３年１１カ月ぶりに１ドル＝９９円台後半に。午前１０時現在は前日比３９銭円安ドル高の１ドル＝９９円２２～２３銭。ユーロは１円１５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円５７～６０銭。

円安は業績が深刻な日本の家電メーカーにとって恵みの雨となる。

ソニーは円高対策として、対ドルの変動の影響をほぼゼロにしたが、対ユーロでは１円の円安による影響（為替感応度）をみると、営業利益が６０億円上乗せされる。同社は対ユーロの想定レートを１５円引き上げて１１５円にしたが、それでも現状と比べてかなりの円高水準だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もちろん円安だけですべてが解決するわけではないが、日の丸家電復活へ環境が整ってきたのは事実だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

さて本日は、タイトル通りに、デフレは日本の家電メーカーの大敵であったことを掲載します。上の記事では単に、日本の家電メーカーが円安によって、業績が回復しつつあることを掲載しています。当たり前といえば、当たり前です。

しかし、わずか数ヶ月前までは、日本の家電メーカーの業績の悪さを様々に批判するような記事が巷にあふれていました。その最たるものをこのブログにも掲載したことがあります。

「存在に値する」会社の必要条件は何か?　それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

この記事の元記事となったもの、今読み返してみと、酷い内容です。デフレと円高で手枷足枷常態にある、日本家電メーカーを徹底的に糾弾しています。まるで、存在価値がないかのようないいようです。弱っている企業をさらに、追い詰めるような内容です。人が弱っているとき、たとえば、病気になったとか、会社をくびになったとかいうときには、励ますというのが、元来の日本人の惻隠の情というものだったと思います。しかし、この記事にはそのような配慮が全く感じられません。

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事に対する私の論評の結びのほうの部分のみ以下に掲載させていただきます。(注:この記事は、安倍氏民党政権成立前のものです)

私は、日本の企業が、古今東西に例をみない、デフレ・円高の中では、不平もいわず、頑張っているほうだと思います。そうして、現在業績を落としている企業の中にも、次の飛躍に向かって、身をかがめている企業も相当数あると思います。それは、人間が跳躍するときに、一旦身をかがめないと、大きな跳躍ができないのと同じことだと思います。このデフレ状況は、次の選挙で新たな政党が、政権の座につき、新たな経済対策をすれば、克服される確率が高いです。実際為替市場は、安倍総裁が、日銀インフレ目標3%、日銀法を改正について、言及した直後野田首相が、解散の旨を党首討論で発表した直後から円安傾向にあります。私は、デフレ状況が克服されれば、多くの企業が大きな跳躍して、世界に範を示すことになると思います。そうして、日本そのものが、再起動して、世界のトップリーダーになると確信しています。為替市場は、そのような期待感だけで、円安に振れているのだと思います。

日本の家電メーカーが苦境にあったときには、韓国メーカー礼賛論も巷にあふれていました。私は、これに反論する記事を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「日本企業に足向けられない」　巨人サムスンの“強み”と“弱み”−【私の論評】韓国企業礼賛論を語る人は、視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者!!

この記事で、私は日本では韓国企業礼賛論が巷にあふれているなか、サムスンの経営者などが、日本企業の技術力を高く評価しつつ、警戒していることを強調しました。そうして、以下のように結びました。

旧態依然としたとした製造業はどのみちあまり先に良いことはありません。しかし、最近は、このブログにも掲載したように、メイカーズ・ムーブメントがあります。このムーブメントを発展させてるためには、一方では、メイカーズの素晴らしいアイディアが必要ですし、このことばかりが強調されますが、もう一方ては、このメイカーズの要望に答えて柔軟な生産体制をとることができる工場を経営することのできる製造業が必要不可欠です。これらの、両方を満たすことができるのは、韓国ではなくもともとモノづくの伝統があり、部品づくりから取り組む日本だと思います。

サムソンや日本企業の実力など、もう少しすれば、はっきりすると思います。今すぐではなくても来年あたりにははっきりすると思います。私は、その時を待てばはっきりはしますが、待たなくてもメイカーズの動向や日本企業の本来の力を見極めれば、自ずと、日本のほうがはるかに優れていることが多くの人に周知されるようになると思います。来年になれば、間違っても、韓国企業礼賛論などはでではこないでしょう。現在韓国礼賛論のたまう人は、視野が狭いか、売国者か、それらに扇動された愚か者だと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

 これらの過去の記事で述べたように、日本の家電メーカーは、確かに一時業績を落としましたが、これはこれらのメーカーが20年にも及ぶ、デフレに翻弄された結果であり、もしデフレでなければ、これほどまで業績を落とすことはなく、存在意義を問われたり、韓国企業に比較して劣っているなどと論評されることはなかったと思います。

いずれにせよ、日本と日本企業が、未曾有のデフレで弱体化していたときに、その真相を見極めることなく、日本企業の存在価値を問うてみたり、いたずらに外国企業礼賛をしたりする輩は、 視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者だったということです。

これが真実かどうかは、このブログの冒頭の記事が雄弁に語っていると思います。そうして、アベノミクスが進展してくにつれて、ますます明らかになっていくと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者＝中国―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者＝中国
               

日本の華字紙・中文導報はこのほど、日中両国の若者を比較する記事を掲載した。同記事は統計データを調査し、日本の若者は夢がなく、向上心が低いと結論づけた。アナリストは、「日本経済の衰退および貧富の差の拡大により、若者は未来に悲観的になっており、若者が夢を持てないことは社会全体の責任だ」と指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

世界最大の人材サービス業者アデコはこのほど、日本で働く日中の若者の人生目標などについて調査を実施した。その結果、日本で働く中国の若者の9割が明確な目標を持っていた一方で、明確な目標を持っていた日本の若者はわずか3割しかいなかった。

現在の日本の若者は新しいことに興味を示さず、家で休暇を過ごす傾向が強まっている。マイカー購入を検討せず、活動範囲が狭く、最低限度の生活を送っている。これは「消費しない消費者」と呼ぶことができる。

文部科学省の教育研究機関は2012年8月、米国・中国・日本・韓国の7200人の高校生を対象にアンケートを実施した。そのうち「自分は価値がある」と回答した比率は、米国が89．1％、中国が87．7％、日本が36．1％、韓国が75．1％となった。「自分に満足している」と回答した比率は、米国が78．2％、中国が68．5％、日本が24．7％、韓国が63．3％となった。前の世代から見ると、日本の若者はかつての日本人が持っていた向上心と自信を失っている。

就職氷河期の「失われた世代」、教育の「ゆとり世代」である日本の20代の若者たちは、未来を見据えリスクを避けようとしている。

財団法人日本青少年研究所が12年に発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によると、中国の6割の高校生は海外留学を希望しているが、日本の高校生の過半数は海外留学を希望しておらず、その理由の多くが「1人で生活する自信がない」などだった。また、文部科学省の調査によると、米国の大学に留学する日本の学生が急減しているという。（編集担当：米原裕子）

Serchina

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

本日は、上の記事を見ていて、日本と中国の若者を単純比較していて、なにやら割り切れないものを感じたので、掲載して解説を加えることとしました。最初に結論を言っておきますが、最近の若者が、向上心と自信を失ったようにみえるのは、あまりも長く続いたデフレのせいでもあるということです。

これは、ミクロ的にみれば、個々人の差異があり、個々人の責任に帰すべきであるものも多々あるとはあります。しかし、統計的にもはっきり出てくるような差異についてはその背景を良く考えてみる必要があります。そうして、特に日本の若者に見られることで、他国などと顕著に異なり若者がこのような傾向になった原因と考えられるのは、20年にもわたって続いてきた今でも続いているデフレです。

中国は、最近はバブル崩壊で、景気は悪くはなっていますが、それでも10年以上も不景気が続いているということはありません。このデフレ、多くの人々の意識や考え方に、影響を与えないはずがありません。

これについては、過去に二回にわたって、掲載してきしまた。今回は、気せずしてこれらの記事の続編のような形になってしまいました。

その記事のURLを以下に掲載します。

まず最初の記事は、以下です。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

 詳細は、この記事記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本のベンチャー企業が発達しない理由は、大企業がベンチャー企業の製品を採用しないという理由ではなく、結局あまりにも長い間デフレであったことが原因であることを、様々な背景から解説しました。

二番目の記事は、以下です。

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

これも詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、大企業100社の内部留保が99兆円にもつみあがったのは、何も若者を雇用しなかったり、賃金をあげないで、貯めこんだというよりも、その本当の原因は、デフレであることを、様々な背景から解説しました。

このように、デフレは、人々の考え方にもかなり影響を及ぼしているのは確かです。いくらアベノミクスが始動したといわれている現在であっても、デフレの真っ最中である今は、若者にかぎらず、多くの人々の考え方や行動に多大な影響を及ぼしていると思います。

私自身も最近入社してくる若い人々が、以前から比較すると、向上心や自信が不足していると感じたことがあります。しかしこのようなことは、5000年前のメソポタミアの遺跡からも、「最近の若者は、なってない」という陳腐な大人の言い回しが出てくるということから、最初は、自分もそれだけ年をとったのだくらいに認識していました。

向上心と自信が持てない今の若者?

しかしそうはいっても、最近の若者があまり元気がないこと、新しいものになかなかチャレンジしないこと、車もかわず、飲みにもあまり行かず、あまり自己投資することもなく、せっせと貯金する有様などみていて、やはり疑問を感じたので、いろいろと考えてみました。

そうして、最初は、やはり、「ゆとりの教育」が原因であろうと考えました。しかし、上の記事にもあるように、留学に行きたくないとか、失敗を恐れるあまりか、自分から進んで、新しい事柄にチャレンジしようとする気概も足りないことから、これは、「ゆうとりの教育」だけが、原因ではないと考えるようになりました。

そうして、いろいろい考えてみてわかったのが、やはり、かなりデフレが影響しているということです。深刻なデフレであれば、特に若者は、将来の希望がなかなか持てなくなります。たとえ、良い大学に入れても、今では、なかなか思い通りの企業にはいることもままなりません。

入ったら、入ったで、自分の親や、周りの人の話を聴いてもあまり良いことはありません。会社の業績が不振で、会社をリストラされたが、なかなか再就職口が見つからないとか、派遣で給料が安くて、結婚もままならないとか、 給料もあがるどころか減っているとか・・・・・・。あげれば枚挙に暇がありません。それに、上の記事にもあった、留学したがらないという理由の中には、上では指摘されていませんでしたが、経済的な理由も大きいです。それに極めつけは、自殺者の多さです。

これについていも、このブログでは過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

日本銀行・白川方明総裁　辞任発表緊急会見　全文文字起こし（2013/2/5）―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、自殺に関する部分だけ掲載しておきます。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年１年間の全国の自殺者数は２万７７６６人で、１５年ぶりに３万人を下回ったことが先月１７日、警察庁のまとめ（速報値）で分かりました。前年より２８８５人（９．４％）少なく、３年連続の減少。減少率は統計を始めた１９７８年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の１９９８年に急増。同年から１４年連続で３万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は３月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は１万９２１６人で６９％を占めました。男女の割合は例年と同じでした。

 上のグラブでも、1998年から自殺者が急増し、何と年間3万人台になっています。1998年とは、日本が誰の目からみても明らかにデフレに突入した時期にあたります。デフレ傾向ということであれば、その5年ほど前からデフレです。それが、統計上でもはっきりとデフレになった1988年から自殺者が3万人台になったということです。私は、自殺者の中の少なからぬ部分が、経済的な理由もあるものと推測しています。これに関しては、同じことを現在の日銀副総裁の岩田氏も著書の中で解説していました。

向上心と自信が持てない若者

 
こうした、自殺者が増える社会環境の中にあった、若者もこうした環境に影響を受けないはずがありません。こんな環境では、若者もなかなか向上心と自信と自信を持つことはでかったのではないかと思います。

こんな時期に向上心を持ち、様々なことにチャレンジしたとしても、特に企業の中では、失敗してしまう確率がはるかに高いです。であれば、なかなかチャレンジしないというのが当たり前ではないでしょうか?そうして、チャレンジしていくつか失敗したとしても、いくつか成功すれば、それが成功体験として、自信にもつながります。しかし、チャレンジしないので、自信も持てないという悪循環にあったのだと思います。

屈託のない若者。でも、一皮むくと不安が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こうしたことを考えると、今現在の若者の多くが、向上心や、自信もないということを攻める気にはなれません。

そうして、ブログの冒頭の記事が中国によるものというのが、また腹立たしいです。なぜそのようなことを言うかといえば、日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える　日本の危機管理は、ここが甘い～「まさか」というシナリオ～』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。

①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。

②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。

まさに、日本の若者の多くが、向上心や自信を失ったことを引き換えに、中国は経済発展したということです。そんな中国が、日本の若者の実情も踏まえず、上記のようなアンケートをとって、日本の若者を小馬鹿にしているような記事を掲載するから腹が立つのです。

現在アベノミクスにより、黒田日銀により、第一の矢である大規模な金融緩和が実施されようとしています。これに続く、政府の積極財政により、デフレから脱出できる可能性がかなり高まりました。ただし、増税は緊縮財政の一手法です。積極財政とは相矛盾する政策です。来年春に増税してしまえば、また、デフレ脱却からは遠のくことになります。そんなことにならないように、安倍自民党政権には、夏の参議院議員選挙でも圧勝していただき、増税の延期を決めていただきたいものです。

日本の若者もビーチバレーの浦田聖子さんのように一芸に秀でて自信をもてれば良いのだが・・・・

 
そうして、デフレから脱却し、さらなる円安で今まで、ぬるま湯に漬かって大成長してきた中国経済や韓国経済をズタボロにして、さらに、若者が向上心と自信を持てるような国日本にしていこうではありませんか!!それにしても、物心ついた頃からデフレにどっぷりと漬かってしまい、それがあたり前になってしまった若者たちに、デフレが終息すれば、これから、会社の中でも、社会の中でもルールそのものが大幅に変わってしまうことを周知徹底させなければ、今度はインフレ圧力に負けてしまいます。そうならないように、インフレ圧力を知っている私たちも頑張って、若者たちを教え導いていく必要があると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」:

田村秀男氏　左

2013年04月09日(火)

[ 経済の死角 ]
元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」　

[週刊現代]

『日本経済新聞』は、本来なら第4の権力器として財務省や日銀に対するチェック機能を果たすべきなのに、逆に財務省や日銀に迎合する「御用メディア」と化しています。いまの日経はジャーナリスト精神ではなく、上司にこびへつらい、自己の出世しか考えないサラリーマン文化に支配されている、との嘆きを実力派の後輩記者から聞きます。

現在、安倍政権が生まれ、アベノミクスによって、日本経済が再生する最後のチャンスを迎えたというのに、日経はそれさえも邪魔しようとするようにしか見えません。

こう述べるのは、元日経新聞経済部のエース記者・田村秀男氏だ。田村氏は古巣の日経新聞の内部事情を暴露した『日経新聞の真実』を上梓し、メディア関係者の間で話題を呼んでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同年夏に、「税と社会保障の一体改革についてご説明に上がりたい」と言って、主税局幹部を中心とした5人の財務官僚が、産経新聞本社にやってきま した。その時、「現行5%の消費税率を10%にしたら税収も倍になります」と、小学生でも分かるような試算に基づく説明をしてきました。
私は「日本はデフレとともに税収が減っており、増税によってデフレがさらに進むのだから、税収も減るのではないですか?」と質問しました。実際、消費税率を3%から5%に引き上げた時、税収は減っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いまのアベノミクスの円安株高は、脱デフレの必要条件でしかありません。財政出動を行い、消費増税を延期するなどして、初めて適度なインフレを伴う成長軌道が見えてくるのです。

日経論調に従えば、アベノミクスが破壊されるでしょう。安倍首相には時代の要請に応えた適切な経済政策を取ってほしいと思います。

 たむら・ひでお/1946年高知県生まれ。早大卒業後日経新聞入社。ワシントン特派員、香港支局長などを経て'06年より産経新聞編集委員兼論説委員。近著に『日経新聞の真実』『反逆の日本経済学』

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【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

劣化した日経新聞の報道

上の記事、まさしく正鵠を射ています。田村氏の本来の新聞のあるべき姿への思いが、切々と伝わってきます。このブログでも、最近の大手新聞の劣化を何回となく、掲載してきました。その中でも、日経新聞の劣化はかなり酷いです。「経済新聞」と銘打っているため、経済記事の劣化は目に余るものがあります。大勢の人が、日経新聞を読めば、経済に関してはまともなことが書いてあるだろうと期待していると思われますが、そんなことはありません。

日経新聞の経済記事の95%は、疑問符がつくものばかりです。5%くらいは、正しいことを掲載しているようです。ただし、これには意図があるものと思います。要するに、5%くらいはまともな経済学の常識からして、正しいと思われることを掲載して両論併記という形態をとって、あたかも、公正であるかの印象操作を行なっているものと思われます。実体は、上の記事に書かれてある通りです。日経新聞は、経済記事以外の記事は良いのですが、経済記事はこのような状況です。これを、全部真実であるとして、読むと、詳しく読めば読むほど日本経済がわからなくなってきます。

新聞の素晴らしい用途?

経済評論家の上念司氏は、日経新聞のことを動画などで、頻繁にわざと「新華社通信」と間違えて発言したりしています。どうしてそんなことをするかといえば、日経新聞は、結局のところ結果として、中国を利するような報道ばかりしているからです。ちなみに、毎日新聞は、人民日報と、朝日新聞は、流行通信とわざと間違えます。これは、無論のこと、毎日新聞も中国を利するような報道をすること、朝日新聞は昔から時の権力に迎合するような報道をすることを揶揄したものです。

下の動画は、藤井聡氏と上念司氏の対談です。 マスコミに対して、揶揄しながら、苦言を呈しています。

それにしても、日本の日経新聞を含めた大手新聞は、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか?

その第一の理由は、新聞記者そのものが劣化してしまったということがあげられます。現在田村氏は、産経新聞の経済記者になっていますが、田村氏の書く経済記事は、まともなのですが、田村氏以外の記者が書いた経済記事には、かなりお粗末なものもあります。

あまりにお粗末なので、このブログでも批判したことがあります。その批判の記事のURLを以下に掲載します。

強欲が「世界」を崩壊　デフレ日本はどうなる　消費税１０％以上相当の富を喪失（サンケイMSニュース)―【私の論評】バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!

この記事、なにやら意味不明のことを一生懸命書いていますが、はっきり言ってピント外れでした。輸出価格がどうのこうのというくだりは、本当に意味不明です。そんなことよりも、田村氏もこの頃、良く掲載していたように、円高・デフレを鮮明に打ち出すのが本来のあり方だったと思います。それにしても、この記事などまだ良いほうで、貿易収支が赤になるとすぐ騒ぐとか、まるで、意味がわかっていないのではないかと思われる記事が巷にあふれています。

 第二の理由としては、やはり購読部数がどんどん減っているので、なんとか生き残ろうと、報道内容など二の次にしても、生き残りを図るために、どんな手でも使うということもあると思います。

日本の大手新聞の用途はこのくらいしかない?

たとえば、これは、朝日新聞の例ではありますが、大手新聞一般にいえることで、増税になっても、自らは、増税を免れるために、財務省の後押しをするなどの、バカ真似を平気で行なっていました。その事例を掲載した記事のURLを以下に掲載します。

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の結びの部分だけ掲載させていただきます。

それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。

それから、上念氏、「日本の新聞の経済欄を見るときには、それを鵜呑みにするのではなく、こうしたことを書く裏には何があるのかを、読み解くつもり読むべきである」と指摘しています。

私もそう思います。私自身は、ウソを書いている新聞を見てもしょうがないどころか、惑わされるだけなので、最近は、新聞を購読していません。会社でも日経新聞など読まないようにしています。読むとすれば、もっぱら、サイトで得た情報をもとに、批判的に読むようにしています。

上の例は、朝日新聞の例ではありますが、日経新聞も含めて似たり寄ったりのものです。とにかく、今の新聞存在価値がありません。

 

それから、第三の原因として、新聞もあまに長い間「戦後体制」という異常な状態に浸かりきってしまったので、それが常態となってしまい、それを前提にものを考えるため、真実が見えなくなっているという事もあると思います。これが、根本原因だと思います。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に戦後体制でずれてしまったマスコミの、感覚などに関連する部分だけコピペさせていただきます。

私は、アメリカと日本の同盟関係は、これからも維持していくべきとは思います。しかし、日本が戦後体制のままで、たとえば、憲法なども、終戦直後にGHQの意図でつくられた、拙速で出来の悪い占領地法のままであることは、到底容認できるものでありません。

日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思 います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件 降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思い ます。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに 長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界 の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどま ともではありません。

 大手新聞にとって、未だに戦後体制が常態であるどころか、戦後体制の利得者であるということです。しかし、現在ではこの体制が揺らぎつつあります。この事実を認識せずに、旧態依然としたマスコミは、今後生き続けることはできません。

 

私たちは、新聞はもとより、多くのメディアに接するときは、それらは、上の田村氏が指摘しているような、陥穽にはまっていることを前提として接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 

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大企業１００社の内部留保９９兆円に！ “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か

大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。

リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。

今春闘では円安も背景に一時金（ボーナス）を増額した大手もあるが、もっとサラリーマンの給料に回せるはずだ。

内部留保は、企業利益のうち投資や人件費などに使わずに内部に蓄積した現預金など。決算では「利益剰余金」として計上される。調査は１００社の有価証券報告書に記載されたこの剰余金を集計した。

１００社の内部留保はリーマン・ショック後の０９年に約９０兆円に落ち込んだが徐々に増加。直近の１２年には１００兆円に迫る勢いとなった。リーマン・ショック後の不安が払拭されない中、手元資金を確保し危機に備える意識がうかがえる。

この記事詳細はこちらから!!

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

就活が今のように過酷なものでなく、普通になれば、給料もあがる!!

今回は、昨日の続きのような内容です。昨日は、ベンチャー企業の起業家が日本には、少ないことに対して大企業に対する批判の記事がありましたので、起業家が少ないのは、大企業が悪いということではなく、あまりにも長い間続いたデフレのせいであることを掲載しました。この記事、ご覧になっていない方は、以下にその記事のURLを以下に゛掲載しますので、是非ご覧になってください。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

この記事では、完璧にベンチャー企業の起業家が少ないことを大企業のせいにしていました。詳細は、この記事をごらんいただくものとして、結論からいえば、そんなことは全くないわけで、本当の犯人はデフレです。

さて、今回の冒頭の記事においては、締めくくりに、「 アベノミクスで円安や株高が生じ、大手企業のフトコロは潤っているはず。「２年で２倍」とまではいかなくても、「異次元の給与増額」を決断してほしいものだ」ということが掲載されています。

昨日の記事と異なり、本日の冒頭の記事は、大企業を直接悪者扱いしているわけではありませんが、これだけ読んでいると、やはり、大企業が潤っているのに、賃金をあげないと非難しているように見受けられます。

就活の厳しさは、デフレのせいです!!

これも、はっきりと間違いなので、以下にその理由と背景を示します。まずは、このブログでも掲載したのですが、日本ではほとんど理解されていませんが、雇用・賃金と、金融政策との間には密接な関係があります。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

 

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、金融政策と、雇用に関する部分だけ、下にコピペさせていただきます。 

 

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

さて、雇用と給与は密接な関係にあります。雇用が増えれば、賃金も増えます。なぜなら、雇用が増えると、雇用市場で何がおこるかといえば、働き口がたくさんできるので、求職者はより給料の高い方に勤めようとします。そうなると、給与が安い企業では、人を雇うことができなくなるので、必然的に給与を上げざるを得なくなります。そうして、給与が全体的にあがっていくわけです。

大企業が肥えるために、雇用を削減しているという見方は間違いです。

しかし、現実には、円安などで、大企業は潤ってるではないかと反論される方もいるかもしれません。確かに、そうです。トヨタのような企業などは、海外に多く輸出しているので、少しでも円安になれば、業績があがります。しかし、すべての企業がそうではありません。全く輸出していない、企業、輸出していたといしても、国内向けがはるかに大きい企業など、円高になったからといって、すぐに業績が上向くわけではありません。

そうして、一般に認識されているのとは違い、日本では、輸出産業は圧倒的に少数派です。どのくらい少数派かといえば、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%に過ぎません。後は、内需産業です。輸出とは関係ない内需産業が日本では圧倒的に多いのです。これらの企業の業績が回復しない限りは、いくらアベノミックスで、円安傾向になったからといって、すぐに、賃金が上がるなどということはあり得ないことが良くお分かりになるでしょう。

そうして、なぜ、このように企業の内部留保が、99兆円にもなってしまったかといえば、その原因も、企業がケチだからなどという単純な理由ではなく、デフレだったからです。デフレとは、モノ価値が下がり、お金の価値があがっていくということです。そうして、デフレであれば、モノが売れず、企業としては、モノを売るために、設備投資もせず、雇用もせずということになります。そうして、お金をためこみ、次に景気が良くなったときに備えるということになります。

だから、アベノミクスで円安・株高になったからといって、すべての企業がすぐに給与をあげるというわけにはいかないのです。それができるのはあくまで一部の企業ということです。

海外でも、景気が悪くなれば真っ先に若者の雇用が犠牲になります

では、給与が上がり、多くの人がアベノミクスの恩恵を受けることができるようになるのは、いつになるかといえば、まず、はっきりしているのは、今年の秋に増税することを決め、来年の春に増税してしまえば、さらにデフレが継続し、賃金があがることはないでしょう。

もし、増税しないことが決まり、来年の春に増税しなければ、来年度末(平成15年3月)あたりには、そろそろ、多くの人がある程度実感できるくらいの賃金の上昇がみられるようになると思います。この流れは、まずはパート・アルバイトから始まり、次に正社員、正社員でも一般職から総合職へ、そうして最後に役員という具合に、デフレで最初に影響を受けるのとは全く反対のほうからみられるようになります。増税してしまえば、今後またデフレが続き、いくら金融緩和しても、雇用は上向かず、したがって、賃金もしばらく上昇しないことでしょう。

就活が報道されなくなったとき、賃金は上昇している?

そんなことにはならないように、金融緩和の次は、アベノミクスの第二の矢でもある大幅な積極財政をすることが必須です。私は、安倍自民党政権が、今年夏の参院選に勝つことができれば、増税は阻止されるものと思います。もし、負ければ、参院の捩れ状況が解消できず、増税される確率がかなり高まります。ちなみに、増税という政策は、積極財政ではなく、緊縮財政です。

それにしても、デフレは、本当に給料の敵です。日本では、この20年デフレだったので、給料が下がることはあっても、なかなか上がることはありませんでした。この間、デフレでなかった国がどうであったかといえば、20年で同じ企業で、同じ職位で働いていたとしても、少なくとも給料は2倍になりました。インフレ分を差し引いても、少なくとも1.5倍にはなっていました。

これが、デフレでない国の経済の当たり前のあり方です。こんなことから、給与が上がらないのは、企業のせいではなく、あくまで、デフレのせいであること、日銀の金融引き締め、政府による緊縮財政であったことを再認識していただきたいと思います。それに、デフレから脱却するためには、当面の増税はさけるべきであることも、再認識していただきたいと思います。そのために、安倍自民党政権には夏の参院選には勝っていただく以外にないということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。:

今回は『ニュースの教科書』からご寄稿いただきました。

■従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。
日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気配はない。日本における開業率は減少の一途をたどっており、逆に廃業率は高止まりしたままだ。
米国バブソン大学や英国ロンドン大学ビジネススクールの研究者らで組織するベンチャービ... 続きを読む

■著者データ
寄稿
ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。
TwitterID: getnews_kiko


【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

アメリカのセクシーな起業家　Polina Raygorodskaya

上の記事、本当のようですが、本当の中の嘘という部分もあります。なにやら、日本ではベンチャー企業が全く育つ環境にないような書き方ですが、そんなことはありません。それに類する証拠をこのブログで以前に掲載したことがあります。(なお、本日はセクシーな女性起業家の写真とともに掲載させていただきます)

上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか？「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ！−【私の論評】日本駄目論に惑わされるな!!日本の未来は明るい!!


詳細は上の記事を読んでいただくものとして、この記事の要旨を以下に掲載します。

四季報の最新号をしっかり読むと「上場来高値」や「最高益」という言葉がたくさんあります。成長している会社はしっかりあります。それも少なくない。

 この１０年間東証株価指数は２０％も下がりました（2002.9-2012.9）。しかし全体では半分の会社の株数が上昇しているのです。日本は半分のダメ企業と半分の成長企業にわかれています。そして成長している会社はなんとこの１０年間で毎年７％もの営業利益の成長をしているのです。ちょっとした新興国なみではありませんか？

　この図は「日本経済再生の原動力を求めて 深尾京司（一橋大学）、権 赫旭（日本大学）2010年」からのものです。2001年から2006年にかけての社歴ごとの常用雇用の変化をあらわしています。

これを見ると社歴が50年以上の会社から150万人の人が減ってきて、5年未満の若い会社が180万近い人を吸収していることがわかります。これは2006年の数字なのでおそらく最近はこの傾向がもっと加速しているでしょう。

大胆に言うと、小池さんのような人が100万人以上いるということをあらわしています。米国の１９９０年代初頭で起きたことと非常によく似ています。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もし今の日本が暗いと思っているならば、ひょっとしたらあなたは今、間違っている場所にいるか、みているポイントが狂っているの「かも」しれません。

 今必要なのは日本が悪くなることを冷静に分析する評論家でないことは明らかです。立ち位置を変えるか、少しだけ視点を変えるかすると、見え方が変わってきます。少なくとも自分の夢がないのは日本の将来がないからだと思うのはあまりにも残念すぎます。 
こんなことからもお分かりいただけるように、日本企業がおしなべて駄目だというわけではありません。日本の上場企業の半分はデフフレのまっただ中で、成長しているのです。

このように、日本の企業の半分は、デフレ真っ最中というのに、利益を上げているのです。ただし、デフレのために、起業が減っているのは事実ですし、特に最近では、起業するというより、新興企業で、成長している企業がベンチャービジネスのなり手を吸収しているというのが実体だと思います。

カリーン・ブラウン　アメリカのセクシーな起業家

なぜ、そんなこになるかといえば、デフレ気味になってからすでに20年、誰もが否定しようがないデフレに陥ってから、15年にもなります。こんな状況では、日本に限らず、どんな国でも起業が減るのは当然のことです。こんな経済状況下では、起業そのものがかなりリスキーです。上の記事ては、このことを完璧に無視しています。デフレを無視して、あたかも、日本だけが、起業が少ないかのように記載しています。それは、間違いです。

ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。

アメリカのセクシーな起業家　Lisa Concepcion Giassa

日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍（ほぞ）をかんできたのです。

私は上の記事のように大手企業の行動を非難しているわけではありません。大手企業の担当者も忸怩（じくじ）たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです。

日本の起業家　「ちょっと、贅沢なあられ」屋の株式会社「つ･い･つ･い」の遠藤貴子社長

しかし、上のグラフが示すように、古い起業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。

そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなれ ばベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。

そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。

これらか、アベノミクスで、ベンチャー界にもとてつもないことが起こると思います。その日が来ることを信じて、頑張りましよう!!

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