2013年5月9日木曜日

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

沖縄県の帰属問題についての論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙、人民日報

8日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第2次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。

【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は8日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示しました。

論文が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判しました。

また、外務省幹部は8日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語りました。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針です。

中国の領土的野心は、とどまるところを知りません。

ちなみに、以下が第二次世界大戦終了時の中国の版図です。沖縄を日本が武力で奪い取った主張する、中国ですが、では中国自体はどうだったのかといえば、以下の地図をご覧いただけば一目瞭然です。

 むろん、中国は満州、モンゴル、新疆、チベットを除いた部分が、中国の版図です。

第二次世界大戦直前のアジアの地図は以下です。

この地図をみれば、日本を侵略国家だったという外国の言い分は成り立たないことがわかります。

以下が、現代中国の版図です。


第二次世界大戦後からいかに、領土を拡張したのか一目瞭然です。満州、モンゴル、新疆、チベットは断じて中国領ではありません。戦後に中国が侵略して自らの領土にしたものです。

そうして、以下が中国の長期国家戦略を示す地図です。

 

この地図は『「中国外務省から流出した2050年の中国の国家戦略」と称して日本のネットで出回っている地図』ですが、その真偽はともかくとして、良くできています。ちなみにピンク色に塗りつぶされ、国名も中国風やら特別行政区やらに変えられてる国々(日本も含むー)が、中国が将来(2050年までに)支配下に置く予定の東アジアと環太平洋の国々だそうです。

さてこの中国の長期国家戦略、単なる噂や妄想ではありません。実際、過去にそれを裏付けるような中国高官の発言がありました。それについては、過去のこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

 
実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。
先の地図で見た通り、中国は建国以来版図を拡張し、陸続きのところで、獲得できるところはすべて獲得してきました。しかし、これ以上拡張するとなると、ロシア、インドにベトナムの領土にまで侵攻しなければならないことになります。ロシア、インドは核保有国です。これらを相手するとなると、相当の覚悟がいります。できるのは、せいぜい国境紛争くらいなもので、国境紛争であわよくば、領土を拡張できれば、それで良いのですが、本格的に拡張することはできません。

ベトナムは核を保有してないので、過去に侵攻しようとしましたが、米国を相手に戦い侵攻を阻止したベトナムです。全く歯が立たないので、諦めました。しかし、これも当面諦めただけということです。

下の動画は、中越戦争の動画です。



最近では、インドとの国境紛争もあります。インドと中国は、以前から国境紛争をしており、現在両国の国境は確定していないままになっています。

いずれにせよ、陸地での侵攻はここしばらく成就しそうもありませんでした。ところが、海洋においては、ベトナムも非力でした。中国の海軍力も未だ劣ってはいるのですが、ベトナムなどのアセアン諸国などの海軍と比較すれば優勢です。そうして、海からベトナムを侵攻しました。その侵攻の様子の動画が以下のものです。



ただし、まだまだ、中国の海軍力も劣っているため、本格的な侵略はしていません。しかし、中国は海軍力を増強しています。増強して、訓練して、海軍力の練度が上がった状態になれば、再び侵攻を始めるでしょう。

尖閣問題もこのような背景から出てきいるのであって、何の脈絡もなくこつ然と表面化してきたものではありません。ブログ冒頭の人民日報の沖縄に関する記事も、中国側の長期国家戦略という枠組みの中からでてきたものであり、彼らからすれば当然と思っていることがたまたま表に出てきただけです。

こんなことは、もう中国の近隣諸国では常識化していることです。だからこそ、中国の軍事力の強化に対応していろいろな動きをしています。その典型的な事例を以下に掲載します。
豪に潜水艦技術供与 防衛省検討、中国にらみ連携 

防衛省はオーストラリア海軍の新型潜水艦開発に関して、海上自衛隊の潜水艦の技術を供与する検討に入った。

オーストラリア海軍は保有する6隻の潜水艦の老朽化に伴い、新たに12隻配備する方針で、動力機関などの技術が対象に浮上している。

日本としては海洋活動が活発な中国海軍の動きを踏まえアジア太平洋でオーストラリアとの連携を強める狙いがある。 
日本の潜水艦建造技術は世界一

オーストラリアの潜水艦新造は、無論中国を意識してのものです。中国が海軍力を増強したとはいってもまだまだ技術的には劣っています。中国潜水艦は、工作技術が劣っているため、まるで水中をドラム缶を叩きまくりながら航行をしているようなものです。すぐに、ソナーで捕獲することができます。

 米海軍の戦力評価によると、中国は約60隻の潜水艦を保有しています(2011年時点)。さらに注目すべきは2008年以後、巡回回数を年々増加させている点にあります。海軍力の増強を意味すると同時に、西太平洋への影響力を高めていることがうかがえます。

もっとも中国の潜水艦戦力にも問題はあります。それは潜水艦にとって最も重要な能力とも言える静音性が低いことです。技術的にはロシアより10年、米国より20年遅れた水準にあるといいます。日本から比較すると、50年は遅れていると思います。

中国潜水艦

これに比較すると、日本潜水艦建造技術は、 世界一であり、静音化の技術は最高峰です。中国を始めとして、他国は日本の潜水艦の航行を補足することはできません。このことが、実戦においてどのような効果を生み出すかといえば、中国の艦艇や潜水艦は、日本の潜水艦がどこにいるのか、認識できないということです。これに対して、日本の潜水艦は、中国海軍から動向を察知されずに、行動することができるということです。中国艦艇が日本の潜水艦を相手にしたら、全く見えないところから、いきなり攻撃されるということです。今のところ、中国にはこれに対抗する手段はありません。



このように潜水艦建造技術において日本にまさる国はありません。ただし、原潜ではありません。本来は、原潜を持てば完璧だと思います。それにしても、潜水艦建造技術そのものに関しては、世界一であり、その技術をオーストラリアに供与して、中国に対抗しようとするものです。

このように中国の日本に対する領土的野心は、はっきりしています。尖閣の次は沖縄、沖縄の次は日本です。日本が弱るか、中国の軍事力が増強され、日本と互角に戦えるようになれば必ず侵攻してきます。昨日のブログにも掲載したように、現在中国は経済的にも社会的にも八方塞がりになっています。

この状況を回避するためには、中国の社会構造を変革することが、最も良い近道なのですが、中国共産党中央政府にはそのような気はもうとうありません。であれば、打開策は、近隣諸国への侵略しかありません。話し合いや、外交でなんとかなるだろうと 思っている人は単なる幻想、妄想に浸っているだけです。中国は、日本が弱れば、必ず尖閣、沖縄、日本と必ず侵略します。

日本としては、こうした中国の動きに対応して、自国の防衛力強化、他国との連携を一層深めていく必要があります。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

到来するか「習近平不況」 贅沢で無駄な諸活動の改善が思わぬ方向に―【私の論評】終末社会をむかえた身の毛もよだつ驚くべき中国の真相!!利己主義の行き着く先は、地獄か!!

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う―【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!

中国の横暴許すな! バナナでフィリピン支援  片山さつき氏が訴え―【私の論評】中国自滅は仕方ないが、他国にまで影響をおよぼすのはおかど違い!!バナナを食べて中国を懲らしめようぜ!!
  
中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」―【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

【関連図書】 

検証 尖閣問題
検証 尖閣問題
posted with amazlet at 13.03.09

岩波書店
売り上げランキング: 70,928
尖閣武力衝突 日中もし戦わば
井上和彦
飛鳥新社
売り上げランキング: 21,755
尖閣戦争――米中はさみ撃ちにあった日本(祥伝社新書223)
西尾幹二 青木直人
祥伝社
売り上げランキング: 123,957

2013年5月7日火曜日

「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告―【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?

「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告

中国人民銀行

 【上海=河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行(中央銀行)が3日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉(しゆうえん)」に対する警告と受け止められる。

 人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。

 住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破(は)綻(たん)に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

 中国国家統計局がまとめた10月の国内70都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が34都市と、前月の27都市から急増した。今月中旬に発表される11月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。

 人民銀行は11月30日に週明け5日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。

【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?


中国不動産バブルは終わった!

上の記事では、 中国人民銀行が預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明したものの、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていないことも表明していることを伝えています。

しかし、中国では、不動産バブル崩壊が始まったという報道もあります。これについては、あの石平氏が記事を書いています。詳細は、その記事のURLを以下に掲載しますので詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。

 不動産バブル崩壊が始まった

それにしても、なにやら苦しい言い訳のようにしか感じられません。中国ではすでに随分前からインフレが続いています。そのインフレを終息するためには、金融引締めをする以外にありません。しかし、それとは逆に緩和をしようというわけです。

何やら、少し前の日本とは全く逆の様子です。日本の場合は、何かと金融引締めばかりをやって失敗しました。 そもそも、一般物価の資産物価とは違います。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。

中央銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。日本では、金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。しかし、日銀がそれを行なってしまったがゆえに、デフレに突入しました。

さて、中国の場合は、一般物価も、株土地などの資産物価もインフレで、バブル状態でした。それで、引き締めを行ったのですが、今度は景気が落ち込んできたので、緩めようというわけです。しかし、再度資産バブルの懸念が払拭できないため、上記のような煮え切らない中国人民銀行の発言となっているわけです。それにしても、中国人民銀行が懸念を表明しただけで、資産バブルが再燃しないなどという事はあり得ません。本来は、金融引締めをしばらく行うべきだと思います。なのに、このようなことを発表せざるを得ないのにはそれなりの背景があります。

その背景については、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
  中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
中国としては、元安にしたいのですが、上記のような理由でなかなかできません。元安と、金融引締めは一見関係ないようにみえますが、金融引締めをすれば、元高になるのですが、それをやっていると、「熱線」が国内から去ってしまうので、それもできず、今度は金融緩和をやろうとうわけです。 しかし、金融緩和をすれば、元安にはなりますが、資産物価があがります。そうして、緩和を続けていれば一般物価も上がってしまいます。これでは単なるイタチごっこであり、あれをやれば、これがまずくなる、これがまずくなっので、これをやれば、また別の何かが悪くなるということで、堂々巡りになってしまいます。中国の経済の舵取りは、格段に難しくなってきたと思います。

10年前くらいだと、景気が悪くなれば、金融緩和と財政出動を行い、すみやかに景気を良くし、景気が過熱すれば、今度は、金融引き締めと緊縮財政を行い景気の過熱を冷まし、行き過ぎて景気が落ち込めばまた、金融緩和と財政出動を行うというように、経済の教科書どおりにやっていれば、本格的に景気が落ち込むということはなく楽に経済運営することができました。

しかも、ここ20年は、日本が円高政策を続けたおかげて、固定相場制の中国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で楽に経済を運営することができました。それに、他国からみれば、過度のインフレになって、人民が騒いだとしても、武力で弾圧すればそれですんできたというのが実態です。

しかし、現在では日本の円高政策は終焉し、上のような状況にたち至っているため、一筋縄ではいかない状況にあります。普通の国だと、もうとっくに破綻していたでしょうが、中国には他国にみられない熱銭とか、いざとなれば、武力による鎮圧などということもできたので、今まで何とか綱渡りをしてこれました。



それに比較すると、今の日本は、金融緩和をしても、他に何か悪いことがおこるかというと、中国のように深刻ではありません。今のところは、全く何の懸念もなく金融緩和ができます。一部の評論家は、金融緩和によるデメリットをあげるものもいますが、それも、中国に比較すれば微々たるものです。マクロ的には、何もないと言って良いと思います。

日本とは、違って今の中国は八方塞がりという状況です。しかし、これを解消する手段はあります。それは、中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を行うことです。いきなり、完璧に高次元でやろうとしなくても、少しづつ実施するだけでもかなり効果があります。これをすることによって、何がおこるかといえば、いわゆる経済的な中間層が増えるということになります。

中国・湖北で、富裕層男性向けのお見合いイベント

中間層が増えるということは、今までの中国のように一部の富裕層だけが、極端に儲かるということではなく、いわゆる数多くの中間層が、富裕層と比較すれば、小口ながらも、数多く総体では、一部の富裕層よりも、多く結果としていままでよりも活発に消費や投資を行うようになり、それが、経済発展の原動力となるということです。これは、中国以外の新興国では普通に見られることです。日本だってかつての高度成長のときには、中間層が増え、これらの活発な消費や投資によって、大発展しました。ヨーロッパだって、かなり時間をかけて中間層を増やしてきたからこそ、過去には発展できたのです。

しかし、中国共産党中央政府にはそのような考え方はないようです。これでは、本当の八方塞がりです。こんなことから、ここしばらく、中国の経済はどんどん悪い方に向かうことでしょう。

このように中国では、これから経済が悪くなる一方なので、現政権に対していちゃもんをつけやすくなるので、権力闘争が激化しそうです。そうしてそのような兆候はもうみられています。その記事のURLを以下に掲載します。

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も

中国のネットでは、以下の様な流行歌が流行っているということをあの大前研一氏が紹介しています。

大前研一氏
中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」

 尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。

******************************
 いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。

1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース(希土類)の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする

 この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
 
 日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
 
※SAPIO2010年11月10日号
しかし、この流行歌は全く真実ではありません。中国人が、すべての日本商品をボイコットしたとしても、対中国輸出は、日本のGDPの4%前後に過ぎません。これは、他のアセアン諸国等に対する輸出で代替できる水準です。それに、日本がデフレから脱出したら、内需だけでこのくらいは十分に賄えるどころか、お釣りがくるほどです。

レアアースに関しては、代替素材が一部開発されていますし、それに、日本の近海に大量にある事が判明していますし、商社なども、中国以外の国からの輸入の道を開きつつあります。それに、現在デジタル小物(携帯電話、ミュージック・プレーヤーなど)の金やレアアースをはじめとする資源を回収する基盤が形成されつつあります。

、有り余る中国マネーで、円を買ったとしても、かつての白川日銀ならともかく、現黒田総裁は日本円が足りなくなれば、増刷をするに違いありません。そうなれば、中国がいくら日本円を買い占めたとしてもなんにもなりません。それどころか、貯めこんだ円を大放出すれば、さらに円安を助長することになります。

こんなことを考えると、本当に中国はもう八方塞がりです。 中国に対しては、黙って放置しておいてはも、こんなことから、現中国共産党政府は瓦解するか、自己変革をしなければなりません。まさに、現在の中国共産党中央政府はを倒すには武器いらずという状況です。こんな八方塞がりの状況では、現政権に対して責任を追求しやすくなり、権力闘争が激化することが懸念されます。そうして、その兆候はすでに見られています。その記事のURLを以下に掲載します。

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も

こんな状況では、ますます、経済も落ち込む一方ですし、権力闘争も激化して、弱る一方です。しかし、勘違いしてはいけません。弱ったらかといって、今までの理不尽な要求をやめるというわけではありません。負け犬の遠吠えのように、中国はますます強気であるようにみせかけて、要求がエスカレートすることでしょう。というより、以前から負け犬の遠吠えだったのですが、日本人が勘違いしていただけです。どんなに強気に見えても、本当は負け犬であったことは、あの中国の多数の裸官の存在でバレバレの真実です。勝ち組で、輝かしい将来があるというのなら、裸官など存在しないはずです。

中国富裕層が一番く欲しがるのは「愛人」だそうな?
負け犬は、いくら吠えたとしてもいずれ近いうちに敗退します。そうして、中国にも日本の失わた10年が始まると思います。しかし、10年も現体制は持たないかもしれません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!! 

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!! 


【関連図書】


なぜ中国はこんなにも世界で嫌われるのか (幻冬舎新書)
内藤 明宏
幻冬舎
売り上げランキング: 3,644



「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~
黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 12,310



2014年、中国は崩壊する (扶桑社新書)
宇田川 敬介
扶桑社
売り上げランキング: 15,134


2013年5月6日月曜日

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表

最近ファタジスタ的発言の多い民主党海江田代表
日本では15歳未満の子どもが人口全体の12・9%になった。私が子どものころは4人に1人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。

経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう1回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。(宮崎市内での街頭演説で)

【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけ!!
海江田代表、もうファンタジスタ炸裂ですね。デフレ人口減説を信奉しているのでしょうか?デフレは、純粋な貨幣現象です。海江田氏のように、生産人口が減ったから経済成長できないということになれば、人口の少ない国家は全部破綻ですね。これって、今世紀初頭くらいまでなら、こんなことを語っていてもも許されたかもしれませんが、21世紀に入ってからもう随分時がたった現在、このようなことを語ること自体が考えられません。

デフレ人口減説に関しては、このブログでも、以前間違いであることを掲載したことがあります。

日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!
人口減や、人口増になっても、貨幣の流通のバランスが崩れなければ、デフレにもインフレにもなりません。人口減のときに、人口減とは全く関係なく、何らかのことにより、貨幣の流通のバランスが崩れれば、そのときは、デフレになったり、インフレになったりします。人口にみあった貨幣の供給量が少なければ、デフレになるし、多ければインフレになるだけの話です。

現在の日本では、政府が緊縮財政をしたり、日銀が増刷拒否をしているため、ここしばらく、デフレ状況が続いています。そんなときにたまたま、人口減の傾向にあるからといって、人口減がデフレの原因であるとはいえません。デフレ人口減説を唱える連中は、最近の日本のこの状況のごく一部のデータをきりとってきて、デフレ人口減説を唱えているだけです。日本でも、過去には、人口増であるにもかかわらず、デフレ傾向になったことはあります。これは、無視して、最近のデータばかりとりあげて、このような説を唱えることは合理的ではないし、科学的な態度でもありません。

それに、たとえば、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドのような、もともと、人口が少ない国は、この説に従えば、人口の多い国に比較すれば、デフレになりやすいということでしょうか、それに、人口の伸びが今でも著しいインドや、東南アジアの国々などでは、インフレになりやすいということでしょうか。そんな馬鹿な話はないです。人口増になろうが、デフレになったり、人口減になろうが、インフレになっているなどいう事例はゴマンとあります。そもそも、関係ないわけですから、最近の日本の状況のみをデータとして取り出して、デフレ人口言説を唱えることは、全くの不見識であるどころか、見当違いもはなはだしいです。

それから、生産年齢の現象についても、製造業でモノを製造したり、モノを運んだり、農林水産業で実際に、農産物を作ったり、森林を伐採したり、水産業で実際に魚をとったりする人の人数は大昔と比較すると激減しています。こちらは、函館ですが、この函館、水産物で有名ですから、さぞや水産物に関わる人が多いと思われるでしょうが、そんなことはありません。ここ函館では人口は、三十万人を少し切るくらいですが、、農林水産業に関わる人の数は二千数100人にすぎません。

なぜこのようになったかといえば、製造業でも、農林水産業でも、昔と比較すると、生産性が飛躍的に高まったからです。実際に肉体を使って働く人々の数はかなり減りました。勤め人なとをやっている人で、実際に朝から晩まで、肉体を使っている人は少数派になりました。現在の富の源泉は、こうした肉体労働から、知識へと移行しました。

そんなときに、生産人口が減ったということが、経済発展しないことの原因だというのは、全くこのあたりのことを考慮していないということです。海江田さんどうしてしまったのでしょうか?というより、もともと、このようなファンタジスタだったのかもしれません。

ファンタジスタには、アベノミクスが全く理解できないのかもしれません。アベノミクスの特に最初の矢である、中央銀行による金融緩和、第二の矢である政府による財政出動は、古今東西あらゆる国で、経済が落ち込んだときの常套手段であり、当たり前のど真ん中です。これに関しては、最近なぜか、とち狂った新自由主義者などが、政府の借金が90パーセントを超えているときには、財政出動しても効果がないどころか、さらに経済が縮小するという、トンデモ理論を信奉していましたが、その説の唯一の理論的背景となった論文がそもそも間違いであったことが明らかにされています。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

  2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
 
 これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。
 さて、この論文の間違いも含めて、このブログにも良く登場する上念司氏が、先日国会の公聴会で、現状の経済に関する証言を行なっています。その動画を以下に掲載します。



なおこの動画で、説明している上念氏の資料ならびに発言の内容の書き起こしを掲載しているブログがありましたので、そのURLを以下に掲載します。

http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3066684/

この動画と資料は、最近の経済事情を含めて、かなり正確に表現されています。上念氏は、この動画の中でも、上念氏は、民主党政権時代にこの経済事情について訴え、金融緩和をするようにと話をしたところ、執行部は全く関心を示さなかったということを言っています。

現実の経済は、上念氏が語っていたことが正しいにもかかわらず、それに耳を貸さなかった民主党は、結局経済も何も好転させることもできず、ご存知のようにアベノミクスを主張する安倍自民党に惨敗しました。

惨敗してなお、民主党の主だった幹部も、代表である海江田氏も、日本経済の真相に気付くこともなく、気付くつもりもなく、ファンタジスタ的発言を繰り返しています。

これは、前原誠司氏も同じようなものです。これについても、以前このブログで掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、前原氏はデフレの原因は、人口減であること、円高の原因は震災によサプライチェーンの寸断だと信じ込んでいます。政権の閣僚したような人間がこのような都市伝説まがいの説を信じ込んでいます。海江田氏も同様です。

もはや、様々な論議がなされ、デフレから脱出するためには、金融緩和と、財政出動が必要不可欠であることは、明らかです。まずは、これを推進しなければならないことは経済学的にもはっきり裏付けられています。そんな最中にあっては、この方向性に疑問をさしはさんでも何にもなりません。

今やるべきは、これを具体的にどのようにどの順番でやるかが焦点です。選挙の争点にするにしても、具体的方法や順番などをめぐっての論争なら意味もありまいすが、ただ反対というのであれば、争点のための争点ということで何ら意味を持ちません。経済に関しては、金融緩和、財政出動に反対することは全く意味がありません。これに関しては、方法順番を争点にすべきです。経済政策の大枠は、争点にはなりません。争点にするなら、何か他のことで、国民にとっても意味のあることにすべきです。

にもかかわらず、海江田氏や、前原氏のような発言を繰り返すことは、ファンタジーの世界に浸っていだけであり全く意味がありません。そこから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!

「ご めんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶 対にみあわせようぜ!!

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?

民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

【関連図書】





全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け!
上念 司
徳間書店
売り上げランキング: 23,269


2013年5月5日日曜日

そこから何かを学ぼうと思えば失敗も歓迎できるようになる―【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した!!

そこから何かを学ぼうと思えば失敗も歓迎できるようになる:


何かに失敗したときや決断を誤ったとき、ただ落ち込むのはもったいないことです。教訓としてそこから何かを学ぼうと思えば、失敗も歓迎できるようになります。 米誌「Forbes」に、iOSのゲーム開発会社・Supercellが「失敗を歓迎した」という話が載っていました。

     チームがそのゲームを気に入ったら、他の従業員もプレイしてみます。そこでも気に入られれば、カナダのiTunes App Storeに申請します。カナダの市場でヒットしたら、世界的に販売します。結果、これまでに4つのゲームがこの方法で失敗しました。

    そんな時は、失敗を祝うために従業員みんなでシャンパンをあけます。Paananen氏は「失敗したプロジェクト自体を歓迎するというよりも、その失敗から教訓が得られることを歓迎しているのです」と言っています。

「失敗は成功の母」との言葉もあります。失敗した後に悲しみにくれて落ち込んでいるだけでは、そこから学ぶことはできません。シャンパンをあけて祝うまでしなくてもよいですが、状況をポジティブにとらえることは大事です。

このニュースの詳細はこちらから!!



【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した!!


失敗というとネガティブなイメージばかり浮かぶ人もいるようですが、決してそのようなことはありません。私たちの普段の仕事を考えてみれば、どんな仕事だって完璧ということはありません。予め決められたスケジュールと予算があり、その中でなんとか初期の目的、目標を達成できれば、それで良しというのがほとんどです。小さな仕事はほとんどその連続です。

大きな仕事だって、振り返ってみれば、成功した仕事でさえ、ああすれば良かったとか、こうすれば良かったとか、ああすればもっと良くなってなっていたはずだと必ず心のこりがあるものです。しかし、そうしたことは、当初の要求水準を全く達成しておらずはっきり失敗してどうしようもない場合は別として、次の仕事に生かしていくというのが普通です。それに、人間失敗しないと学べないことも多くあります。

そんなことを考えると、上の記事の精神は本当に重要だと思います。心から自分で思える完璧な成功などほとんどの人が経験することのないものです。そんなことが当たり前のことなのに、いちいち小さな取り返しのつく失敗にネガティブになっていては、何もできません。

そうして、小さな失敗などにいちいちめげていては、大事を為すことはできないのははっきりしていますし、このようなことは、上の記事だけが言っているようなことではありません。昔から、大きなとを成し遂げた人たちが言っていることでもあります。

それは、あの偉大な経営学者であるドラッカー氏も提唱していましたし、ドラッカー氏自身も、実践しことです。

ドラッカー氏は以下のように語っていました。
『完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった』。私はこの言葉を忘れたことがない。この言葉は私にとって、心にあって消すことのできない刻印となった。 (『プロフェッショナルの条件』より以下、同じ)

ドラッカーは、知識によって働く者にとって多少なりとも参考になるのではないかと言って、自らの著書でその経験をいくつか教えてくれています。

その一つが、イタリアの大作曲家ヴェルディの最晩年の作品「ファルスタッフ」との出会いでした。

小学校での飛び級のおかげで、17歳で高校を卒業したドラッカーは、右派、左派の社会主義者、カトリックの保守派が三つ巴の市街戦を繰り広げる荒廃した生まれ故郷ウィーンを出て、隣国ドイツの港湾都市ハンブルクで貿易商社の見習い事務員となりました。学校には飽き飽きしていたためだそうです。


ドラッカー家は代々、学者、官僚、弁護士、医師を輩出してきました。そこで親の手前、ハンブルク大学の法学部に籍だけは置いたといいます。

しかし、商社事務員の生活に満たされるわけでもありませんでした。そこで、夕刻から先は、図書館での乱読、オペラ座での音楽鑑賞という日々が続くことになったといいます。

ハンブルクのオペラ座は、当時の欧州では最高水準にありました。しかも学生は、上演の1時間前から並ぶと、売れ残りの安い席の切符をもらえたそうです。そしてある夜、ドラッカー氏は、大曲「ファルスタッフ」を初めて聴き、衝撃を受けました。ヴェルディの26作品の中で2作しかない喜劇のうちの一つでした。
オペラ ファルスタッフの一幕
このオペラは、シェイクスピアの喜劇「ウィンザーの陽気な女房たち」を原作とし、人生を謳歌するその作品は、ヴェルディ80歳のときの作品でした。平均寿命が50歳そこそこだったその頃では、80歳まで生きたというだけでも偉業でした。

作曲家として功なり名遂げたあと、なぜあのような難曲に取り組んだのかを聞かれたヴェルディの答えが、「完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった」でした。

ジョゼッペ・ベルディ
ドラッカーは、これについて以下のように述べています。
 私は、その時そこで、一生の仕事が何になろうとも、ヴェルディのその言葉を道しるべにしようと決心した。そのとき、いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した。
以下の動画は、ヴェルデイの傑作ファルスタッフ全編です。



ドラッカー氏は、ファルスタッフ以外にもこのような事例を著書であげています。それは、あのミケランジェロです。ミケランジェロも、晩年「あなたの最高傑作は何ですか」と尋ねられて、「次作」だと答えていたそうです。あくなき、美の追求、それも完璧な追求には、終わりも果てもないのです。そうして、ミケランジェルは、本当になくなる直前まで、彫刻にとりくんでいたそうです。

ミケランジェロ作「聖母子像」

そうして、ドラッカー氏も「あなたの書籍の最高傑作は何ですか?」と尋ねられたとき決まって「次作だ」と答えていました。そうして、ドラッカー氏は「いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した」という言葉どおりの人生を送りました。ドラッカー氏は長寿で、96歳で亡くなりましたが、なくなる直前まで仕事に取り組み、そうして、次の著作の構想を持っておられたそうです。


 いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心すれば、日々の小さな失敗などでネガティブになることなどなくなります。それに、沸々と勇気が湧いてくると思います。私は、失敗しないようにいつも恐れているよりも、このような人生を送りたいと思います。完全を求めるための失敗には、シャンペンでお祝いしたいです。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

臨終の人が後悔する5つのことから生まれた、よりよく生きるための5つのToDoリスト―【私の論評】人は、棺おけに足を突っ込むまで勉強だと思って、実行している人にとって後悔はない!!

孫も驚く元気ぶり!インドで100歳男性が大学院入学―【私の論評】ドラッカーやミケランジェロのように長生きで充実した人生の秘訣は?

モチベーションを保つには「一度に一つの目標に絞る」べき―【私の論評】ドラッカーの原則や、本質を知れば簡単に理解できるし、この種の罠にははまらない!!

人間は安定を好む動物!? 人の脳は実はクリエイティブなものが嫌い―【私の論評】ドラッカーは、このことを昔から知っていた?!!

秋葉原殺人犯の孤独と苦痛-今日のこの事件を数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?!

【関連図書】 




マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則
ピーター・F・ドラッカー
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 209


もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら
岩崎 夏海
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 383

沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...