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「反文在寅政権」を掲げる大規模デモ。ソウル中心部の青瓦台周辺を人の
波が埋め尽くした＝３日クリックすると拡大します
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韓国の首都ソウルで、想像を絶する大規模集会が開かれた。最大野党「自由韓国党」が３日、チョ国（チョ・ググ）法相の辞任や、文在寅（ムン・ジェイン）政権の打倒を訴える集会を開いたところ、「３００万人以上」（同党広報室）が集まったというのだ。退役軍人会や、キリスト教団体、大学教授、学生らも参加した。チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒・拒否感から、文政権への批判が一気に高まっている。識者は「文政権崩壊の時限爆弾に火を付けた」と語る。隣国はまた動乱期に突入した。
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「むいてもむいても（疑惑が）出てくる『タマネギ（男）』に、法相の資格があるのか！」
自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は３日の大規模集会で、チョ氏絡みの疑惑が次々と浮上していることを受け、こう辞任を要求した。
文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定したことについても、黄氏は「氏から関心をそらすためだったのではないか」と訴えた。北朝鮮が当日朝、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど、国民が自国の安全保障に不安を感じていることを踏まえた発言といえる。
大規模集会は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で行われた。韓国の建国記念日「開天節」で祝日だったこともあり、中央日報（日本語版）などによると、光化門からソウル駅まで続く、長さ約２・１キロの１０～１２車線道路が開放され、「文政権打倒」「チョ法相辞めろ！」などを訴える人々で埋め尽くされたという。
「３００万人」といえば、茨城県（約２９０万人）や大阪市（約２７０万人）の人口より多く、実際より過大に見積もったとの見方が大勢だ。ただ、集会の写真を見る限り、日本では考えられない規模なのは確かだ。
この大規模集会に、元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「退役軍人」として参加した。
高氏は「地元の左派系テレビは『３０００人程度』と報じたが、とんでもない。１５０万人はいた。全国からバスが連なり、家族ぐるみで参加していた。人々は『文在寅、打倒！』を叫び、大統領府（青瓦台）まで行進した。８００人程度が『決死隊』を名乗り、『命をかけて、文氏を大統領の座から引きずり下ろす』と声を上げていた。退役軍人も高齢者ばかりではなく、３分の１は兵役を終えて間もない２０～３０代だった。現場では『文氏が戒厳令を敷くかもしれない』と噂が流れたほどだ」と振り返る。
◆文政権の実態がバレ始めた
ソウルでは先月２８日、文政権が進める検察改革を支持する左派の大規模集会も開かれた。主催者は当時、参加者を「８０万人」と発表した。中央日報は、今回の保守派集会の方が人数が多いと報じている。
これまで、「反日」が目立った韓国だが最近、デモや集会の様相が変わってきているという。
これは、文大統領が先月９日、娘の不正入学疑惑や、息子の兵役逃れ疑惑、私募ファンド投資疑惑などが連続炸裂（さくれつ）していたチョ氏を法相に強行任命してからだという。
先月後半、ソウルのデモ・集会を取材してきたフォトジャーナリストの山本皓一氏は「超学歴中心社会や、兵役制度に苦しんでいる学生や若者たちの神経を逆なでし、激怒させたようだ」「赤化統一を進める文政権の実態もバレ始めた」という。
山本氏は、ソウルの日本大使館前で、日韓関係の悪化を懸念する７０～８０人の中年女性によるデモも目撃したという。山本氏が撮影した写真を見ると、女性たちは「文政権は日本政府に謝れ！」と書かれた横断幕を掲げており、参加者が持つ紙には「文在寅は責任をとれ！！」「韓米日三角同盟解体するな」「亡国的反日扇動はもうやめろ」という言葉も踊っていた。
保守派が３日の大規模集会を成功させたことで韓国は大きく動くのか。
前出の高氏は「文政権は、今回の大規模集会で相当参ったはずだ。これまで文政権を支持していた人々も、『ウソつき政権』『詐欺政権』と言い出すなど大きく変わってきた。毎週土曜日には『反文』デモ・集会が行われており、今後も勢いを増すだろう。３日の大規模集会は、文政権崩壊の時限爆弾に火を付けたターニングポイントになった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が倒れたときと同じで、国民は『文政権もいずれ崩壊する』と肌で感じた」と語っている。
【私の論評】文在寅政権は早急に雇用を改善しなければ、朴槿恵政権と同じく崩壊!その後の政権も同じ(ﾟдﾟ)！
今日このようなことになることは、結構多くの人たちが予め予想していたのではないでしょうか。私もその一人です。実際このブログでも早い時期からそれを予想していました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(ﾟдﾟ)！
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| 大統領に就任したばかりの頃の文在寅氏 |
これは、当てずっぽうではありません。なぜそのような予想をしたかといえば、当時発表した文政権の新経済対策を読んだところ、朴槿恵政権時代と変わらず、めぼしい金融緩和政策をしないということとを理解したからです。
金融緩和をしないということは、雇用を拡大しないと宣言しているのと同じです。日本でも、雇用＝金融政策ということを理解しない政治家も多いですが、文在寅大統領も同じく全くそれを理解していません。
韓国では朴槿恵政権の頃から雇用がかなり悪化していたわけですから、新政権としては、いちはやく大規模な量的金融緩和を実行すべきでした。そうすれば、雇用は改善されたはずです。
であれば、韓国では根本的な雇用の改善は期待することもできず、結局それを実現できなかった朴槿恵政権といずれ同じ運命をたどるということは、予め予測できました。
ところが、文在寅政権は、その予測をはるかに上回りました。なんと、文在寅大統領は、金融緩和をしないどころか、最低賃金を上げるという政策を始めたのです。これは、さすがの朴槿恵政権も実施しなかったことです。
これは、金融緩和はせずに、再分配を拡大するという、日本でいう立憲民主党代表の枝野氏と同じ政策です。
この政策を実行したため、韓国では、雇用が回復しないどころか、激減してしまいました。こうなることは、最初からわかりきっていました。それについては、このブログでも何度か警告を発しました。
冒頭の記事では、金融政策などについては一言も触れず、今日の事態を招いた原因を、文政権の実態がバレ始めたからとしていますが、私はそのようなことよりも、文政権が雇用政策に大失敗したことが真の原因だと思います。
特に、朴槿恵政権でもみられなかった、金融緩和をせずに最低賃金をあげて、雇用を最悪にしてしまったことが最大の原因だと思います。
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| 韓国では最低賃金そのものは本年も上昇しているが、引上げ率は引き下げざるをえなくなった |
上のグラフは、韓国の最低賃金(時給)の推移です。2019年は引き上げ率はマイナスになってますが、最低賃金額そのものは上がっています。
これでは、最悪の事態を招くだけです。本来金融緩和をすれば、最初はパート・アルバイトや新人正社員の雇用が増えるので、最低賃金は下がることになります。韓国では逆になっています。金融緩和をしないというなら、最低賃金を下げたほうが多少は雇用は改善するはずです。
このようなことになるのは、何もマクロ経済理論を持ち出さなくなても、経済状況が何も変わらないのに、最低賃金だけをあげたらどうなるか理解できるでしょう。企業としては、売上を変えずに賃金だけ上げざるを得ないというのなら、何をするかといえば、新規採用を控えたり、リストラするしかなくなります。
日本では、金融緩和をはじめてから少しの間は、賃金が下がったので、立憲民主党の枝野代表などの野党の面々は「最低賃金ガー」などといって大騒ぎしていました。これでは、経済政策は文在寅と同レベルを言わざるを得ません。
いずれの国でも、他の政策がどうであれ、経済政策がうまくいっていれば、大多数の国民は政府を支持します。特に経済政策の中でも、雇用がある程度良い状態にあれば、多くの国民は政府を支持します。
雇用状況が満足できる状況であれば、他の政策が一切駄目でも、政府の成績は60点くらいにはなるでしょう。しかし、逆に雇用が駄目であれば、他の政策がどんなに良くても、国民にとっては落第点しかつけられません。
それは、まともに考えれば誰にでも理解できるはずです。雇用情勢がある程度良ければ、若者は先に希望が持てます。逆に雇用情勢が悪ければ、民主党政権時代の日本のように、悲惨な就職活動でいくら頑張っても内定がとれずに、多くの若者が希望を失ってしまいます。
そうして、このように雇用がかなり悪化していると、多くの人々が他の勢力によって容易に扇動されやすくなります。日本も戦後間もなく、雇用や経済状況が悪い時には、当時のソ連にかなり影響を受けましたが、経済・雇用がよくなってからは、ソ連の勢力は日本から一掃されました。
雇用を改善できなかったために、朴槿恵政権は様々な反朴槿恵勢力(当然北朝鮮の工作員やそのシンパを含まれる)によって崩壊しました。文在寅も雇用を改善しない限りそのような運命が待っているでしょう。
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| 朴槿恵大統領退任要求の大規模デモ。主催者推定10万人を超える人数が集まり収拾付かなくなった。 |
それほど雇用は重要なのです。現在日本では、10月1日より消費税があがり、日銀はイールドカーブコントロールを導入して以来、金融引き締め気味ですが、それにしても緩和していることには変わりがなく、雇用情勢は悪化していません。そのためもあってか、安倍政権の支持率は悪化していません。
これからは、どうなるかわかりませんが、少なくとも文在寅政権のように、金融緩和せずに最低賃金だけあげて雇用を破壊するという馬鹿真似はしないでしょうから、文在寅政権や、日本の民主党政権の末期のようなことにはならないでしょう。
もし、文在寅政権が、政権設立直後から、金融緩和策を積極的に推し進めていれば、このようなことにはならなかったと思います。
そうして、今後いかなる政権が樹立されようとも、雇用を改善できない政権であれば、朴槿恵政権や文在寅政権と同じ運命をたどることになります。
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になるため、短期の均衡条件は以下のようになります。
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