2013年7月4日木曜日

景気判断、8地域で2期連続上方修正=日銀地域経済報告―【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(゚д゚)!

景気判断、8地域で2期連続上方修正=日銀地域経済報告


日銀は4日、各支店からの景気報告を取りまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を発表した。全国9地域うち、東北を除く8地域の景気判断を上方修正した。前回4月調査から2期連続で8地域の判断を引き上げた。8地域以上の判断を2期連続で引き上げるのは、2009年10月以来3年9カ月ぶり。

家計や企業マインド改善により個人消費や住宅・公共投資など内需が底堅く多くの地域で景気は「持ち直している」と報告された。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(゚д゚)!

昨日記者クラブ主催で、参院選に向けての党首討論会が開催されました。これについては、昨日モコのブログに掲載ました。そのURLを以下に掲載します。
<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で―【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事ては、党首討論で、民主党のファンタジスタ、アグラータ・カイエーダが、「アベノミクス」の副作用のことを語っていました、他の党首のなかにもこれを語る人も多かったです。

しかし、昨日のブログでは、自殺者の大幅減少さらには、年金運用益が凄まじいことなどを例にして安倍ミクス批判に関して、金融緩和そのものは肯定したうえで、アベノミクスの金融緩和のやり方に関して批判するのは、結構ですが、金融緩和そのものを否定するのは問題外という指摘をさせていただきました。

しかし、本日のニュースで、マスコミがさかんにアベノミクスは一般人に関係ないなどと、大喧伝しているし、自民党に敵対する政治家どもも、アベノミクスで賃金あがらず、物価だけあがると、喧伝しているにもかかわらず、日本国内の九つ地域のうち、東北を除く八つの地域までの実体経済が良くなっていることが明らかになったわけです。

さくらリポートの詳細を知りたい方は、以下のバナーをクリツク下さい。


さらに、先月日銀が19日に公表した2013年1─3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は3月末時点で前年比3.6%増の1571兆円となっています。

株高・円安の進行で保有資産の時価評価額が膨らんだことを背景に、年度末ベースで過去2番目の規模に拡大しました。ただ、企業を含め、現預金など手元流動性を積み増す動きが継続しており、民間の投資行動自体に大きな変化はみられていません。

3月末の家計の金融資産残高1571兆円は、年度末ベースで2006年度の1577兆円に次ぐ規模。株高・円安の進行によって保有する株式や外貨建て資産の時価評価額が膨らんだことが背景です。3月末の家計の投資信託残高は71兆円と前年に比べて20.1%増加、株式・出資金は124兆円と同17.0%増となりました。外貨預金や外貨建投信など外貨建資産の残高は37.9兆円となり、同2.4兆円増加しています。


実際に、家計の保有資産が増えているわけです。これは、消費が増える一歩手前まできているという証ではありませんか?

それに以下のような記事もありました。
国の税収43兆9314億円=円安・株高で4年ぶり水準―12年度
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、12年度に4年ぶりの水準の税収となったというのですから、これもこれから国民の所得が上がっていくことの査証だと思います。

以上の事実は、もはや、実体経済が良くならない、多くの人が実感できないなどという絵空事はあてはまらないということを如実に示しています。そうして、いいですか、実際に金融緩和を始めたのは、4月からです。まだ2ヶ月くらいしかたっていません。それなに、ツイッターなどみていると、すでに実体経済の良さを実感してる人も明らかに増えています。
それから、最近ショートヘアが増えていることから、景気が良くなることを示す専門家もいました。それについては、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ!!実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか?このど変態共ぐぅわ~~(*`Д´*)ノ"

 

さて、最近は確かにショート・カットが増えているように思われます。

それから、景気が良いと、派手な下着と、巨乳が流行るらしいという記事も過去に掲載したことがあります。
日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、本日は以下のような動画を見つけました。



もう一本これは、下着の色について。



これについては、まだ、はっきりとはしませんが、上の動画は今年2月インタビューですが、ピンクも多いようです。しかし、白と黒も多く一概にはいえないようです。しかし、力強いピンクと言う女の子たちの声に、私は景気がよくなりつつあることを予感しました。無論これは、単なるお遊びです。

そうして、なぜこのような例を上げたかといえば、女性のショート・カットは、景気の変動に相関関係があるかもしれないとは思うし実際に統計もとっているようです、しかし巨乳と、下着の派手さについては、あまり経済と関係ないような気がするからです。事実、ネットを調べると、景気が悪くなると巨乳が流行るなどという内容のものもあります。また、景気が悪くなると、下着が派手になるという説もあります。

アメリカの有名メーカービクトリアズ・シークレットのピンクのインナー

私は、金融緩和に懐疑的なマスコミや、政治家など、巨乳と下着の色が景気と関係あるという単なるお遊びと、同レベルなのではないかと思います。お遊びで人を和ませるとか、コミュニケーションのきっかけを掴むという理由で、このような話をすることは、別に悪いことではありません。しかし、報道の世界や、政治の世界で単なるお遊びは許されません。

にもかかわらず、マスコミはや、党首の中にも金融緩和の副作用ばかりあげて、実体経済がよくなっていることは度外視しています。それどころか、実体経済は良くならず、多くの人が感じていないと報道するばかりです。実際に金融緩和を始めたのは、4月からです。これを考えれば、驚くほど早く実体経済が実際に良くなっているのは明らかです。今後も、実体経済がよくなり続ければ、マスコミや政治家も、他のキャンペーンをはじめるのでしょうか。

少し前だと、経済が混乱している中国に対して支援しようというキャンペーンがはれたかもしれません。もう少し円高誘導して、中国を助けるとか、中国に巨額の金融支援をしようとか・・・・・。しかし、もうそれは、日本国民が絶対に許すことはないでしょう。では、何をするのか、今後も注意深く観察して、機先を制するつもりです。

こんなことを許しておいて良いのでしょうか?金融緩和に反対する政党や、党首、マスコミなど、また日本がデフレに戻れば良いというように言っているようにしか聴こえません。こんな理不尽なことを言わせておいて良いのでしょうか?多くの国民に失われた30年を甘受せよとでも言うのでしょうか?

そんなことは、断じて許すことはできません。以上のような事実を無視して、金融緩和に反対する新聞・政党・政治家は、日本の敵です。日本国民の敵です。次の選挙では、是非皆で、鉄槌をくだしましょう!!

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2013年7月3日水曜日

<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で―【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!

<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で


国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は2日、2012年度の市場運用益が11兆2222億円の黒字、運用利回りもプラス10.2%で、双方とも比較できる01年度以降で過去最高になったと発表した。12年度末の資産額は120兆4653億円。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などによる株価上昇、円安進行による外国債券・株式の円ベースの評価額アップが運用改善につながった。

GPIFは保険料約114兆円を分散運用している。その結果、12年度は▽国内債券が2兆1263億円▽国内株式が3兆3314億円▽外国債券が1兆8218億円▽外国株式が3兆7620億円、それぞれ黒字になるなどし、計11兆2222億円のプラスとなった。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!


なにやら、昨日のブログの続きのようになってしまいましたが、それにしても上のニュースは、昨日私がブログで述べたことをはっきりと裏付けるような内容です。

昨日のブログをご覧になっていらしゃらない方々は、以下にURLを掲載しますので、是非ご覧になって下さい。
国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給―【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まずは根強い年金破綻論は、すでに2009年の時点であり得ないことが実証されていることをのべました。そうして、5月の時点で厚生労働相が、1月~3月期で莫大な年金運用益が出ていたことも掲載しました。また、GPIFが株を買い増ししたことについて、「国民のカネ」に手をつけたなどという不当な批判について、そんなことはないことを論破する記事を掲載しました。

まさに、ブログ冒頭の記事、はこの記事の正しさを証明する素晴らしいエビデンスだと思います。そうして、この凄さは、2012年の運用益がこのようなことになっているということです。13年になってから、株価が異常にあがった時期は含まれていないということです。このように、株価が少し上がっただけでも、年金の運用益がかなり出たということです。期待だけで、これだけ運用益が出たわけですから、本格的に経済が回復すれば、どのようなことになるか想像がつくというものです。

明るいニュースはまだあります。これは、このブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この中で、12年度には自殺者がかなり減ったことを掲載しました。その部分を掲載させていただきます。
昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。
年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。
自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。
この記事では、15年前から自殺者がかなり増えたことを指摘しています。15年前といえば、1998年であり、この年から日本は、誰もが否定しようのないデフレに突入しました。それが、昨年は一転して、15年ぶりに2万人台へと大幅に減少したということです。

これに関しては、現在の岩田日銀副総裁をはじめとして、多くの経済学者が、デフレと多いに相関関係があると述べています。私も、そう思います。岩田氏も、自殺者のうち経済苦を理由のものの人数から、はっきりと相関関係があると公表していました。

この自殺者の激減も、アベノミクスと無縁ではないと思います。日銀は、過去15年間デフレ・円高政策を頑なに守り続け、結果として、金融引き締め政策を実行していました。しかし、それでも昨年は、震災復興のため少しだけ多めに市場にお金を供給していました。それに、安倍自民党政権がきまりそうになってから、株価の上がりはじめました。震災の翌年ということですから、普通であれば、自殺者が減るなどということは考えられませんが、やはり、デフレという悪夢から、デフレ脱却の可能性もでてきたということが大きな影響を与えているもとのと思います。

最近、このようなアベノミクス効果は語られることなく、ネガティブな面ばかりが報道されたり、語られたりします。

たとえば、本日は、参院選に向けて、党首討論がありましたが、その中で、あのファンタジスタのアグラータ・カイエーダが、しきりに「アベノミクスの副作用」ということを語っていました。



何か新たな政策をすれば、副作用が全くないなどというものはないと思います。しかし、副作用があるからといって、金融緩和をしないということなれば、それこそ、デフレに逆戻りです。デフレに逆戻りすれば、またまた、自殺者が増え、年金運用益もほとんどでなくなります。これは、アベノミクス停止の、とてつもない大きな副作用だと思います。

私は、アベノミクスの批判そのものはするなとは言いません。しかし、金融緩和には賛成し、金融緩和のやり方に関して、アベノミクスの良くない点を指摘するというのならある程度は理解できます。しかし、金融緩和自体を否定するといのなら、自殺者を増やし、年金問題を複雑化することになります。何人にも、そんな、愚かなことはしてもらいたくありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

とりあえず払ってて損はない!~『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?』―マスコミのお馬鹿さ加減を暴く第2段!!

『アベノミクス失速』は日本人の自信喪失の表われ G8各国は前向きに評価している―【私の論評】 20年もデフレに苦しめられた日本人が自信喪失をするのは当たり前!!でもそこを利用されてまたまたデフレに逆戻りすることだけは断じて許されないことだ(゚д゚)!

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2013年7月2日火曜日

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給―【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給:


2013年07月02日(火)
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[ 経済の死角 ]
国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給 
[週刊現代]
この国の年金制度はすでに破綻している。支給開始年齢を68歳からにする小手先の改正では、結果的に若い世代を苦しめるだけだ。年金制度の廃止は目の前にある現実。それを直視するしかない
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【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!

上の記事の煽り凄いです。このように書かれて煽られると、なにやらすぐにでも年金など破綻するので、大変なことになると思い込む人も多いことでしょう。しかし、上の記事そもそも重大な落とし穴があります。


 国の年金制度について議論するとき、よく言われる言葉として「未納する人が増えれば制度が破綻する」というものがあります。「年金制度は世代間扶養の仕組みである」→「高齢者は増え、未納者が増えれば収支が崩れる」→「制度が破綻する」という感じです。だからこそ、未納者は減らさなければならない、あるいは制度を見直さなければならない、と今まで言われてきました。

実はこの点については、2009年の春にほぼ完全に否定されたことをご存じでしょうか? 実は年金を未納する人が増えても、年金制度そのものの財政には影響を与えず、破綻もしないのです。

国は次の年金改正に向けて(あるいは前回の年金改正の反省を踏まえて)、いろいろな会議を行いいろいろな情報を公開していました。そのひとつとして、社会保障国民会議における試算が公表されました。(→PDF資料はこちら)以下、2009年当時の数字となりますが、そのまま掲載します。

これによると、国民年金の未納率が現状程度(65%)であっても、社会保険庁の目標値(80%)であっても、よりうまくいった場合(90%)であっても、ほとんど影響がない結果となりました。というのは、

「保険料を未納した人=将来年金を受けられない人=将来の年金給付に影響しない」

「きちんと納付した人=将来年金を受けられる人=将来の年金給付が増える」

という関係があるからです。つまり「保険料収入増=将来の給付増/保険料収入減=将来の給付減」となってしまうので、未納する人が増えるか減るかは、基本的にトントンの関係が生じてしまうのです。

にわかには信じがたい結論でしたので、「厚生労働省が数字を調整したのではないか」という意見もあったようですが、上記の理屈を考え直せば当たり前ともいえる結論だと思います。むしろ未納した人が多いほうが国庫負担が1兆円下がり、国は負担がラクになるともいえるくらいです。

そもそも未納している人がどれくらいいるか、皆さんはご存じでしょうか。ニュースなどでは「若者の50%が未納」とか報道されているので、たくさんいるのだろうなと思っていると思います。日本人が1億27百万人くらいですから、まさか6000万人くらい未納しているのでしょうか。

実際のところ、未納者の数は2008年く3月末の時点で約340万人程度です(→資料はこちら)。「意外に少ないものだな」と思いませんか? 

内訳を整理してみますと、まず国の年金に加入している人の数は7059万人くらいです。これは20歳未満の子や年金生活者が該当しないからです。次に、会社員や公務員の人は天引きで保険料が引かれて未納できません。彼らが3839万人います。また、会社員や公務員の配偶者(いわゆる専業主婦)は保険料を納めなくてもいいのですが、1079万人くらいいます。

そして、国民年金保険料の対象である自営業者や20歳以上の学生などのうち、きちんと保険料を納めている(あるいは免除の手続き済みである)人の数が1801万人ほどいますので、正味の未納者は340万人程度と少ないことになるわけです。保険料を納める対象全体からすれば、約4.8%の未納率ということになります。

よく「だから、若者はイカン」といった文脈で未納問題を語る人がいますが、会社員や公務員の若者はきちんと保険料を納めていますし、学生も20歳代にはかなり多くいますので、こういう解説は間違いです。問題を見誤らないようにしてほしいものです。

ただし、実態としては「過去2年の間で1か月でも未納期間があれば未納者」と定義すれば1000万人以上が該当するとの指摘(→会計監査院報告資料はこちら)もあります。また、会社が適切に厚生年金保険料を納付していないケースも報告されています。保険料の未納問題について、決して軽んじていいわけではありません。

まずは、2009年当時の資料からいっても、上記の煽り記事は正しくはないと思います。



それから、最近の出来事でも年金問題に関して、見過ごせないことがあります。 それは、以前にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていたたきます。
田村憲久厚生労働相は11日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「(安倍政権の経済政策である)アベノミクスなどの影響で、見たことが ない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、2013年1~3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示し た。
 今年の1月~3月期といえば、株価は確かに上がっていましたが、それほどではなかった時期です。水準として現在と同程度です。この程度で、積立金運用でこれだけの運用益がでているということです。まさに、デフレを前提として、年金問題を考えていては、お話にも何にもならないわけです。デフレが解消されれば、年金問題ももともと、破綻しないのは確かだし、デフレが解消されれば、とてつもないことになる可能性もあるわけです。でも、多くのマスコミや、識者など、そんなことは言及しないで、デフレを前提として、さもこのデフレがいつまでも解消されなかのごとくで、意見を述べています。全くおかしなことです。

上の煽り記事ほどは、酷くはないですが、安倍政権に対して年金問題でほとんど意味不明の記事もあります。 その記事のURLを以下に掲載します。
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
この記事どう思われますか? 何やら、これだけ切り取って見せられると、簡単に信じてしまいそうです。しかし、先に述べたように、 1月~3月程度の株価でも、とてつもない運用益が出たのですから、素人考えても、せっかくの儲かる時期には、儲けたほうが、年金問題にとっても良いことだと思います。それに、運用そのものは政府がやるのではなく、民間の金融機関が実施します。民間ならば、そもそも儲からなけれはやるはずがありません。

民間の金融機関が運用に失敗したからといって、政府がその分を補填するわけではありません。それに、運用に成功すれば、その一部を政府が受け取るわけです。一部とはいえ、国民全部が支払う年金ですから、その総額はとてつもないものになるわけです。1月~3月まではとてつもない運用益が出ていたのです。最近は株価が下がったといえ、この四半期と同程度です。であれは、素人が考えても運用すべきと思うはずです。政府は、単純にそれを実施しただけの話です。しかし、これに対して「国民のカネに手を付けた」などと言っているわけです。

これは、非常におかしな理屈だと思います。そうして、株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたことの背景には、それなりの理由があります。それについては、以下の記事をご覧になって下さい。
年金官僚に鉄槌が下された
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけコピペさせていただきます。
 民間金融機関では、デフレが続いて株式・貸出部門より債券部門が幅をきかせるようになっていた。そうなると民間金融機関もデフレが継続したほうがメ リットになる。一方、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の中心勢力も、日銀の天下り先になって、やはりデフレ指向になっていく。おのずと、GPIFの運用もデフレを前提とした運営 になった。

ところが、安倍政権で厚労大臣に就任したのは田村憲久氏だった。田村氏は、安倍氏が雌伏時代にリフレ政策を勉強していた時、数少ない安倍氏の理解 者だった。そんな田村氏にとって、いまのGPIFはアベノミクスを理解していないと映る。ちなみに、GPIFの運用委員会には、小幡績慶大大学院准教授や 日銀OBなどアベノミクスを批判してきた者もいる。
 そして、アベノミクスで金融政策は脱デフレに大きく舵が切られた。大きく金融政策が変更した時には、基本ポートフォリオの変更を検討するのが運用の常識 だ。しかし、GPIFは金融政策の変更が誤りであって、基本ポートフォリオを変更すべきでないと本末転倒になっていた。その姿に、鉄槌が下された。今回の 運用変更が持つ意味は大きい。

GPIFのことについては、「国民の手にをつけた」は間違いで、儲けられるときに儲けるように政府が役所に鉄槌を下したというのが正しいです。鉄槌をくだしたからこそ「年金積立金管理運用独立行政法人」が現時点で、他よりも損をする確率が低く、儲かる可能性の高い株の買い増しをしたということです。というより、鉄槌が下されたので、しぶしぶそうしたということです。株価急落を食い止めるためなどということではありません。そもそも、GPIFのやり方は、民主党政権の時から問題になっていました。

それにしても、ブログ冒頭の煽り記事も酷いですし、 「国民のカネに手をつけた」という記事も本当に酷いものです。なぜこんな虚偽がまかり通ってしまうのか不思議です。

自分たちが支払っている年金がまとめて、民間金融機関で運用されていること自体も知らない人も多いと思います。その知らないということにつけこんで、このような出鱈目記事を書いて、煽って金儲けにつなげるということです。そうして、根本的には、できれば参院選で安倍政権に大負けさせたいとい願う一心でこのようなことをするのかもしれません。

参院選(4日公示、21日投開票)に向けた、報道各社の世論調査が出そろいました。比例投票先では自民党が他党を大きく引き離す「一強多弱」の構図は変わらな いのですが、安倍晋三内閣の政策への評価にはかげりが見え始めました。特に5月下旬以降の株価乱高下を受け、アベノミクスを支持する声は軒並みダウンしており、圧勝 ムードが漂う自民党に黄信号が点灯した形になっています。


これは、上記の年金問題の報道でもわかるように、 ネガティブキャンペーンが効いてきたということです。これは、非常に不味いです。

せっかく、年金問題にも解消の糸口が見えてきたというのに、そんなこともあまり報道せず、アベノミクスに関してネガティブキャンペーンをするマスコミです。

私は、現状では、デフレを解消するため、金融緩和は続けるべきと思います。この金融緩和、最近財務省に増税派が事務次官となった今は、すぐに大規模な財政出動が出来ない以上、デフレ脱却の唯一確実な手段だと思います。財政出動の場合は、お金を直接ばら撒くので、効き目ははやく、ただしあまり長続きしないという欠点があります。金融緩和の場合は、効き目は遅いですが、長続きします。

だから、上でも述べたように確実に効果は現れているものの、国民の日々の生活に直接関係があって、実感できるような効果がすぐに現れないからといって、金融緩和をすることをやめれば、またデフレに逆戻りです。そうして、私たちはそれをもうすでに経験しています。そうです、小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権の途中で打ち切りになった金融緩和政策です。あのとき、もう1年できれば、2年金融緩和策を続けていれば、日本はデフレから脱却していた可能性が高いです。

そんなことにならないように、金融緩和そのものに反対する候補者には耳を貸すべきではありません。ただし、金融緩和政策そのものを推進することには賛成して、アベノミクスの金融緩和の仕方のここがまずいなどと具体的に説明する候補者には耳を貸してもよいでしょう。そうではない候補者に関しては、話を聴く価値などありません。


私たちは、以上のような煽り記事に煽られることなく、冷静に事実を見極め、ネット選挙の本領発揮で行くべきと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日韓、9カ月ぶり外相会談 韓国「歴史問題は重要」―【私の論評】韓国側がまずは、正しい「歴史認識」をすべき!「ウリジナル」と謀略はやめよ(゚д゚)!

日韓、9カ月ぶり外相会談 韓国「歴史問題は重要」:

会談前に韓国の尹炳世外相(右)と握手する岸田外相=1日午後、ブルネイ・バンダルスリブガワン
 【バンダルスリブガワン(ブルネイ)=青木伸行】岸田文雄外相は1日、韓国の尹炳世外相とブルネイの首都バンダルスリブガワンで会談し、未来志向の両国関係構築のため、努力、協力していくことで一致した。日韓外相会談は、第2次安倍晋三、朴槿恵両政権が発足して以降初めてで約9カ月ぶり。また、岸田、尹両外相とケリー米国務長官による会談では、北朝鮮との対話再開には北朝鮮が意味のある行動を取ることが重要だとの認識で一致した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】韓国側がまずは、正しい「歴史認識」をすべき!「ウリジナル」と謀略はやめよ(゚д゚)!

本当に韓国外相の言う「歴史問題」は重要です。そうして、韓国は、まずは正しい歴史認識をすべきです。良く言われるように、各国には各国の独自の歴史観があっても良いという話があります。私も、究極的にはそうだと思います。日本には韓国によるものでも、中国によるものでもない独自の歴史観があって良いと思います。それは、韓国だって中国だって同じことです。しかし、その歴史観を形成する上での歴史的事実が韓国や、中国のように全くの虚偽で、事実を歪曲したものというのなら、永遠にまともな歴史観などできません。それが、現代韓国、現代中国の歴史観です。虚偽です。出鱈目です。あまりに低級でお話になりません。

それに比較すると、日本の歴史観はかなり成熟しています。たとえば、日本の靖国神社の戦史博物館「遊就館」に、韓国の朝鮮時代の将軍が使用した甲冑(かっちゅう)が保管されていることが2010年12月3日に明らかになりました。同館は8日まで開催する特別展「神風~そのふきゆくかなたへ~」で、これらを展示しています。

かぶとには額部分に軍の最高統帥権者であることを示す「元帥」との文字が刻まれ、上部に金色の竜と鳳凰をかたどった彫刻が取り付けられています。よろいの仕立てなどから、18~19世紀に作られたものとみられました。

かぶとには額部分に軍の最高統帥権者であることを示す「元帥」との文字が刻まれ、上部に金色の竜と鳳凰をかたどった彫刻が取り付けられています。よろいの仕立てなどから、18~19世紀に作られたものとみられます。


ところが、韓国にはこの時代の、歴史的な遺物など、何も残っていません。だから、この時代の出来事をドラマ化するのでさえ、フアンタジーで想像してつくりあげるしかないのです。これでは、お話になりません。そのようなことはいくらでもあります。先日対馬から盗まれた、仏像も同じことです。日本だから、保存したのであって、韓国におかれていれば、雲散霧消していた可能性がかなりたかいです。こんなことは、他の茶器とか、様々な分野でもあることです。これでは、まともな「歴史人気」ができるはずがありません。

他の韓国の歴史認識の異常ぶりをあげみます。まずは韓国の「ウリジナル」です。これは、 「良い文物、文化は何でも韓国に起源がある」と信じている韓国人により、「良い文物、文化」と勝手に認定された文物、文化のこととでも定義されると思います。

韓国通の間では、すでに有名な言葉ですが、韓国語の1人称複数形「ウリ(=われわれ)」と、英語の「オリジナル」の合成語です。

主なウリジナルは、ウィキペディアで「韓国起源説の一覧」を見れば良いです。武芸・武術、食文化、言語、宗教・祭り、人物、歴史、動植物、技術、中国(満州を含む)の事物、その他の地域の事物のカテゴリーで、微に入り細に入り詳細に記されています。まさに抱腹絶倒です。子供でもすぐにわかるような嘘八百が並べられています。是非ご覧になってください。

さらに、下の動画も御覧ください。


それに韓国のものまねは、日本のものまねにとどまるものではありません。以下の写真を御覧ください、これ、ミス韓国の応募者の顔写真です。


これは、春ころに、世界中で「顔が同じ」ということで、話題になったものです。本当にどの顔も似たり寄ったりで、ほとんど個性がありません。異常です。

ウィキペデアの記事でも、この動画でも、いかに捏造が酷いものかお分かりになると思います。まずは、韓国はこうした「ウリジナル」をやめなければなりません。

韓国は、こうしたバカ真似をまずはやめるべきです。それをせずに、「歴史問題は重要」などと外相が語るなど、まさに噴飯ものとしか言いようがありません。

韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。

見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている(写真下)。


強制だ、強制だ」とわめきながら、この有様です。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民が哀れにさえみえてきます。

日本語でGoogleで、「中央日報 連行された女性」で検索してみると、終戦の前日のビルマで米軍の尋問を受けている朝鮮人慰安婦の写真が載っています(6月10日付)。

丸顔で小太り、小ざっぱりしたワンピース姿。それは誰がどう見たって、強制連行され長年にわたり性奴隷の生活を強いられた女性ではありません。

実は「従軍慰安婦」という用語は、日本の左翼が創作したものです。「性奴隷」という言葉も日本の左翼弁護士が、国連の関係機関に売り込んでから表に登場するようになりました。

日本に対して「慰安婦への謝罪と賠償」を求める韓国の運動とは、反日日本人に先導かつ扇動されてきたものです。

日本の左翼は、マルクス主義の惨敗(ソ連・東欧ブロックの崩壊)を見るや、運動エネルギーを、原発、沖縄、韓国などに置き換えました。

だから、慰安婦問題とは、日本国内での「理念戦争」なのです。同時に、それは国際情報心理戦でもあります。韓国が国際舞台で、慰安婦ならぬ「性奴隷ファンタジー」を猛烈な勢いで広めています。韓国内の、俗に「反日」と言われる動きを冷静に見れば、1つの図式が浮上します。

李明博政権末期から、朴槿恵政権の成立過程にかけて、慰安婦、竹島(独島)、日本海(東海)呼称、歴史教科書などさまざまな運動が「何でもいいから、日本を国際的に貶める運動」のワンパートに再編されたという図式です。

この運動を主導する団体VANK(バンク)は形の上では民間ですが、実は多額の国家資金が注ぎ込まれています。

国家として、日本国と日本人のの両方の名誉を貶める運動を進めている韓国は、敵国とみなすしかありません。いつまでもこれをやめないというのなら、日本が嫌いというのなら、日本は、韓国に関与することはやめるべきです。現在、韓国は中国に急接近です。そのまま、中国の属国となり、日本に関与することは、やめていただきたいです。日本にいる在日韓国人の皆様で、日本が大嫌いな方は、遠慮せずに韓国にお帰り下さい。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月30日日曜日

中学の修学旅行で靖国「遊就館」訪問 宝塚市教委が不適切認識 (産経新聞) - 【私の論評】全く問題のない、修学旅行!!危険な中国や、反日感情が渦巻く韓国などに行かせるより、よほど有意義、時代錯誤もはなはだしい(゚д゚)!

修学旅行で靖国神社「遊就館」訪問 宝塚市教委が“不適切”と認識



兵庫県宝塚市の市立中学校が5月、靖国神社(東京都千代田区)境内にある展示施設「遊就館」を修学旅行で訪れたところ、市教委が市議会で不適切との認識を示し、「今後の利用は考えていない」と答弁していたことが29日、分かった。文部科学省によると、学習目的の遊就館訪問に問題はない。市教委は後日、利用は可能だと修正しながらも“反対”をにじませており、有識者からは「遊就館に行くなというプレッシャーを学校に与える」との批判の声も上がっている。

遊就館内に展示されている「回天1型」

◆共産市議が問題視

修学旅行で遊就館を訪れたのは宝塚市立宝塚第一中学校の3年生約200人。5月13~15日の日程で関東方面へ出掛け、2日目に靖国神社を訪れ遊就館を見学した。

共産党市議団の市議がこれを問題視し、同月29日の市議会代表質問で「なぜ平和教育で軍事博物館『遊就館』を選んだのか」と質問。これに対し、市教委学校教育部長は「これまでの平和学習で戦争の悲惨さ、命の大切さを学び、二度と戦争を起こしてはならないという考えを生徒が持つことに努めてきた。やはり見学先は慎重に検討すべきだった」とし、今後の修学旅行での利用は「考えていない」と明言した。

◆平和学習問題なし

靖国神社をめぐっては、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁じた連合国軍総司令部(GHQ)占領下の昭和24年、国公立学校が主催して靖国神社を訪問してはならない-という旧文部事務次官通達が出された。しかし政府は平成20年の閣議で「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問してよい」との答弁書を決定している。

このため、今月26日の市議会一般質問で無所属市議が改めて見解を問うと、学校教育部長は「かつて国によって靖国神社は訪問してはならないとされたが、現在はそうではないと認識している」とし、遊就館も訪問可能と修正。一方で「行き先は学校長が決定すべき事柄だが、修学旅行の目的や学習の継続性、子供の発達段階を踏まえ、学びが深まるように選ぶことが必要だ」と慎重な対応を学校側に求めた。

市教委は取材に対し「(当初の答弁は)ニュアンスが伝わっておらず、誤解を招いた」と釈明。首相らの靖国参拝の賛否が分かれる現状などを含め、「今回は生徒の事前学習が十分ではなかったという意味だった」と説明した。

当初の答弁内容はインターネットでも拡散し、市教委には多数の抗議が寄せられたという。同校は当初、「遊就館を見学し、平和学習を行った」とホームページに記載していたが、現在は削除。「市教委に対応を一任している」として取材に応じていない。

◆「答弁白紙撤回を

市教委の対応について、国学院大の大原康男名誉教授(宗教行政論)は「『今後の利用は考えていない』という当初の答弁は学校にとってプレッシャーになる。学校は消極的にならざるを得ない。学校の主体的な判断を回復するためには答弁を白紙撤回すべきだ」と批判。日本大の百地章教授(憲法学)も「答弁は理解できない。遊就館は戦没者の遺書や遺品を展示しており、一般的な博物館と同じようなもの。歴史を学ぶための施設だから素直に行けばいい」と話している。

■遊就館  靖国神社の境内にあり、いわゆる“自虐史観”とは異なる視点で幕末維新期以降の祖国の歩みをたどった展示施設。戦没者の遺品や遺影を中心に武具や武器を含む約10万点を所蔵。「明治維新」「日清戦争」「日露戦争」「大東亜戦争」などのテーマ別に約3千点の史資料を展示。復元された零式艦上戦闘機(ゼロ戦)のほか、特攻隊員の遺書や遺品、結婚することなく戦死した若者のために遺族がささげた「花嫁人形」なども並ぶ。靖国神社によると、年間の入館者数は約30万人。

【私の論評】全く問題のない、修学旅行!!危険な中国や、反日感情が渦巻く韓国などに行かせるより、よほど有意義、時代錯誤もはなはだしい(゚д゚)!

上の記事の、遊就館に修学旅行に行かせたことを問題視する市議会議員はどうなっているのでしょうか?それに、、市教委学校教育部長の発言もいかがなものかと思います。重要な記事だと思いましたので、全文掲載させていだきました。

宝塚市立宝塚第一中学校

宝塚市立宝塚第一中学校素晴らしい学校だと思います。こんな学校にこそ、子供をあずけたいと考える親御さんも多いのでないでしょうか。きっと、このような学校であれば、歴史教育も、教科書からして、唯物史観などにもとづくものは、使用せず、まともな教科書を用い、まともな教育をしていると思います。

何の問題もないどころか、私は遊就館も含めた靖国神社特に、東京に修学旅行に行く学校は必ず訪れるべきと思います。国を守るた散った当時の英霊に思いを馳せるということは、素晴らしい教育機会になるものと確信します。

それにしても、最近は、修学旅行で韓国や中国に子供たちを修学旅行に行かせ、あろうことか、子供たちに謝罪をさせる学校があるということを聴いて憤激したことがありました。そんな学校のことを考えれば、宝塚第一中学校は、別天地であるとおもいます。別天地が批判されるなどといこと、断じて許すべきではありません。

最近では、被災地の子供たちが中学校の修学旅行で防衛省を訪れに感謝の意を伝えるということも行われています。その動画を以下に掲載します。


この動画は、東日本大震災において救助・復興支援活動に全力を尽くし、被災者達の心の支えともなっ­た自衛隊による災害派遣活動に対する感謝の気持ちを届けるため、修学旅行で上京した宮­城県石巻市の蛇田中学校3年生の生徒達が防衛省を訪れ、災害派遣に携わった隊員達を前­に「故郷」などの合唱を披露した模様(平成25年5月8日)をお伝えするものです。

この中学校の生徒さんも先生も立派です。このようなまともで、立派な中学校が日本にも増えてほしいです。

以下に韓国や中国への修学旅行のツイートを掲載してみました。

やはり、全国で、中国・韓国への修学旅行は問題になっているようです。こんなことをするくらいなら、遊就館や防衛省を訪問する修学旅行のほうがよほど良いです。それに、中国・韓国などに行かせるくらいなら、他のまともな諸外国に行かせるなり、日本国内でも長期滞在するなり、いくらでも上の、二つの中学のような有意義なやりかたがいくらでもあります。にも関わらず、危険な中国や、反日で渦巻く韓国に出すなど異常の一言です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか!!

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2013年6月29日土曜日

片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言―【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!

片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言


上の写真、片山さつきさんと思ったかたも多いのではないでしょうか。実は違います、ケイト・ブッシュの写真です。ケイト・ブッシュ(Kate Bush,1958年7月30日 - )はイギリスの歌手、作詞・作曲家。
「Q誌の選ぶ歴史上最も偉大な100人のシンガー」において第19位でした。YouTubeなどで検索していだたければ、動画をご覧いただけます。それにしても、激似です。

この片山さつきさんは、Twitterで相互フォローさせていただいています。このさつきさんが、以下のようなツイートをされていました。
【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!

昨日も、鳩山の話題でしたが、本日も結局そうなってしまいました。やっぱり、心の中に、刺のように突き刺さっていていたからだと思います。上の片山さつきさんのツイートもっともです。それどころか、青山繁晴さんは、今回の鳩山の行動は、外患誘致罪で死刑にもなり得るという指摘をしています。その動画を以下に掲載します。動画といいながら、音声だけですが、



青山繁晴氏は、刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に【外患誘致­】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記述があるこ­とを指摘。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントだと発言しました。

刑法に照らしあわせれば、今後もし中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があった場合­、鳩山由紀夫は死刑になる可能性があるとのことです。

また、第87条【未遂】第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能だと指摘しました。

さらに敗戦時の領土の決め方にも言及し、鳩山由紀夫氏の発言がいかに間違っているのか­を力説しました。


昨日も、鳩山の本性をいろいろ分析してみましたが、本性がどうのこうのにかかわらず、片山さつきさんのツイートにもあったように、「右」「左」以前の問題です。

お金がいっぱいあるから、中国にでもどこにでも出て行くことができるのでしょうが、もう政治家も引退したのだから、政治の世界とは縁を切って、ありあまるお金を使って、何か社会事業でもやって本当に世の為、人の為役立つことをやっていただきたいものです。お金が一杯で、元総理ですから、事業を起こすためのつながりはいくらでもあるだろうし、きっかけづくりなどいくらでもできると思います。本人も総理大臣の時代に「新しい公共」ということを言っていました。

これも、Twitterを探してみたら、鳩山さんのツイートが残っていましたので、以下に掲載します。
このツイートは、鳩山さんが内閣総辞職直後のものだったと思います。意味不明のツイートですが、何やら鮮烈でした。このツイートの「裸踊り」とは以下の動画に影響を受けたものだそうです。



これについては、このブログでも、以前取り上げたことがあります。そのURLを掲載します。
北海道5区補選 町村氏が当確―鳩山さんの「新しい公共」も含め民主党政権が存続し続けられる条件が三つある!!
この記事をご覧いただければ、鳩山さんのツイートの意味がわかるかもしれません。

この記事、久しぶりに自分でも見ましたが、この記事は民主党政権時代に書いたものです。鳩山さんの「新しい公共」も含め、民主党政権が存続できる可能性を掲載してあります。そうして、何と、未民主党が、「尖閣列島に関する領土問題は存在せず」と首相談話を発表することまで指摘してあります。

今日の民主党、なにやら、アベノミクスに反対するばかりで、新しいマニフェストを見ても、参院選の争点になりそうなことはな何もありません。もう風前の灯火です。きっと、ボロ負けすることでしょう。しかし、ある程度の勢力を保つ方法として、この三つの条件は未だに効力があると思います。しかし、政権与党の時代でも、今でも、この三つの条件など全く眼中にないのが民主党だと思います。本当に目の前のことしか考えていません。第一次安倍内閣で、失敗して、よく物事を見るようになり、長期の視点で政権運営をしている安倍総理とは全く異なります。

鳩山さん、大臣としては失敗しても、「新しい公共」のあり方の新しモデルづくりにでも成功すれば、それこそ、本人にとっても、日本にとっても良いことです。それも、いわゆる、プロ市民抜きの本当に役立つまともな事業をするべきです。



そうして、そちらの方面で活躍して、本当に人のため世のため役立てば、この世に生まれてきた、意味を感じることができるでしょうし、そちらのほうが余程良いことと思います。総理大臣として成功することは本当に難しいことと思いますが、社会事業ならば、何回か失敗しても、成功するまで続ければ、いずれ成功すると思います。鳩山氏はお金があるのですから、智慧者を雇うこともできますし、時間もまだあります。取り返しがつかなくなる前に、まともな道を歩んでいただきたいです。

それができないといって、あの馬鹿げた動きをいつまでもやめないというのなら、いずれ中国が尖閣に攻めてきたら、未遂に終わっても、青山さんが指摘するように、司法当局が動いて、鳩山さんを死刑にすれば良いと思います。そうしたとしたら、日本国にとっても良いことですし、対外的にも日本がまともな国であることを示す絶好の機会になると思います。

そう考えると何だか、気が楽になってきました。鳩山さんは、実はどっちの道を歩んでも世のため、人のため役立つファタジスタなのかもしれません。何やら、心に突き刺さっていた刺がとれたようになり楽になりました。ものは、考えようというのは本当だということが判りました。

後は、本人自身がいずれかの選択するだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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上の書籍、中古でどちらも1円です。どちらも誰ももう買わないかもしれません。以下の書籍は、まともなので、一読の価値はあります。鳩山由紀夫内閣の布陣と2009年衆院選の民主党マニフェストを読み解くことができます。

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先日、鳩山由紀夫元首相が「日本固有の領土は北海道 本州 四国 九州だけ! ポツダム宣言に書かれるでしょ」と発言し問題となったばかり。しかし同氏は再度中国へ赴き清華大学主催のフォーラムに出席。当初は中国へ行く目的は不明だったが、26日になり大学のフォーラムへの参加だと判明。

そこでの発言がまたも問題となっている。そこで鳩山由紀夫元議員は次のように発言した。「盗んだものは返さなければな... 続きを読む

■著者データ
ソル
ガジェット通信で記者をやっています。ニコニコ生放送もやってるので興味ある方はコミュニティに入って下さい。Twitter:@sol_getnews   ネタのタレコミなどはこちらにお願いします: sol_tarekomi@yahoo.co.jp
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ソル


【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(゚д゚)!

鳩山、この種の発言をするのは、二度目です。少し前にも似たような発言をしていました。それについては、以下のURLをご覧になって下さい。
鳩山「日本固有の領土は北海道 本州 四国 九州だけ! ポツダム宣言に書かれるでしょ」と発言
前の発言では、一応撤回しましたが、このように二度もとなるともう完璧に確信犯です。それにしてはもどうして、こんなことをするのでしょうか(゚д゚)!

本日SakurasoTVの動画を見ていたら、この疑問に対して参考になることがありましたので、以下にその動画を掲載します。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画の中で、山村氏は、鳩山氏は「友愛・リベラル・ウィルス」に完璧に侵されているとしています。私も、そう思います。

そうして、山村氏は、このウィルスは、300年前からあるとしています。それは、空想的社会主義です。これは、大金持ちによる慈善と友愛によるユートピアをつくるというもので、マルクスよりも早い、300年くらい前からある社会主義思想の原型です。

この動画でも、鳩山氏の「日本は、日本人だけのものではない。日本の国益よりも、地球益」という言動にも触れていて、確かにそう言われてみれば、空想的社会主義の域をでていません。

鳩山氏は、現実に対峙せずに、あくまで空想的な社会主義を貫いています。人類は、すでに社会主義に失敗したというのに、もうすでに社会主義はこの世から実質的に消えたというのに、鳩山氏は300年も前の、空想的社会主義の信奉者だということです。

そんなものは、誰も信じていません。中国だって、ソ連だって、社会主義を信奉していた時期もありましたが、それにしても、空想的社会主義ではなく、社会主義でした。そうして、それが良くはなかっので、結局崩壊したのですが、現実に全く対峙せずに、空想を追い求めるという姿勢はありませんでした。

空想的社会主義者はユートピアを目指した!!

現在でも、社会主義を信奉する人々もいますが、それにしても、空想的社会主義ではなく、現実に対峙する社会主義です。イタリアやフランスなどのEUにも社会主義者はいます。フランスのオランダ大統領も、社会主義者であり、社会党出身です。しかし、社会主義的思考の持ち主であっても、無論のことフランスの利益を第一に考え、まさに、現実に対峙した政策をとっています。

しかし、日本のいわゆる社会主義者は、現実に対峙しない、空想的社会主義であるということです。だから、鳩山氏のようになってしまうのです。

どうしてこんな人間が出てくるかといえば、やはり、日本が60年以上にもわたって「戦後体制」にあるということです。この「戦後体制」にどっぷりと浸かり、それが当たり前になってしまえば、そもそも、鳩山さんのように、国家という概念が育まれることなく大人になり、老齢になってしまう人が現れるのも無理もありません。

空想的社会主義者鳩山

結局今の政治は、安倍総理などが、代表する「戦後体制から脱却」を目指す派と、そうではない、あまでも「戦後体制」のままいようする派との戦いなのだと思います。

「そうして前後体制」からの脱却といった場合、見かけの保守とか、革新という単純な対立軸ではないのです。あるは、党による対立軸というでもありません。

あくまで、「戦後体制脱却」「戦後体制温存」という対立軸なのです。だから、自民党の中にも、両派がいます。ただし、現在は安倍総理が、自民党の中で覇権を握っているから、全体としては安倍晋三氏が、総理大臣である限り、安倍自民党は、「戦後体制脱却」を目指しているということです。

そうして、どの政党に所属しているかなどとは関係なく、「戦後体制脱却派」、「戦後体制温存派」が混在しているというのが現実なのです。そうして、「戦後体制温存派」の大部分が、鳩山さんのように、空想的社会主義者か、あるいはその親派ということです。だから、最近の政治は理解しにくいのです。

だから、自民党の中に、親中派・媚中派が存在したり、民主党の中にも保守的な人もいるという状況なのです。

そうして、これは何も、自民党や民主党だけのことてはありません。維新の党や、他の党でも複数の議員がいるところでは似たり寄ったりの状況にあります。

たとえば、最近では、あの維新の党の、幹事長がとんでもないことを語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
沖縄基地負担で維新幹事長 『琉球』で独立したほうがいい
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、沖縄の米軍基地の負担軽減に関連し「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のこと思ってくれている、という気持ちになる」と述べた。 
 加えて「これで日本の安全保障が守れるのか、僕が一番懸念するところだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 
 松井氏は29日に大阪市内で開く関西広域連合の会合で、米軍新型輸送機MV22オスプレイの一部訓練を、八尾空港(大阪府八尾市)など連合管内で受け入れる構想について、共同代表の橋下徹大阪市長とともに、首長らに検討を要請する方針。 
 松井氏は「総論賛成、各論反対の二枚舌はやめようと呼び掛ける」と意欲を示した。
「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が5月8日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。第2次世界大戦に日本が敗戦し「琉球の領有権」は日本になくなったと指摘し、琉球王国に関しては「明、清両朝の時期には中国の属国だった」と強調。これに対し日本政府が、中国側に抗議した経緯がある。
これは、鳩山さんなみのトンデモ発言です。考え方によっては、松井知事のほうがたちが悪いかもしれません。維新の幹事長は、こうした鳩山さんのような空想的社会主義思想の持ち主だということです。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事

私は、一日も早く旧たちあがれの議員をこの泥船から救わないと足を引っ張られると思います。早く決断をするべきです。今の魔までは、泥船はいずれ沈みます。次の選挙で必ず沈みます。であれば、ここで、「戦後体制脱却派」と「戦後体制維持派」は、思い切って袂を分かって、各々新党を作り出すべきと思います。

このようなことは、他党でも似たり寄ったりのところがあると思います。だから、今の日本、政局が乱れるのです。これは、いずれ是正サれなければならないと思います。

最近、参院で安倍総理に対して問責決議案が提出されました。これは、本当にどうかしていると思います。総理なって未だ半年にしかならない総理大臣に対して、問責決議案を可決するとは、本当に異常です。まだ、たった半年ということとと、この短い期間では、目立って大きな失政をしようにもできません。

それに、安倍総理は、たとえば、安全保障のダイヤモンドを総理大臣になった次の月には、海外サイトに掲載しています。そうして、発表するだけではなく、実際にそのように行動しています。私として、アベノミクスより、こちらのほうが、余程凄いことだと思っています。そうして、アベノミクスも、着実に実行しています。

両方とも、民主党や、他の万年野党などには、およびもつかない速度で実行してます。こんな総理大臣を問責するのですか?常軌を逸しているとしか思えません。

空想は頭の中だけにして、現実世界と向き合うべき!!

こんな問責を主導する連中は、結局どの党にら所属していようと、鳩山首相と同じ空想的社会主義者であると思います。空想で、政治を司っていただいては、鳩山と同次元です。

私は、すべての日本の政党に中にいるこうした、空想的社会主義者をファンタジスタと呼びたいです。鳩山のように、空想的で、バカ真似をし、奇異な振る舞いをしても、それを何とも思わない連中を総称で「ファンタジスタ」と呼びます。

そうして、私たちは、次の選挙でも、まだその次の選挙でも、とにかく選挙ということなれば、これら「ファンタジスタ」を退治しようではありませんか、殲滅しようではありませんか!! それが、明日の新しいに日本をつくっていくと私は、思います。皆さんはどう思われますか?

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