2013年8月2日金曜日

黒田氏を日銀総裁に決めたように 安倍総理が消費税増税延期を決断する日―【私の論評】冷静に考えれば、もともと増税など単なる悪夢でしかないことを安部総理は、誰よりも良く知っている！だから、増税などできない！(◎_◎;)そんなことより保守派にとっては、もっと大事なことがある(ﾟдﾟ)！

黒田氏を日銀総裁に決めたように 安倍総理が消費税増税延期を決断する日

そもそも、自民党総裁選から奇跡は続いている

消費税引き上げをめぐって、政府与党内の議論が激しくなってきた。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は慎重に判断する姿勢を変えていないが、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経財財政担当相、高村正彦自民党副総裁らは増税に傾斜した発言を続けている。

安倍総理は消費増増税を延期するだろう

そこで、安倍がどうするかが唯一最大の焦点である。

安倍は今回の消費税引き上げ問題でも、黒田日銀の指名に始まる第1の矢と同じ発想で対処する、と考えるのが自然である。黒田日銀の誕生と金融緩和、物価安定目標こそが「安倍政権の原点」であるからだ。

日銀人事は、政治主導どころか安倍総理が主導した
麻生副総理は武藤敏郎元財務事務次官を日銀総裁に推していたが財務省の意を汲んで武藤総裁実現に汗をかいたのは麻生である。

財務省は安倍対策に麻生を押し立てる一方、主な新聞やテレビ局には幹部が絨毯爆撃して「武藤がいかに日銀総裁にふさわしいか」を力説して歩いた。その結果、NHKはじめ主な新聞、テレビは決定ぎりぎりまで「武藤最有力」と報じ続けた。財務省得意の外堀を埋める作戦である。

麻生は武藤を推していたものの、最後は「これは総理のご判断。総理が決めれば、私は全面的にそれを支える」と言って、総理の決断に委ねた。麻生は立派だった、と思う。さすがに内閣総理大臣経験者である。

今回の安倍以前の政権では、自民党でも民主党でも経済政策を作ってきたのは事実上、霞が関だった。そして金融政策は日銀まかせだった。内閣総理大臣が自前の、いわば手作りの経済政策で勝負したのは、実に今回の安倍政権が初めてなのだ。そういう意味で、アベノミクス第1の矢はまさしく「政治主導」の政策である。

アベノミクスの第1の矢は民主党の口先だけの政治主導とは異なる

矢を放つ実務を委ねたのも、財務省や日銀ではなくて安倍自身が選んだ黒田だった。つまり、政策の立案から実行まで完全に安倍主導なのだ。

これがいかに画期的か。民主党政権が政治主導を掲げながら、結局は財務省のはがい絞めに遭って、消費税引き上げを決めた経過と比べれば、おのずと分かるだろう。

民主党政権は口先だけの政治主導だったが、アベノミクスの第1の矢は本物の政治主導である。ここは、だれにも否定できない。霞が関や日銀に「いや、大胆な金融緩和と物価安定目標を安倍に提案したのは、実はオレなんだ」などとホラを吹く人間は1人もいないのが証拠である。そんな官僚がいたら、それこそお笑いだ。

政治主導で始まったアベノミクスの原則的立場で考えれば、今回の消費税引き上げもおのずと答えが見えてくる。安倍はけっして財務省の言いなりにはならない。それが答えだ。今回の消費税引き上げは、そもそも財務省の言いなりだった野田佳彦政権が始めた政策である。そんな政策に安倍がそのまま乗るだろうか。ありえない、と私は思う。

安倍総理は官僚が作ったシナリオには丸乗りしない

だからといって、安倍は絶対に消費税を引き上げないかといえば、そこはなんとも言えない。政治主導の原則を守りつつ「引き上げる」という選択だって不可能ではないからだ。

ラジオドラマのシナリオ。役人のシナリオはこれ以下?

もしも引き上げるとしたら、それは安倍自身が考えた結果だろう。官僚が作ったシナリオに丸乗りした形にはならないはずだ。

それは、どんな結論なのか。私は多くの記者が夢中になるように、安倍が引き上げるのか上げないのか、結論を言い当てることにたいして関心はない。ただ「政治主導の形を見せてほしい」と思うし、そうなるだろうと思う。それが新しい政治の可能性を開くのだ。

この記事は要約です、詳細はこちらから!!

【私の論評】冷静に考えれば、もともと増税など単なる悪夢でしかないことを安部総理は、誰よりも良く知っている！だから、増税などできない！(◎_◎;)そんなことより保守派にとっては、もっと大事なことがある(ﾟдﾟ)！
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2013年8月1日木曜日

テロ朝とうとうアベノミクス頓挫のためついに反日ドラマまで投入(ﾟдﾟ)！―【私の論評】どうしても、アベノミクスを頓挫させたいテレ朝の目論見を挫くため、テロ朝に抗議文を発信しよう!!まだ間に合うかも(ﾟдﾟ)！

テロ朝とうとうアベノミクス頓挫のためついに反日ドラマまで投入(ﾟдﾟ)！



これは、今朝の新聞のテレビ番組表です。

本日、経済評論家　上念司氏のツイートを閲覧していたら、以下のようなものがありました。
このブログでは、以前からアベノミクス潰し、安倍潰しについて掲載してきましたが、とうとうここまでやる?というレベルまで、テロ朝が世論誘導を実施しはじめました。本日は、このどこのマスコミが取り上げていないニュースを取り上げることにしました。

【私の論評】どうしても、アベノミクスを頓挫させたいテレ朝の目論見を挫くため、テロ朝に抗議文を発信しよう!!まだ間に合うかも(ﾟдﾟ)！

残念な東京地検の女

この写真を見た直後に、さっそくテレ朝の番組紹介サイトをみてみました。そのサイトのURLを以下に掲載します。

http://www.tv-asahi.co.jp/kyoto/movie/0003/index.html

このサイトでは、本日夜放送予定の、「京都地検の女」予告を見ることができます。詳しい内容はわからないですが、少なくとも、ヤミ金融業者と貧困ビジネスにかかわるものであることはわかります。

ヤミ金業者と、貧困ビジネスとアベノミクスとは直接関係のあるものではありません。それどころか、アベノミクスの第一段階の金融緩和と、第二段階の積極財政により、景気を良くして、ヤミ金業者がはびこるのを防いだり、貧困そのものをを少なくすることもできます。

景気の停滞、デフレこそが、ヤミ金業者を太らせたり、貧困ビジネスをはびこらせたりするのです。

これは、私の過去のブログ記事など読まれた方などには、十分ご理解いただけるものと思います。

さて、私は、ここまで書いて、やめにしようとも思いましたが、テロ朝のサイトを見ていると、問い合わせの欄がありましたので、以下のように抗議文を掲載しました。
本日夜放送予定の、新聞テレビ予告欄で本日放送予定の「京都地検の女」のタイトルの頭に、「アベノミクスの光と影・・・・・」と掲載されていました。また、御社サイトで予告を見ることができました。これを閲覧した結果、詳しい内容はわからないですが、少なくとも、ヤミ金融業者と貧困ビジネスにかかわるものであることはわかります。 
ヤミ金業者と、貧困ビジネスとアベノミクスとは直接関係のあるものではありません。それどころか、アベノミクスの第一段階の金融緩和と、第二段階の積極財政により、景気を良くして、ヤミ金業者がはびこるのを防いだり、貧困そのものをを少なくすることもできます。景気の停滞、デフレこそが、ヤミ金業者を太らせたり、貧困ビジネスをはびこらせたりするのです。 
そういう観点から、このタイトル「アベノミクスの光と影・・・・金!」は、不穏当と言わざるを得ません。放送時のタイトルには、この「アベノミクスの光と影・・・」は削除して放送されるよう望みます。 
よろしくお願い申し上げます。
私個人の一つの抗議文では、無視される可能性が高いですから、皆さんに一つお願いです。現在まだ、午後1時前ですから、まだ放送まで、7時間くらいあるわけですから、上記の抗議文を参照するなどして、テロ朝に抗議文を送りつけ、本日放映予定の、「京都地検の女」のタイトルから「アベノミクス」の文字を消しましょう!!

このブログの購読者の皆様。

よろしくお願い申し上げます。

なお、この番組「アベノミクス」がタイトル部分から、削除されずに放映されたり、あるいは、番組自体が、おかしなものであった場合重ねて、抗議をしましょう!!

テロ朝の番組への問い合わせは、以下のURLから入ることができます。

https://wws.tv-asahi.co.jp/contact_to/index.php?program=1

皆さん、よろしくお願い申し上げます。

以上は、本日の午前中に掲載したものですが、午後から以下に付加しました。

以上お願いした、抗議に関しては、本日放送が終了した後でも、できると思います。番組のタイトルがそのまま放映された場合、引き続きタイトルに関する抗議はいくらでもできると思いますので、皆様よろしくお願い申し上げます。

また、番組はまだ始まっていません、始まったとして、その内容が反日的であれば、それも抗議の対象となると思います。私は、おそらく、テレビの内容を全部見ることはできないと思います。途中からは、見ることができると思います。もし反日的であったら、それに関しても、さらに本日ブログに付け加えようと思っています。

それにしても、とにかく安倍打倒、そのためのアベノミクス批判、とんでもないです。少なくとも、2～3年ほど様子をみなければ、経済対策の良し悪しなど判断できません。アベノミクス批判をする連中は、これを無視して、性急にアベノミクス批判をしています。効果がでないから、潰せ、副作用があるから潰せなどという批判は、今の時点では全くあたはまらないと思います。

テロ朝など、ただ報道番組などで煽っても効果がないことを悟り、戦術を変えてきたのだと思います。

昨日、JCASTニュースに以下のような記事が掲載されていました。これは、朝日新聞にも掲載されていました。
「参院選」ネット派は自民投票、テレビ派は民主投票―グーグル選挙動向調査

   Google日本法人は先の参院選での有権者の投票行動とネットとの関連を調べた「ネット選挙動向調査」の速報レポートを発表した。関東１都6県の20～59歳の男女約2400人を対象にした3か月間のトラッキングで、投票先とメディアに一つの傾向があることが分かった。 
   比例代表の投票先とメディア接触回数を見ると、自民党、日本維新の会、共産党に投票した人はWebサイト経由が多かった。自民党支持者は候補者や政党の公式サイトやニュースサイトをよく見ていて、日本維新の会支持者もニュースサイト、共産党支持者はWebマガジンやブログを見ている比率が高かったという。 
   民主党、みんなの党に投票した人はテレビ経由で投票のための情報を得ていた。民主党支持者はストレートニュースを主に見ていて、みんなの党支持者はさらにバラエティなどその他の番組にも接触していた。維新の会支持者はテレビの視聴も多く、情報バラエティやワイドショーをよく見ていたことが明らかとなった。
   Web経由の情報収集は年齢層の高い男性ほど高く、若者や女性は活用が少なかった。　　
今回、参院選では、赤池まさあき氏の当選が話題となりましたが、赤池氏は自民党選対本部も当確すれすれもしくは、落選とみていたようです。しかし、これは自民党選対ではなく、草の根運動で当選し、全国の都市、町・村から少しずつ票を獲得して当選したものです。赤池氏特に支持政党での基盤もなく、ましてや、親の基盤とか、支援者の基盤もあるわけではなく、有名著名人でもなく、ただただ、支援者の熱意と本人の政策、人柄がかわれての当選です。ただし、今までと違ったのは、ネットによる草の根運動です。

私は、赤池氏のことはあまり知らなかったのですが、上念司氏や、倉山満氏のネットでの熱心な呼びかけにより、その存在を知り、赤池氏が提唱する政策、人柄なと知り赤池氏に投票しました。そうして、私の一票くらいとも思っていたのですが、今回本当に当選したため、ネットの草の根の力を見直ししまた。

赤池たかあき氏

このような現実をみせつけられ、朝日新聞や、テロ朝も戦術を模索しているのだと思います。だから、主婦層が多く見ているであろう「京都地検」のタイトルにあのようなとんでもないものを組み込み、さらにテレビで悪辣な闇金融、貧困ビジネスを出して、アベノミクスとこれらを意図的に結びつけ、印象操作で、主婦層を洗脳しようという腹なのだと思います。とんでもないことです。

こんなテレビ局に利用される、女優の名取裕子さんや、番組のスタッフなども気の毒です。自分で、意図せず、利用されてしまうのですから、たまったものではありません。この番組ときたま見たことがあります。特に左翼的でもなく、社会派の非常に良い番組だと思います。本当に残念なことです。

このブロクでは、これらからも悪辣な安倍潰し、アベノミクス叩きを告発していきます。よろしくお願いします。

さて、ここから以下の部分は、上のブログ記事を書いた次の日の朝（８月２日朝）に書いています。

結局昨晩は、帰宅するのが遅くなり、「京都地検の女」を観ることができませんでした。そのため、この番組自体の内容の詳細はわかりません。御覧になった方がいたら是非教えていただきたいです。おそらく、ヤミ金融、貧困ビジネスのエグイ犯罪の話しから域を出ていないものであるとは、思いますが、もし番組そのものに反日的内容などありましたら是非教えて下さい。よろしくお願いします。

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2013年7月31日水曜日

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(ﾟдﾟ)！

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ　



　７月２６日、韓国のサムスン電子が２０１３年４月－６月期決算を発表した。スマートフォン（多機能携帯電話）と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比２０・７％増加（５７兆ウォン＝約５兆１００億円）。営業利益も４７・５％増の９兆５３００億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

　とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益＝国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車（子会社の起亜自動車含む）の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

　韓国の上場企業売上高上位１００社の純利益を比較すると、２００７年にはサムスン・現代自が９兆１２０９億ウォンで、残りの９７社が３８兆２０５６億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が１００社全体に占める割合は、１９・３％だったわけである。



　これが２０１２年になると、サムスン、現代自が２４兆８０８６億ウォン。残り９７社が２３兆９２２２億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車（起亜含む）の純利益が、１００社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

　韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(ﾟдﾟ)！


本日も、昨日に引き続き、韓国経済の脆弱性を掲載します。昨日は、もともと韓国の経済は、アメリカの経済植民地のような様相であり、さらに最近では、日本の金融緩和により、優位性をすっかり奪われ、今や不動産バブル崩壊で、デフレが進行していること、それにしても、なかなか有効な経済対策を実施できない背景など掲載しました。

サムソンが韓国経済に占める割合がこんなに大きいとは、しかもその中でスマホがかなりの部分を占めているとは、びっくりです。日本のように、産業の裾野が広くはないので、スマホに特化したのは良く理解できます。しかし、特化しすぎで大失敗です。やはり、ある程度の裾野がなけば、こういことになってしまいます。

少し前までは、このサムソンのやりかたが、日本ではもてはやされて、マスコミが褒め称え、日本も韓国をみならうべきだなどと賛美していました。しかし、昨日述べたように、もともと韓国の経済の脆弱性を知っていた私は、このようなマスコミ賛美など信用する気にもなれず、そもそも、サムソンは凡庸な企業であると思っていました。要するに、スマホなどの分野などに特化して、資源をつぎ込めは、簡単にできることです。それに、少し前までは、極端な円高と極端なウォン安であり、韓国は、日本から部品を購入して、それを組み立てて、販売すれば、それで十分優位性を発揮できました。

しかし、日本は自国で部品を作って、販売したのでは、とても韓国とのコスト競争には勝てませんでした。まさに、日本企業は手枷、足枷をはめた状況で、国際競争に挑まなければならなかったのであり、韓国企業より劣っていたというわけではありません。この構造をマスコミはすっかりスルーして、韓国企業賛美をしていたというわけです。日本のマスコミは、日銀にどこまでも、金融引締め政策を続けて欲しかったと思います。そうすれば、今でも、大好きな韓国讃美、韓国企業讃美ができますから。そうして、この我が世の春を懐かしむあまり、今度は増税キャンペーンで、金融緩和をなきものにしようと企んでいます。

馬鹿マスコミは、このような報道を繰り返していた
それしても、サムソンのようについ最近まで、優位性があると思われていた、スマホですら、業績を落としている韓国、現状では、何一つ良いことはないという有様です。これでは、国民の不満も募って当たり前だと思います。

そうして、その不満の矛先は、本当は、自国政府に向けるべきなのですが、まだまだ、そうではなく、日本に向けられているようです。以下に、最近の事例を掲載します。


2013東アジアカップサッカー大会 韓国対日本の競技で‘歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大型の垂れ幕が掲げられている。かなり異常。


旭日旗を振ったのは一般のサポーターでない。レイシストしばき隊のしなり。目的は韓国側に口実を与えるためらしい（画像） ＞旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」　韓国メディア報道は本当なのか


サッカー東アジア杯の日韓戦で韓国のサポーターが掲げた、安重根を描いた白布。安重根は、日本初代総理大臣伊藤博文を暗殺した、テロリスト。


韓国ネットで「風立ちぬ」批判、宮崎駿監督は…
アニメーション映画監督の宮崎駿さんが２６日、東京都小金井市のスタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。ニダ・スミダ。



 、南朝鮮の電光掲示板に表示されるアジアカップの試合結果

4位　オーストラリア
3位　韓国
2位　中国
1位　日本

よほど日本が一番上にあるのが頭に来るんだろうね。
せこい抵抗というのか、何というのか・・・。
彼奴らの思考回路はわかりやすい。
何があっても日本を一番下に持って行かなきゃ愛国心が無いと思われるんだろうか。
貧しい国だね～全く。オエ。


【中央アルプス韓国人登山客遭難】登山客など外国人観光客を誘致している以上、日本政府が安全対策を講ずべきだった … 韓国紙社説。ハア?



ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米２０カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ。実際、グランデール市で、像が設立された。アメリカ人も、田舎に行くと、頭がかなり悪い連中がいて、本当に自分の周りのことしか知らない者が多い。日本人とは大違い。それは、あのペイリンさんの、「アフリカ国」発言ではっきりしています。元大統領候補ペイリンさんは、アフリカを一つの国だと思っていたのです。

サラ・ペイリン
なにやら、本当に異常です。上の例、ほんの2週間以内くらいのものばかりです。過去のものをあげれば、きりがありません。本当に断末魔の様相です。この国民の憤懣、今は日本に向いているから良いですが、韓国政府にいずれ向けられます。しかし、まともな経済対策をしない政府が悪いのですから、そうするのが当たり前です。いつまでも、国民を騙せるとは思えません。そうなったときには、朴槿恵政権は無論終わりですし、それどころか内乱になるかもしれません。

こういう国とはお付き合い願いたくないです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?もう韓国、「終わりの始まり」という状況です。

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慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

韓国“安倍たたき”に大忙し！単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない！！

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員―【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(ﾟдﾟ)！しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!


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2013年7月30日火曜日

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に　不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる！！最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である！！

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に　不動産バブル崩壊が家計を直撃



　韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵（パク・クネ）政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。　

　筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか（実在するわけだが…）。

２８日にソウルで開かれたサッカー東アジア杯日韓戦の試合前、
伊藤博文を暗殺した安重根の肖像を掲げる韓国サポーター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか１％と、アジア通貨危機後のＩＭＦ（国際通貨基金）によるデフレ化政策に苦しめられていた１９９９年９月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。

　韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、１１年には可処分所得の１６４％に達した。信じがたいことに、この１６４％という値は、サブプライム危機発生時（２００７年）の米国の水準を上回っている。

　そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、３６カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。

　韓国の家計の平均消費者性向（所得から消費に回す割合）は、２０１２年は７４・１％だった。１０年が７７・３％であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。
三橋貴明氏

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる！！やるべきは反日ではなく、まともな経済対策だ！！

このブログでも過去に何回か掲載してきたように、韓国の経済は、他国と比較すれば、非常特異であり、常に危うさがつきまとってきたこと指摘しました。その記事の代表的なもののURLを掲載します。
慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、以下に韓国経済がもともと脆弱なことを示した部分のみコピペさせていただきます。
また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。 
私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。
このような危うさの中にも、あっても韓国は、ウォン安、インフレ政策を継続し、つい最近まで、円高とデフレスパイラルに悩まされた日本などとは異なり、それなりに経済成長をしていました。そのときは、韓国の経済成長のことを盛んにマスコミが、褒めちぎり、絶賛していました。そうして、日本ダメ論キャンペーンをはっていました。私は、裏事情を知っていましたから、こんなキャンペーンには、踊らされはしませんでした。

 韓国は当座をしのいだだけで、その内情はお寒いもので、政府の意図的なインフレ政策で、サムソンなどのグローバル企業を支援して、何とかしのいできたというのが実情です。

しかし、日銀の金融引き締め政策によって、日本が超デフレ、超円高で経済が衰退していたので、韓国の経済成長はうらやましくもありました。その当時の韓国経済の有様を示す記事のURLを以下に掲載します。
“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?
 これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に当時の韓国経済の強さの背景を示した部分だけを掲載します。
韓国企業の強さの秘密はウォン安 
私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」＝カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。 
日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ２０年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。 
下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

しかし、日本が今年の三月からそれまで、あり得ないような金融引き締め政策を転換して、異次元金融緩和政策に転換して以来、韓国経済は一挙に落ち込みました。そうして、現在はデフレに落ち込もうとしています。

何のことはない、韓国は、日本のデフレ・円高政策によって潤っていただけなのです。そうして、日本人は、見ず知らずの韓国の富裕層や、一部のグローバル企業に円高と国内のデフレにより奉仕させられてきたということです。このことについても、過去のブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
これも、詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にぬるま湯から出た韓国にどのような将来が待っているのか、この時点での私の予測の部分のみ掲載させていただきます。
このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。
金融緩和によって、日本が回復するとともに、韓国の景気は落ち込んでいます。日本は、昨年は、日銀が金融引き締め政策を継続していたので、景気は良くはなかったのですが、それでも、震災復興などで、普段よりはお金が市中に出回るようになり、さらに復興のための工場もすすみ、景気は緩和傾向になっていました。この段階で韓国経済は、かなり影響を受け、ウォン安傾向になっていたということです。いかに韓国の経済が脆弱なものだったのか、良く理解できます。

韓国の異常な反日運動
そうして、昨年末には安部政権が発足し、市場の期待から株高、円安傾向になり、さらに今年四月からは、日銀が異次元金融緩和を実施し、韓国経済に大打撃を与えました。

韓国政府は、日本の金融緩和を非難しましたが、それは、このような状況に陥ることが予めわかっていたからです。それにしても、これら一連の出来事は、いかに韓国が日本の円高・デフレ政策に助けられていたかを如実に物語るものです。そうして、韓国の非難などまったく的はずれです。

それに、ここ20ほど前から、韓国は反日的で、反日的行動が目立っていました。それ以前は、それほどでもなかったのですが、結局経済が脆弱だったため、政府としては日本を敵にまわして、国民の反感をそらすという意味で、反日を推進したというのが真相です。

韓国の異常な反日運動。もっと過激写真も
ありますが、グロテスクなので掲載は控えました。

それに、国民も経済が脆弱であるからこそ、日々憤懣が溜まっていくため、そのはけ口として、反日活動に乗ってしまったということです。多くの日本人は、韓国の事情を知らないので、たとえば、反日的な発言や、行動を非難すれば、大変なことになります。それも、このような反日活動を助長している一つの要因です。

しかし、本来であれば、日本を敵に回すよりは、味方につけて、韓国経済の脆弱さを克服すべきでした。まずは、米国の経済植民地状況から抜け出すべきでした。それは、難しいことですが、注入された資金をアメリカに返すなり、何らかの方法はとれたはずです。それに対して、韓国がまともな態度をとっていれば、日本も喜んで協力したかもしれません。

しかし、韓国は、その道は選ばず、安易な反日教育などに走りました。しかし、反日教育などしても、韓国経済の脆弱性を何とか克服しない限り何も変わらないです。

日本の金融緩和により、円高・デフレから、円安からデフレ克服に向かった現在、韓国はますます苦しくなり、政府による意図的なインフレ政策もできなくなり、ウォン高・デフレの波に飲まれようとしています。

韓国経済の現状をみると、日本のデフレ・円高よりも、韓国のデブ・ウォン高のほうが、はるかに厳しいです。日本の場合は、家計の借金はさほど大きくはないし、そもそも、日本の家計の総額は、1500兆円もあります。韓国の数値は、正確には知りませんが、微々たるものです、それに借金づけです。それに、日本の対外金融純資産(要するに外国に貸し付けているお金)は、260兆円もあり、金融緩和すれば、デフレ状況も克服され、円安傾向になります。そうして、税収も増え、経済も発展します。しかし、韓国の対外純資産は赤字です。要するに外国に貸し付けているお金より、外国からお金を借りているお金が多いということです。

これでは、八方塞がりです。デフレを克服にしても、日本のように異次元の金融緩和をしようと思えば、外国からかなり借金をしなければなりません。

朴槿恵大統領
この難しい経済運営、本当は、韓国の全知全能を振り絞って、大統領が意思決定をして、経済対策をしなければならないはずです。そうして、日本を味方につければ、かなり有望でした。しかし、今回も韓国朴槿恵は、前の大統領、李明博と同じく安易な道を選びました。反日活動は、そのまま放置するどころか、さらに大きくして、国民の目を欺き、中国に接近するという有様です。金融緩和のための資金を中国から得るようにすれば、過去にアメリカの経済植民地になったように、今度は中国の経済植民地になってしまうかもしれません。

李明博前大統領
このままでは、もう先に何の展望もなく、韓国経済は落ち込むばかりです。前から、韓国の反日は酷かったですが、最近特に酷くなっている理由はもうお分かりでしょう。昔から衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、まさに韓国は、前々から衣食が足りなかったため、傍若無人な反日か活動をせざるを得なかったのですか、今後ますます、衣食が足りなくなり、それに対するまともな経済対策もしなければ、ますます反日活動にせいを出しても、何も解決されず、いずれ国民もこのからくりに気づいて、政府に対する恨みが募って、やがて、内乱などに発展してもおかしくないと思います。

日本としては、こちら側の言い分は、十分に伝えた上で、静観するしかないと思います。韓国、このままでは、すみません。いずれ、何らかの動きがみられ、少なくとも朴槿恵政権は長持ちはしないでしょう。これを機会に、もっとまともな本当の意味での民主政権が生まれて欲しいものです。国民もいつまでも、欺かれ反日運動などにうつつを抜かすのでなく、自分たちの不幸の本当の理由は何なのかに気づいてほしいものです。そうなったときに、日本は直接手を貸すべきです。そうなるまでは、静観しかないです。そう思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月29日月曜日

増税と成長の関係は分析不足　経済財政白書は全文を読もう―【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々！！

増税と成長の関係は分析不足　経済財政白書は全文を読もう　


連載：「日本」の解き方

高橋洋一氏

　２３日午前の閣議に経済財政白書が提出された。「長引くデフレから反転する兆し」と評価する一方、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示した。「負の側面への提言が乏しい」「アベノミクスを正当化している」との報道や論評もあるが、白書をどう読めばよいのか。

　政府の資料全般にいえることだが、まず大事なのは、全文を読むことだ。政府の資料はインターネットで容易に入手することができる。筆者も早速入手して読んでみた。残念だったのは、インターネットへのアップが遅れたことだ。午前中の閣議に提出されたが、内閣府のサイトへのアップは午後３時頃だった。同様に２３日の閣議に提出された７月の月例経済報告がすぐにアップされたのと対照的だった。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

　ただ、欧州の例を挙げ、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示しているのはおかしい。これも経済財政白書を読むと、どこに分析があるのかと首をかしげてしまう。

　本来であれば、（１）消費税増税前（２）増税時（３）増税後、それぞれの実質ＧＤＰ成長率について、３つの資料がないとダメだ。もし、経済財政白書の主張を言いたいなら、（１）の成長率が、駆け込みの反動で（２）の成長率に落ち込むが、その後は（３）で成長率が戻るといわなければいけない。

　ところが白書には、（１）と（２）の図が載っているが、（３）がない。これでは、結論に至る分析がないので、結論ありきだ。経済財政白書は内閣府がまとめているが、財政のところは財務省の意向なのだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々！！

さて、上の高橋洋一氏の記事を読んでどう思われるでしょうか。経済財政白書の瑕疵(かし)については、以前のこのブログにも掲載したので、そのURLを掲載しておきます。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！
この記事では、上の高橋洋一氏が語っておられる、経済財政白書の明らかな瑕疵である部分に関して、詳細に説明しました。増税からしばらくしてからの、資料添付しなければ、増税に対する正しい比較などできません。だから、これは、立派な瑕疵です。報告書の瑕疵です。

一方高橋洋一氏が、語っている「 実質金利の低下こそが金融政策の実体経済に与えるキモ」という部分は掲載しませんでした。この部分はこの報告書の良いとこでもあります。

今回の経済財政白書は、住宅でいえば瑕疵あるのと同じ。修理が必要だ!

しかし、私自身は、この瑕疵を発見した途端にゲンナリして、それ以降ほとんど白書を読んでいません。そりゃそうでしよう、書籍でも報告書でも、どう考えても、瑕疵であることを一端発見してしまえば、その後は読まないというのが当たり前だと思います。報告書なら、自分の部下が書いたものであれば、即刻書き直しさせるのが当たり前ですし、自分の直接の部下ではなくとも、他部署、関連部署にすぐに知らせると思います。そうして、それらが組織全体に広がることになると思います。

瑕疵については、上の高橋洋一氏も十分説明されていますし、このブログの過去の記事でも、十分説明してありますので、これらを参照していただくものとして、本稿では詳細を説明しません。

本来、このような瑕疵など起こり得ようがありません。なぜなら、内閣府(従来の経済企画庁)には、名前があらわすように、昔から現在でいうところの、ビッグデータを活用して、様々な解析ができるシミレーターがあります。

これに、与件として、現在の経済状況のデータを入力し、今後の金融緩和政策などをインプットし、さらに増税のデータを入力すれば、どのような結果になるのか、数年間の解析結果がたちどころにでてきます。このシミレーターかなり正確だったのを覚えています。

日本が驚異的な経済成長をしたころは、最初は手計算で、それでは日本の経済が大きくなりすぎ、非効率になったためしばらくしてからは、コンピュータによるシミレーターで計算して、その結果に基づき経済企画庁が経済経済運営の方向性など出していました。だから、経済企画庁の出す解析結果には、定評があり、それに基づいてだす白書も、面白い、面白くないは別にして、だいたいまともなものでした。

本来、財務省の横槍などが、入ったにしても、このシミレーション結果を基にして、正しい報告をすれば、瑕疵は生じないですんだはずてす。

私など、シミレーターがなくても、過去の日本の状況や、海外の直近の情報などを当たっていたので、この瑕疵にはすぐに気づきました。高橋洋一氏もそうです。そうし、シミレーターに正しい数値を入力すれば、絶対に増税問題なしなどという計算結果などでてくるはずがありません。しかし、内閣府の官僚は、こうしたシミレーターがあるにもかかわらず、増税後しばらくしてからの解析結果をわざと白書に掲載せず、誤魔化しをしているということです。

とはいいながら、最近の内閣府のシミレートは非常に変です。以下に5兆円の公共投資を継続的に増加させたときの、シミレート結果を掲載します。

今内閣府のしミレートは無茶苦茶。5兆円公共投資を継続的にやっても、乗数効果はマイナス?あり得ない
完璧におかしいです。他のどのシミレートの結果をみても、乗数効果がマイナスになっていませんが、総務省の場合は、マイナスになっています。

それにしても、これだけ素晴らしかった経済企画庁のシミュレーターが、総務省に引き継がれると、ぶっ壊れてしまうというのは、どういうことなのでしよう。素晴らしい資産である、シミレーターがあったというのに、総務省は何て馬鹿な真似をするのでしょうか。理解に苦しみます。この瑕疵の原因なった官僚など、財務省や、内閣府に及ばず、関連したものには例外なく鉄槌を下して欲しいものです。そうでなければ、これから、財務省の都合などで、瑕疵だらけになっていくと思います。そんなことがあって良いはずがありません。いずれにせよ、内閣府には、 せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々が存在するということです。

これと同じようなことが、日経新聞にもいえます。日経には、日経ニーズという優れた経済シミレーターがあります。これは、使用料を支払えば、法人でも個人でも自由に使えます。

ご存知のように、日経新聞はアベノミクスには反対の立場であり、増税何が何でも、賛成派です。そうて、新聞でもそのような報道を繰り返しています。

チャンネルAJER(日本経済復活の会)の小野勢司氏が、日経ニーズの経済シミレーターで、金融緩和のシミレーションをしてみました。そうすると、金融緩和すれば、経済が上向くという結果がはっきりとでました。しかし、それと同じ時期に、日経新聞は「金融緩和大反対キャンペーン」を繰り返していました。また、小野氏は、さらに日経ニーズで、直近で増税するとどうなるか、いくつかシミレーションをしてみました。その結果ﾄﾞの場合でも、増税すると税収減るという結論で、しばらく、増税せずに、金融緩和のみをしているほうが、良いという解析結果でたということです。



自分の会社で有料で提供している経済シミレーターで、金融緩和すべきとか、増税するべきでないと結果が出るのに、新聞では、その逆のキャンペーンをするというのは、どうみても、チグハグで、どうしょうもないです。

おそらく、シミレーターが出鱈目であれば、ユーザーからそっぽを向かれてしまうので、シミレーターはなるべく正確にしているのだと思います。このシミレーターを利用するのは、主に民間金融機関の連中だと思います。日本の多くの人は、金融引き締めを続けられたり、増税されたりずれば、悪い影響を受ける人々ですが、金融関係者特に証券会社などは、日本の景気が良いということだけでは大もうけはてきません。それよりも、大きな変化など前もって知ることができれば、他者に先んじて知ることができれば、大もうけできます。

たとえば、全くありえないのですが、日本が本当に財政破綻することを前もって知ることができた場合、それで確実に大金儲けができます。それは、たとえば、クレジット・デフォルト・スワップなどの取引によって、信じられないほどの金儲けができます。そうでなくても、日本が財政破綻するとして、多くの人々が何らかの形で行動を変えることが予めわかれば、それを活用して大金儲けができます。景気が悪いなら、悪いなりに、良ければ、良いなりに、そのまま安定して継続するのでなく、その中でもとにかく大きな変化があったときが勝負どきです。多くの人々が嫌がる、大変化があれば、それが彼らの儲け時なのです。

だから、日本の経済が良くなるということ自体は、金融関係者にとって大きな金儲けのチャンスではないのです。だからこそ、日経ニーズという経済シミレーターが成り立っているのだと思います。金融市場の関係者にとっては、日経新聞による報道が、正しかろうと、間違いであろうとほとんど関係ないのだと思います。日本が財政破綻しようが、逆にデフレから脱却して、上向こうがそれ自体よりも、大方の日本人にとって、良くても悪くても、とくにかく何らかの大きな変化を前もって知ることができればそれで良いのです。

金融アナリストとは、結局賭博師の一味である。

先日の日曜日朝の報道2001という番組をみていたら、この番組でアンケートをとったいわゆる金融アナリストという人々の意見では、全員が増税に賛成しており、反対の人は一人もいませんでした。彼らにとっては、日本人が増税で苦しむことなど、どうでも良いのです。増税による変化を前もっと知り儲けができる体制を組み、自分たちが儲かりさえすれば、他の人間のことなどどうでも良いのです。彼らの本質は、良い背広を着たりして体裁は整えているものの、単なる賭博師にすぎいないということです。賭博師達の、意見を聴く報道番組など、最初からスタンスが間違っています。一昔前は、経済アナリストはまだしも、金融アナリストなどテレビなどの番組で滅多にお目にかかったことがありません。

ただし、彼らの名誉のため付け加えおきますが、彼らについて悪逆非道な面ばかり出していますが、そもそも、これが彼らの仕事であって、企業という組織に入っているわけですから、自分の意思、意図などとは関係なくそうしなければならないということです。だから、そもそも、テレビ番組などで、あたかも代表的意見のように、アンケートをとるなどということが間違いなのです。彼らの意見が、日本を代表するような意見になることなど在り得ないのです。だから、一昔前までは、金融アナリストなどテレビに出演するとか、解説するなどということはなかったのです。それよりも、国民のためを思うべき、マスコミ、政治家、官僚の中でも、そうではない人がいるということのほうが、余程悪逆非道です。

とにかく、せっかくの素晴らしい経済シミレーターという資産を世の中の役に立てられない愚かな人々多く存在しているということです。私たちは、このようなものたちに惑わされてはならないと思います。まして、このようなものどもに操られてはならないのです。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか？

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