2013年9月8日日曜日

「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛―【私の論評】オリンピック招致にパワーを発揮した安部総理!!消費税増税見送りも同じように、素晴らしいプレゼンテーションで、増税派に有無をいわせず、発表する日がくると見た(゚д゚)!

「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛

2013.9.8 06:58 [安倍首相]


IOC総会で、東京のプレゼンテーションをする安倍首相=7日、ブエノスアイレス(共同)

【ロンドン=内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が2020年東京五輪大会決定への決め手となった」-。ブエノスアイレス発のロイター通信は7日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。

同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会(IOC)に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、2020年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。

さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、IOCが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は60対36でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。

【私の論評】オリンピック招致にパワーを発揮した安部総理!!消費税増税見送りも同じように、素晴らしいプレゼンテーションで、増税派に有無をいわせず、発表する日がくると見た(゚д゚)!

安倍総理のプレゼンも良かったですが、滝川クリステルさんのプレゼンも良かったです。



本日は、オリンピックに関連する内容なので、セクシーなアスリートの写真とともに、掲載します。このようなセクシーなアスリートが東京にも多く来ていただきたいものです(笑)(゚д゚)!

このニュースに関しては、経済評論家の上念司氏が、以下のようにツイートしていました。
まったくこの通りです。新聞も、この汚染水に関する政府の対処がきわめて重要になるし、安部政権の試練となるというような内容を伝えていました。もし、招致が失敗していれば、安部政権を叩きまくったのでしょうが、これではマスコミもお手上げです。

2016年東京オリンピック招致失敗のテレビ報道
上念氏は、反日勢力のことを揶揄してますが、その中には勿論、新聞も含まれています。おそらく、新聞の多くは、オリンピック招致失敗に備えて、安部総理を叩きまくる「どす黒原稿」を用意していたものと思います。普通の国だと、オリンピック招致に成功した場合に備えて、政府や首相を賞賛する記事を用意しますが、日本では全く逆です。おそらく、マスコミは、用意していないので淡々と事実を報道するのみということになるでしょう。

テレビもそうです。特にNHKは、招致がうまくいったことで、一応今夜7時のニュースでは、安倍総理のプレゼンテーションが功を奏したことを報道していました。NHKとしては、日本が良くなるということで、招致が成功して、中国様に申し訳なく、合わせる顔もなく、口惜しくて、悲しくて、悔しくて、忸怩たる思いをしていることでしょう。もう、日本では、自分たちの力は随分落ちてきていることに脅威を感じていることでしょう。ニユースのなかでも、わざわざ「これから安倍総理は、汚染水問題のリアルタイムでの開示により海外の人々を納得させることが肝要になるであろう」との旨を放送し、悔しさを滲ませていました。ひとこと、ざまーーーーー見やがれ(゚д゚)!



また、衆院選で安部自民党が大勝したときの、お通夜のときのような物静かな反応になると思います。安倍首相のプレゼンを褒め称えるロイター伝は、戦後体制維持派にとっては、まさに大敗北です。

安部総理および、総理のブレーンは、この試練を、胸のすくようような演説で見事に切り抜けました。本当に、素晴らしい演説でした。演説もさることながら、その影に隠れてみることはできませんが、ブレーンやその配下の人々が、情報収集から各方面への働きかけなど様々行動をしていて、その総合力の勝利が今回の招致獲得につながったのだと思います。


さて、話は少し飛びますが、こうしたプレゼンで勝利を確かにした東京オリンピックですが、もし来年4月デフレが収束しないうちに、消費税増税を行えば、日本はまたぞろデフレのスパイラルの底に沈んてしまいます。そうなれば、失われた20年は、さらに継続し、失われた40年になる可能性も十分にあります。

そうなれば、2020年の東京オリンピックは、デフレのまっただ中で開催されることになります。そうなると、どんなことになるか、その前例がすでにあります。
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オリンピックは華やかに開催されたが、増税によって経済が冷え込んでいたイギリス
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のようなことを掲載しました。
「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」
どうして、こんなことになったかといえば、その本当の原因は、イギリスでは、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅にあげたため、景気が極端に冷え込んでいたからです。特に景気が悪くなりまはじめてから、若者雇用が激減したため、イングランド銀行は、大幅な金融緩和を実行しましたが、その後も経済は好転せず、あいかわらず今でも不況で、税収も減っています。

カワユイ

それにしても、イギリスは、デフレではありませんでした。金融緩和の下支えもあって、今でもデフレではありません。にも関わらず、景気は回復していないのです。しかし、東京オリンピックは来年4月の増税その後に続く増税も、そのまま実施してしまえば、間違いなくデフレ下のオリンピック開催になってしまいます。

そうなると、イギリスのロンドンオリンピックの比ではなく、ほとんど経済効果も期待できないオリンピックになってしまいます。東京オリンピックの経済効果は、3兆円の経済効果と見込まれているそうです。しかし、もしオリンピック開催時にデフレであれば、たった3兆円の経済効果では、それこそ、デフレのその効果を全部削ぎ取られてしまいます。そうして、ロンドンオリンピックよりもさらに、経済効果のないオリンピックになってしまいます。

スゴ

現在でもデフレなのに、さらに東京オリンピック開催時まで、デフレが続いていれば、施設その他が整ったにしても、かなり貧相なオリンピックにもなりかねません。

まともなオリンピックを開催するためにも、東京オリンピック開催時までは、完璧にデフレを解消しておきたいです。

ムム!ここまで、セクシーにする必要あんのか?
そうして、安倍総理もこのことは重々承知されていると思います。であれば、オリンピック時のデフレを招きそうな、来年4月から増税に関しては、阻止すべきであり、オリンピック承知で、素晴らしいブレゼンを行い、その後のIOCからの質問にも、福島汚染水対策を数値を含めて説明して、納得してもらったように、増税見送りの判断に関しても、増税派に有無を言わせないプレゼンと説明で、切り抜けるどころか、周りの賞賛を浴びるような素晴らしい結果をもたらしてくれるのではないかと思います。

安倍総理のこの快進撃、最早止められるものは、日本国内はおろか外国勢力でももう無理です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月7日土曜日

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とG20で説明=麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とG20で説明=麻生財務相

麻生太郎副総理兼財務相
麻生太郎副総理兼財務相は5日、20カ国・地域(G20)財務相による夕食会で、消費税率引き上げについて「10月初旬にさまざまな経済指標を確認した上で、経済状況などを総合的に勘案して判断を行う」と説明したことを明らかにした。

会合後、記者団に述べた。

中期財政計画についても説明したが質問などはなく「理解は得られたと思う」と語った。

同行筋によると、米連邦準備理事会(FRB)の緩和策をめぐり、新興国に及ぼす影響について言及があったが、批判的な意見は出なかった。

シリアについては議論されなかったという。

【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?


麻生財務大臣は、従来消費税増税は、既定路線であり、国際公約であるとも語っていました。しかし、今回のG20では、前回のように増税に積極的なことをアピールすることもなく、その後の記者会見でも増税に関して目立った発言はしていません。

それにG20の潮流も変化しました。今回のG20声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産(GDP)比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」としています。

財務相も一連の議論の中で「総じて(各国首脳が)言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにしました。「(財政)緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」としています。

これをどうみるべきかといえば、無論増税は見送る可能性が高くなってきたということです。増税するしないは、もともと今年の秋に政権を担っている党が決めるということに決まっていました。そうして、自民党内では安部総理が決めるということに決まっていました。

最終的に安部総理が決めてしまえば、どちらに転ぼうとそれを翻すことができるものは日本にはいません。麻生財務大臣としては、財務省の立場を代弁して、増税という立場をとったのでしょうが、いくら財務官僚が麻生さんに、「増税は絶対必要」と迫ったにしても、麻生さんは、安部総理の決定には逆らえません。というより、素直に従うことでしょう。

「桜を見る会」でももいろクローバーZのメンバーらと記念写真に納まる安倍晋三首相(中央)
麻生財務大臣としては、副総理という立場もあり、安部総理には近い位置にいるので、安部総理の動きなど熟知していると思います。その結果、安部総理の考えはもう知っているのだと思います。そうして、安部総理は、増税見送りということで、すっかり腹は決まっているのだと思います。

だからこそ、麻生財務大臣もG20で、今回のような発言になったものと思われます。もし、安部総理の腹が増税ということであれば、G20でも、最終的には10月の安部総理の判断ということではあっても、もっと増税に踏み込んだ発言になったものと考えます。

それにしても、増税派は何を考えているのでしょうか、以前の2度の増税は大失敗であったことははっきりしています。増税しても、デフレにより税収は減り、財政赤字は増える一方でした。今回増税したとしたら、増税前の一時駆け込み需要が増えるだけで、あとは坂道を転がり落ちるように景気は悪くなっていきます。増税してから、半年もしないうちに、経済指標は悪くなり、1年経過すれば、誰が見ても、どう判断しても、増税が失敗であることが白日のもとにさらされます。

ももいろクローバーZ この写真はおまけ(笑)(゚д゚)!

そうなった場合は、無論安部総理が一番ダメージを受けますが、増税賛成の立場を表明していた人たちも安閑とはしていられなくなります。世論はかつてないほど厳しくなると思います。おそらく、以前大蔵省が解体されて、財務省と日銀に分離されように、財務省も、歳入庁などが分離独立するかもしれません。内閣府もそれ相当にかなりのダメージを蒙ることになります。ことによっては、内閣府も解体されるかもしれません。ひよっとしたら、従来の経済企画庁とそれ以外に分離されるかもしれません。そうなると、辛酸をなめる高級官僚も多く出てくると思います。

財務省解体ということにでもなれば、麻生大臣も辞任せざるを得なくなると考えられます。しかも、増税で日本経済に再び大ダメージを与えた男という烙印をおされたら、政治生命を奪われるかもしれません。そんな危ない綱渡りはできないと思います。

それに、マスコミだって、増税に大賛成したことから、随分ダメージを蒙ると思います。購読者が激減すると思います。それから、増税推進を声高に叫んでいたいわゆる識者という人たちも、増税によって景気が再び冷え込み、デフレ脱却不可ということになれば、特に書籍を出していた人に関しては、読者は激減します。

読者のいない、ライターは、出版社は全く相手にしません。というより、出版界では、増税推進派ライター・パージが始まることでしょう。これに関しては、過去に、血液型ライターパージ、ユダヤライターパージというのがありました。要するに血液型で性格がどうのと書籍で論じたり、ユダヤ陰謀を書いていたライターらが出版界で人気を失い仕事がなくなったのと同じようことが繰り返されると思います。中には、直接・間接的に中国から資金提供を受けているものもいるかもしれませんが、そもそも、ライターとしして利用価値がなくなれば、中国からも見捨てられます。増税派はそんなことも理解していないのだと思います。馬鹿ですね。

増税パージに関しては、かなり規模が大きくなることが予想されます。増税派がおかしなことを書けば、ツイッターなどのSNSで批判メッセージが飛び交うことになります。それに何を出版しても、元増税派ということで烙印をおされることになります。そうなれば、出版社だって、おいそれと増税派の書籍など出版できなくなります。出版しても、売れなくなります。

渡辺恒雄氏
それにしても、麻生財務大臣だけではなく、増税に関してはあの読売ですら、態度が変わってきました。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!
詳細は、この記事を御覧いただくものとして、この記事では、ナベツネ氏が、来年4月の増税に反対の旨を表明する暑中見舞いを多数の政治家に送っていたことを掲載しました。以下にその部分だけコピペしておきます。
ナベツネが出した暑中見舞い
 ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。
 しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、「8%を中止し、10%に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5%にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。
これから、 少ししてから、8月31日に、読売新聞は、4月の増税に反対の旨を表明する社説を掲載しています。
消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まさにナベツネ氏の暑中見舞いと同じ内容です。

以下に、柱だけ掲載させていただきます。
◆デフレからの脱却を最優先に
◆成長と財政再建両立を
◆15年の10%を目指せ
◆軽減税率を新聞にも
要するに、10月の時点で増税が決まれば、軽減税率の適用が間に合わなくなってしまうので、反対しているというだけです。◆15年の10%を目指せとか、◆軽減税率を新聞にも、というところはいただけませんが、それにしても来年4月には増税反対の立場ははっきりさせています。

その後も、9月4日に、増税見送り論を展開しています。これに関しては、以下の動画で三橋貴明氏が詳細を説明しています。



この動画では、「財政の再建のためにはある程度の負担は厭わない」。そんな国民の公徳心を逆手にとって、「増税で財政再建」を謳ってきた財務省とマスメディアでしたが、ここにきて毎日新聞が「増税で逆に税収が減る」事を報じだし、読売新聞もその本意は別にして「増税見送り」を社論に掲げだしています。この際、その節操の無さには目を瞑るので、「デフレ脱却で税収増」「デフレ脱却で財政再建」と、正しい情報を報じて頂けるよう強く要望しておきますと三橋貴明氏が指摘しています。


現在増税見送り派に転じた読売は、わずか2~3ヶ月前までは、増税推進派でした。新聞というと、かなり情報源はあります。ひよっとすると、ナベツネ氏は、安部総理が増税見送りであるというニュースソースを掴んだのかもしれません。

それに、増税になったときの私の上の見方についても、どこからか入手したか誰かに吹きこまれたのかしれません。おそらく、増税して、増税見送り派が指摘するような状況に陥れば、今度ばかりは、日本国民も馬鹿ではないですから、多数の増税派が徹底的に糾弾されることになると思います。そうして、読売新聞不買行動などでもおこったら、財務体質の弱いので破綻するおそれすらあります。

増税派迎撃の準備は着々と整いつついある?

このような危機に直面して、ナベツネ氏も、増税見送りに転換するしかなかったのだと思います。

政治的な動きとしては、G20における、麻生財務相による日本の増税積極発言がなかったこと、マスコミでは、国売り新聞と揶揄された読売新聞ですら、増税先送り派に転向しています。やはり、来年4月の増税は見送られる可能性が高くなってきました。

私は、そう思います。皆さんどう思われますか?

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2013年9月6日金曜日

奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを!!

奨学金の返済に苦慮し、自己破産に
追い込まれた男性=千葉市で(写真上)
奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…
2013年9月5日

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性(25)もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 (白名正和)

男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。

一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。

一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らんだ。仕事もオーナーが一二年一月に突然店を閉めたため失った。借金返済を相談した司法書士から「ほかの借金だけなら何とかなるが、奨学金も合わせると破産しかない」と言われ、自己破産した。

「奨学金に人生を狂わされた。借りなければ、もっと良い人生が歩めたかな…」と疑問を抱く男性。父親も亡くなり、現在は生活保護を受けながら仕事を探す。だが、高卒で車の運転免許もなく、仕事はアルバイトぐらいしか見つからないという。

こうした事例について、奨学金問題対策全国会議の事務局長で岩重佳治弁護士は「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」と指摘する。

返済義務のある奨学金は、卒業後に安定した職業に就けるという前提でしか成り立たない。しかし、最近は非正規雇用の対象拡大で学生らの就職は不安定となり、「返したくても返せない状況が構造的に生み出されている」(岩重弁護士)という。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを!!

奨学金問題は、最近確かに顕著になっています。たとえば、うちの会社でも新卒採用していますが、とくにここ数年奨学金の借金を抱えている大学新卒とか、大学院新卒が多く存在します。昔も、奨学金をもらっていた人もいましたが、私の記憶では、今のようにそんなに苦労しなくても、何とか楽に返済できるものであったことを記憶しています。本日は、就活女子の写真とともに掲載させていただきます(笑)。


こうしたことが話題になると、なぜか日本という国だけが、デフレなどは問題にされず、、たとえば、奨学金制度が悪いとか、企業が悪いとか、酷い場合には、自己責任の問題だとか、本人の学力のせいだとか、要するにミクロ事象にのみ注目した見当違いの見解が声高に叫ばれ、マクロ的な観点からはほとんど見解がないということがよく見られます。上の事例もまさにそうです。

上の記事でも、弁護士が、「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」などとしていますが、この発言は、認識不足もはなはだしいです。そもそも、雇用崩壊が何によって、もたらされているかといえば、「デフレ」です。これは、他の要因はほんのわずかであり、雇用崩壊の99.9%の主な原因は、デフレであって、それ以外にありません。しかし、日本では、なぜかこういう認識を持っている人は、一般人でも、新聞記者でも、政治家でも、官僚でもごく一部です。


奨学金制度をはじめとして、様々な制度は、そもそもデフレであることを前提にして制度設計などしません。なぜなら、デフレという状況は非常に特異で異常な状況であるため、もしそのようなことをすれば、ほんど意味のない制度になります。それは、奨学金制度でなくても、年金問題でも同じです。デフレを前提に制度設計をするなど、全く異常なことです。このようなことは、平時であるにもかかわらず、戦時体制と同等の制度設計をするのと本質的に変わりません。

日本以外の国では、デフレには滅多になりませんでした。それに、デフレになったとしても、軽度で、長くて1~2年もすれば、少なくともデフレから脱却して、不景気な状況になるのが普通です。というより、どこの国の政府も、中央銀行もデフレになることだけは、何をさておいても避けるというのが当たり前のど真ん中です。


であれば、何とか奨学金返済の目処たちます。15年間完璧にデフレで、デフレ基調になっからは、20年というのは、あまりに異常です。

確かに、制度等の問題点も確かにある部分はあるのかもしれませんが、それにしても、デフレが根本原因であるというわかりきったことがほとんど議論されません。要するに、マクロ的視点がほとんど論議されません。なぜ、日本人はこれほどまでに、マクロ的視点が持てないのか、本当に疑問です。



一番驚かされるのは、デフレになれば、若者雇用が一番犠牲になるというあまりにも当然事実を、多くの人が理解せず、ひたすら、企業が悪いとか、個人にも問題ありとかとして、国や、日銀のマクロ経済政策のせいだとはほとんどの人が思わないことです。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、若者雇用を奪っているのは、デフレであり、デフレになるのは、日銀の金融引締めによるものであることを掲載しました。日銀は、雇用に対して大きな影響力があります。日本も、インフレ率が2~3%上昇すれば、その途端に1夜にして、他に何もしなくても、数百万の雇用が生まれます。だから、アメリカをはじめまともな国では、中央銀行は、雇用に責任があるとされています。日本だけが、なぜかそう認識されてきませんでした。
若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!
この記事では、上記の記事と同じようなことを述べていますが、それプラス、この記事を書いた時期にはまだ安倍政権が誕生していなかっので、安倍政権が実現すれば、アベノミクスの一環である、金融緩和が実現し、デフレが解消され、雇用情勢も良くなる可能性があるので、特に若者こそ、選挙に行くべきであることを強調しました。

こんなことは、日本以外の国であれば、常識中の常識なのですが、まあ、思っても仕方ない面も確かにあるかもしれません。しかし、何も言わないでいれば、またぞろ、政府は増税しそうでもあります。少なくとも、財務省や、来年の4月の時点では、どう考えてみてもデフレが解消されている見込みはなく、それで増税すれば、せっかくの金融緩和の威力もそがれデフレは継続することになります。



これはいわゆる、経済常識であり、EU諸国で、不況なのに増税した国々がすべからく失敗していることによっても、良く理解できることです。イギリスなどは、増税して、若者雇用が悪化したため、それに対処するために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大金融緩和を実施しましたが、それでも未だにイギリスの景気は回復せず、雇用も改善せず悪化して、さらに、税収も減っています。

このような事実を全く無視して、来年4月の増税を当然のこととする、増税推進派がいます。私は、こういう人たちは、日銀が雇用に責任があるなどと全く考えられないのだと思います。こうした、世界中の経済常識に反する増税など絶対にすべきではありません。


すれば、上記の奨学生問題をさらに増やすだけです。それが予め判っていていて、増税賛成というのなら、どこかずれているとしか思えません。多くの人は、これを理解していないのだと思います。

今の日本で、雇用の問題、奨学生の経済に関わる問題など大きな問題が、10あったとします。デフレが克服されれば、このうちの5つや6つは黙っていても、自動的に克服できます。おそらく、多少年月がかかったにしても、雇用・奨学生の問題などは、ほぼ自動的に解消されるでょう。そうして残りの問題も、デフレが解消さえすれば、解消の目安はつきます。

しかし、デフレのままであれば、この10の問題全部が解消できません。どちらが良いかといえば、デフレを解消することに決まっています。それなのに、来年4月の時点で増税されれば、デフレは継続しその結果として、雇用問題、奨学生問題は解消されません。

そうなると、上記にようなことに巻き込まれる学生は、過去と同じく、発生し続けるわけです。いい加減、このような簡単なからくりに気づいて、増税などの馬鹿真似はやめるべきです。現在、増税を叫んでいる輩は、ただの馬鹿か、日本を弱体化させようとするスパイです。この二種類しかいません。これらの馬鹿の通りに増税すれば、奨学金問題は解消されず、雇用も悪化、賃金もいつまでたっても改善されません。そんな世の中をこれからも続けていく必要など全くありません。まずは、てデフレ解消であり、そのために、来年4月のタイミングの増税は、何が何でも、あってはならないことです。


 このまま、就活地獄や、奨学金破産などを放置するわけにはいきません。本来前途のある、これから日本の社会をつくっていく若者に、まだ自らの人生のスタートの時点で、これからも塗炭の苦しみを与え続ける、デフレはいい加減に終わらせるべきです。増税を声高に叫ぶ連中には、これから数年たっても、デフレから解消できなければ、腹を切れといいたいです。それもせずに、増税推進論を展開するするなどという無責任なことはすべきでありません。それにしても、増税派に関しては、全員覚えておいて、今流行の半澤直樹のよう、倍返しをしてやろうではありませんか?いや、倍じゃ足りないです。100倍返しが妥当です。馬鹿な官僚や、政治家、マスコミなどいずれ、奈落の底に落としてやろうではありませんか(゚д゚)!クソども、覚えていやがれ(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月5日木曜日

消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 - 高橋洋一の俗論を撃つ!―【私の論評】確かに、これだけ増税賛成派ばかりだと作為的である。最終的には安倍総理はこれを吹き飛ばし、官僚を震撼させ覚醒のための大ショックを与え政治主導を勝ち取る腹か?

消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 - 高橋洋一の俗論を撃つ!


以下に、要約を掲載します。

消費税増税に関し、8月26日から31日まで60人の有識者から「集中点検会合」として政府は意見を聞いた。7割超は消費税増税に賛成・積極的であった。一方、各種の世論調査では、消費税増税に反対・消極的な人が半数を超えている。

本来であれば、消費税増税は総選挙のテーマとして国民の信を問わなければいけないテーマである。その代わりに有識者会議を設けて議論するというのだから、世論を代表する形で禍根を残さないようにしっかりした透明性の高い議論が必要だ。

有識者のメンバーでやや疑問であった人も含まれていた。浜田宏一・エール大学名誉教授と本田悦郎・静岡県立大学教授の内閣参与がメンバーであったことだ。彼らは経済政策の専門家として首相が判断する時にアドバイスをするのが仕事だ。彼らはアベノミクスを推進する立場から、消費税増税に消極的な立場である。その意見はすでに政府に届いているはずだが、それを一人の有識者の立場にして、再び政府が聞くというのは理解できない。

こうした結論が見えるメンバーにして意見を聞いて増税やむなしという決定をするとすれば、まさしく官僚主導そのものになる。政治主導という安倍政権の手法として、あまりに事務方のお膳立ては度が過ぎた。7割超の増税賛成・積極派の意見に従って、安倍首相がすぐに「増税やむなし」と言ったら、民主党の野田首相のように、官僚のいいなりといわれてしまう。事務方の過度のお膳立ては、最終決断を下す政治家にとっては面白くないはずだ。

税を経済政策として使う鉄則は、景気の悪い時には減税、景気が過熱しているときには冷や水をかけるように増税、それ以外であれば、何もしないというものだ。

8月12日に発表された2013年4~6月期GDPの一次速報は実質GDP成長率(年率換算)で2.6%とまずまずだったが、雇用、生産は順調、デフレ脱却は今一歩となっている。これらをみれば、景気はよくなりつつあるが、過熱という状況ではない。したがって、増税をスキップというのが正しい。

有識者会議で出ていた「増税すると景気が心配」という意見は、財務省にとって思う壺である。というのは、すでに税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として補正予算の話も出ている。さらに、今回の消費税増税法でも、附則18条2項では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等」にカネを回せる。この条項は、自民党が修正させたものだ。これらをみれば、今回の消費税増税分は、すべてバラマキのために使って、景気の落ち込みを防ぐというのは、政府の既定路線である。

しかし、マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府がカネを民間から吸い上げて政府が配るという「まともでない」方法だ。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。

有識者会議では、増税以外の代替案がほとんど出なかったのは情けない。筆者は、歳入庁創設によって、税・社会保険料の徴収漏れ10兆円の増収、消費税インボイス導入(筆者注:脱税がしにくい仕組み)で3兆円の増収が可能だと、これまで再三述べてきた(2012年6月14日付け本コラム参照)。このコラムはアベノミクスの登場以前に書かれたが、ほとんどの部分は今でも妥当する。

こうした措置は、世界標準の社会保障政策や税制変更するための社会インフラというべきものだ。世界ではどのような立場に立っても合理的なので、ほとんど先進国で導入されている。これらを導入すれば、消費税増税が不要になるばかりか、社会的な不公平をなくすこともできる。

今回の有識者会議では、1%ずつ消費税税率を上げて景気に配慮するという案もあった。1%の引き上げというのは、欧州で行われているが、それが可能なのは、欧州ではインボイスが導入されていて、税転嫁が容易だからだ。だから、1%ずつの引き上げの前に、インボイスの導入をいわなければいけなかった。なお、世界の消費税でインボイスが導入されていないのは日本だけである。

このような有識者会議の結論なら、安倍首相が蹴散らしてもいいだろう。そのほうが、官僚主導で騙されたフリをして、最後でどんでん返しをするので、安倍首相らしい政治主導を演出できるというものだ。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】確かにこれだけ増税賛成派ばかりだと作為的である。最終的には安倍総理はこれを吹き飛ばし、官僚を震撼させ覚醒のための大ショックを与え政治主導を勝ち取る腹か?

上の高橋洋一氏の記事、全くまともであり、非の付け所がありません。いつもながらの、まともな論考です。

そうして、一番気になったところは、最後の結論です。
このような有識者会議の結論なら、安倍首相が蹴散らしてもいいだろう。そのほうが、官僚主導で騙されたフリをして、最後でどんでん返しをするので、安倍首相らしい政治主導を演出できるというものだ。
私も、この結論は多いにありそうだと思っています。まずは、有識者会議のヒアリングやマスコミの論調に関しては、このブログでもいくつか紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの? 複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠!ポエムは、無視すべし!これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(゚д゚)!
この記事では、日経新聞の消費税容認派が7割という、とんでもな世論誘導に関して掲載しました。良く見ると、日経新聞の調査では、増税容認派は少数派です。何をもって、増税容認派を定義するかで、随分印象が変わります。私は、デフレの時期に増税するのは、絶対に反対ですが、デフレから脱却して、インフレが亢進したときには、逆に増税すべきと思っています。

ただし、来年の4月時点ではどう考えてみても、デフレから回復していないだろうし、ましてやインフレが亢進しているということも考えにくいので、絶対反対という立場です。しかし、この記事で掲載した日経新聞のアンケートの取り方だと、へたをすると私ですら増税容認派になってしまいます。とんでもないです。

それから、経済評論家の上念司氏のツイートを掲載して、実は有識者の増税に関する、ヒアリングの資料に関して、ほとんどエビデンスとかまともな論考に欠けているので、ほとんどポエムだと揶揄しました。

それから、他の記事では、最近のテレヒなども、理詰めではなく、情感に打ったえるポエムのようになってきていることを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(゚д゚)!
この記事では、増税推進派は、旗色が悪いとみえて、ごく最近では、ジャーナリストの須田慎一郎氏まで動員していますが、須田氏の論考は、伝聞と憶測のみであり、これもポエムの領域を超えていないことを掲載し、とにかく増税推進派は、まともな論考では、木っ端微塵に粉砕されしまうので、情感に訴える戦略に出ていることを掲載しました。

最近のテレビではほとんどが、まるで増税推進派が優勢であるかのような扱いですが、テレビタックルでは、見ている限りでは、推進派と反対派が拮抗しているようにみえました。テレビではこんなものですが、ネットの世界では、圧倒的に増税反対派が優勢です。

増税推進派が何かコメントするにしても、理詰めでたとえば、ついこの間まで増税しないと「ハイパーインフレ」になるという論は、さすがに影を潜めましたが、増税は国際公約とか、増税しない国債が暴落するなどの論も、これをコメとしたりツイートしても、増税反対派から理詰めでコテンパンにやつけられるという状況になっています。

だからこそ、最近の増税推進派は、論理ではなく、ポエムで情感に訴えるようになってきています。

このような状況、Facebookや、Twitterを活用している安倍総理大臣が知らないはずはありません。しかし、有識者会議の内容などに対して、何のコメントもなく、ひたすら、10月の最新指標を見てから決めるということを繰り返しています。

もう、安倍総理としては、財務省や、裏切り者の内閣府のいうことなど聴いてまともに論議しても仕方ないということで、言いたいことを言わせて、その直後にこれらをすべて吹き飛ばし、官僚どもの震撼させて、増税推進派どもに、覚醒の大ショックを与え、大混乱させ、これから先はまともな政治主導で政治が進むことを強烈に知らしめることを目論でいると結論づけても良いのではないかと思います。

増税推進派の官僚どもは、今までも官僚主導でやってきたので、これからもそうできるものとをたかをくくっていナます。こういう連中と、コミュニケーションを交わすには、ありきたりの方法では無理です。相当なことをしないと無理です。

ノミニケーションだけがコミュニケーションではない
これは、ドラッカーのコミュニケーションに関する、有名な論考を考えても良く理解できることです。
「上司の言動、些細な言葉じり、癖や習慣までが、計算され意図されたものと受け取られる」(『エッセンシャル・マネジメント』)  
階層ごとに、ものの見方があって当然である。さもなければ仕事は行なわれない。だが、階層ごとにものの見方があまりに違うため、同じことを話していても気づかないことや、逆に反対のことを話していながら、同じことを話していると錯覚することがあまりに多い。  
コミュニケーションを成立させるのは受け手である。コミュニケーションの内容を発する者ではない。彼は発するだけである。聞く者がいなければコミュニケーションは成立しない。  
ドラッカーは「大工と話すときは、大工の言葉を使え」とのソクラテスの言葉を引用する。コミュニケーションは受け手の言葉を使わなければ成立しない。受け手の経験に基づいた言葉を使わなければならない。  
コミュニケーションを成立させるには受け手が何を見ているかを知らなければならない。その原因を知らなければならない。  
人の心は期待していないものを知覚することに抵抗し、期待しているものを知覚できないことに抵抗する。コミュニケーションの発する側が、何かを話したとしても、受け取る側は、自ら既知の枠組みの中に、あてはめて受取り、既知のものとして受け取ってしまう。  
 「受け手が期待しているものを知ることなく、コミュニケーションを行うことはできない。期待を知って初めてその期待を利用できる。あるいはまた、受け手の期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるための覚醒のための大ショックの必要を知る」(『エッセンシャル・マネジメント』)
安倍総理の言動・行動は、官僚にとっては、些細な言葉じり、癖や習慣までが、計算され意図されたものと受け取られるわけです。安倍総理と、官僚とでは、同じことを話していても気づかないことや、逆に反対のことを話していながら、同じことを話していると錯覚するのです。だから、安倍総理は、官僚の期待を知るために、有識者会議を開催し、増税に関する役人の期待を隅々まで知ろうとしたのです。これによって、安倍総理は役人が期待していることを知り、その期待を利用しようとしているのだと思います。そうして、最終的には、官僚の期待を破壊は、予期せぬこが起こりつつあることを認めさせるだめの覚醒の大ショック必要をみとめ、それを実行しようとしているだと思いす。

本当の意味でのコミュニケーショは本当難しい
安倍総理、とにかく官僚は一筋縄ではいかないので、そうした配慮をし、いずれ増税延期で、官僚に覚醒のための大ショックを与え、以後の政治主導をやりやすいように、準備しているのだと思いす。

そうして、ドラッカーはコミニケーションの大原則に関して、最後に以下のようなことを語っています。

コミュニケーションとは、私たちの中の一人から、私たちのもう一方に伝わるものであって、私から、あなたへ、あなたから私へと一方的に伝わるものではありません。このためには、コミュニケーションを交わさなければならない人々と、普段から「私たち」という関係を構築しておかなければならないということです。覚醒のためのショックを与えたとしても、それだけでは、コミュニケーションはなりたちまぜん。普段から「私たち」という関係を築いておかなければならないのです。

安倍総理は、第一次安倍内閣の失敗を踏まえ、コミュニケーションの徹底を図っています。それは、たとえば、日銀人事や、内閣法制局の人事などで実証できていると思います。

お母様の誕生日を祝う安倍総理 コミュニケーションは重要だ(゚д゚)!
そうして、「私たち」という関係を構築するには、「経験の共有」が不可欠であり、そのためには、企業内では、「目標管理」が重要であるとドラッカーは説いています。経験の共有は、その他いろいろあります。長時間による話し合いとか、場合によっては、一緒に食事をするとか、いろいろです。政府の組織も同じことであり、目標管理および、ふだんから様々な安倍総理と、官僚の経験の共有が必要不可欠なのです。

コミュニケーションを成立させるためには、普段から経験の共有が重要
対立軸だけを鮮明にするだけでは、何もできません。官僚を納得させ、安倍総理と一つの目的に向かて、進むには、嫌でもコミニュケーションを蜜にしなければならないのです。それが、今後の戦後体制から脱却にも欠かせないのです。日本の政治には官僚の力は必要不可欠です。民主党のように、いたずらに政治主導と称して、役人の力を活用しないで実施することは困難です。

いずれにせよ、今までの政治主導はことごとく失敗しています。これを勝ち取るためには、安倍総理と官僚とのコミュニケーションは、必要不可欠です。嫌な相手ほど、コミュニケーションを蜜にしないと何事もうまくはいきません。官僚の期待を打ち砕く覚醒のためのショックを与えて、官僚の本来の存在価値、理由を自覚させ、「経験の共有」も含めて、安倍総理は、現在増税をめぐって、政治主導を確立すべく、様々な対応策を練っているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの? 複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠!ポエムは、無視すべし!これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(゚д゚)!

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日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア―【私の論評】マック難民の原因はデフレ!増税すれば、またぞろマック難民を増やすだけ、皆さんマック難民になりたいですか?身の回りの人をそうさせたいですか?

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!

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2013年9月4日水曜日

【婚外子規定 違憲】政府、臨時国会で民法改正検討―【私の論評】とうとう日本国解体法案の一つへの道がついてしまった!こんな法案は、是が非でも阻止!できることはまだある(゚д゚)!


婚外子相続格差が違憲と判断され、最高裁前で「憲法違反」の旗
を掲げる弁護士ら=4日午後、東京都千代田区の最高裁判所南門

政府は4日、民法の婚外子規定を違憲とした最高裁決定を受け、早ければ秋の臨時国会に民法改正案の提出を目指す方針だ。野党第1党の民主党も法改正に賛成の立場で、改正案が提出されれば早期に成立する公算が大きい。ただ自民党の保守系議員の一部では「家族の絆が弱まる」との批判がくすぶっている。

菅義偉官房長官は記者会見で、最高裁決定について「厳粛に受け止める必要がある。立法的な手当ては当然だ。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、内容を精査した上で早急に必要な措置を講じる考えを示した。谷垣禎一法相も「できるだけ速やかに検討し、対応策を講じていく」と法務省で記者団に表明した。

自民党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、真摯に対応したい」との談話を発表した。結婚していない男女間の子(婚外子)と法律上の夫婦の子(嫡出子)の相続分を平等にすることに関し「党内で過去に『一夫一婦制』を危うくしかねないなどの意見もあって慎重に検討してきたが、最高裁の判断を厳粛に受け止める」と表明した。

【私の論評】とうとう日本国解体法案の一つへの道がついてしまった!こんな法案は、是が非でも阻止!できることはまだある(゚д゚)!

このブログでも過去に掲載してきましたが、民主党政権時代には、いわゆる反日的な新聞社ですら、日本国解体法案と呼ぶような、法案が検討されていましたが、結局通されることはなく、そのうち時間切れで、民主党政権は崩壊しました。それで、少し安心していたら、今度は司法の違憲判断による、日本国解体法案の一つが通る可能性が高くなってきました。一難去って、また一難です。今回の判断を下した、判事は、無論次の選挙のときに、最高裁判所裁判官国民審査(さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)により、罷免すべきです。
非嫡出子への相続分規定改悪の可能性、本日左巻き最高裁が民法の規定を違憲としてしまったことは、非常に危険です。いかにも自由平等を装っていますが、その意味するところは、全く違います。相続格差規定は「法律婚の尊重と保護」を目的とし、明治民法から引き継がれたものです。一方で、婚外子に対する不当な差別に当たるとの批判がありました。今回最高裁が違憲と判断したため、国会は早急な法改正を迫られることになります。

ところで、皆さんは「嫡出子と非嫡出子間の相続格差規定は不当な差別」とお考えでしょうか?

もし、ご主人が亡くなられて悲嘆にくれているときに突然「ご主人の子供です。平等だから財産半分よこせ」と言われたらどうなされますか?

裏切られていただけでもショックなのに。もしかしたら残された財産は僅かな庭付きの家だけだったら?家族の思い出の詰まった家を処分して遺産として渡さなくてはいけなくなるかもしれません。

そもそも、日本は「一夫一婦制」の国です。法にそむき、妻子に申し訳ないと思うどころか自分たちの権利を主張する、それが当たり前というのが当たり前という世の中になって良いのでしょうか?それに男性側にも問題があります。もし、どうしても、婚外婚の子どもができたとすれば、それに関しては、やはりきちん遺言を残すとかして、責任を全うすべきです。

「人権」と言うなら、正式な妻であり、嫡子である自分たちに隠れて人の家庭を踏みにじっていたいた人たちこそ人権を犯した加害者でしょう。またこれに併せ、先に「国籍改悪法」が断行されていることを忘れてはいけません。DNA鑑定もなしに外国人の子供が日本国籍を取得し、挙句に非嫡出子も平等に遺産相続などとなったらどうなることでしょう?

婚外子問題はこのチャートだけの単純な問題ではない

婚外子の問題については、大方の人々には、上のチャートのような認識しかないのが普通です。平等という観点から、正しいことではないかと思う人も多いです。

悪法というのは、得てしてそういうものです、人類の過去最悪の法律は、おそらく禁酒法だと思います。アメリカでは過去に酒にからむ、暴力事件や、没落物語がたくさんあるから、酒そのものを絶ってしまえば、その災厄はこの世から消えると考えた善意の人たちが、禁酒法を成立させて何が起こったかといえば、結果として、ギャングを肥え太らせ、それまではあまりなかった、ギヤングがらみの災厄を増やしてしまい、最悪の結果を招き、あまりにも酷いということで、廃案になりました。

この危険性について、ジャーナリスト本間政憲氏は、ご自身のブログで以下のようなことを掲載し警告されています。
緊急拡散希望《「非嫡出子遺産相続平等法」は究極の日本解体法になります》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1385.html
覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、2008年の臨時国会で「国籍改悪法案」が、国会議員の怠慢で、DNA鑑定をしなくても簡単に中国人や韓国人の女性の訴えで取得できるようになりました。

実は、あの国籍改悪法案には、抱き合わせの裏法案があったのです。

あの時、その抱き合わせ「法案」を問題にしなったのは、国会で審議にまでなっていなかったからです。

皆様方も昨日(7月10日)からNHKが繰り返し、「非嫡出子遺産相続平等を求める裁判(嫡出子と非嫡出子の遺産相続に2分の1の差別は、事実婚が増えている現在、115年前の法律は時代にそぐわない。

嫡出子と非嫡出子の問題は大人に責任があり子供には関係ない事なので、遺産相続は非嫡出子も平等にするべきだ)とする、最高裁判所の判決が出そうですと、繰り返しNHKは最高裁判所の判決に予断を与えるような放送をしています。

これは完全な反日日本人グループの狡猾な「改悪法」謀略です。

「国籍法改悪法案」は、1970年代後半から土井たか子などが提出していましたが、それと同時期から「非嫡出子遺産相続平等法案」も提出されていたのです。


続きます…

この「非嫡出子遺産相続平等法案」が国会で通ると、どのような危険があるかを列記します。
(1)、一夫一婦制の社会秩序が破壊される。 
この「非嫡出子遺産相続平等法」は、シングルマザーを社会が認めるとか認めないとかの浅薄な問題ではありません。
国家の骨格を決する基本的な大問題です。最高裁判所の判事たちは、そこまで智恵が回っていません。
(2)、国籍法か改悪による弊害
国籍法の改悪で、中国女性や韓国女性が「あなた(資産家)の家庭に迷惑をかけないから国籍だけを子供に認めて、とのことで、認めていた子供が父親の死後、突然、「非嫡出子平等遺産法」をたてに遺産請求してくる事を可能にする法律を認める判決を、NHKは最高裁判所に出させようとしています。 
(3)、夫婦間に子供がいない場合、
子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が中国人愛人や韓国人愛人の子供に引き継がれる事を可能にする法律になる。 
(4)、日本人男性の無防備 
韓国の女性国会議員が、日本に韓国人の売春婦が5万人いると証言しているが、日本人男性は無防備にペラペラなんでもしゃべるので、エリート会社員や資産家がターゲットにされたとき、裁判(社会的制裁で会社での出世を諦めますか)とかに耐えれきれず、取りあえず国籍を認めたら最後、財産を根こそぎ持って行かれる可能性が現実化できる「非嫡出子遺産相続平等法」を、最高裁判所が9月に国会へ勧告する事になる可能性をNHKが煽っています。 
(5)、実質上の一夫多妻制
「非嫡出子遺産相続平等法」は、法律を改正しなくても、実質的に日本は「一夫一婦制」から「一夫多妻制」に移行する事になり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。 
(6)、中国・韓国人愛人の子供による強奪の危険性 
嫁姑の争いに苦労して、やっと姑がいなくなり旦那も亡くなった時、子供がいない場合、遺産だけでなく家督も中国人愛人や韓国人愛人の子供に法律的に強奪される事に日本人は耐えられますか。 
(7)、羞恥心のない中国人・韓国人
韓国人売春婦らの“売春させろデモ”
中国人や韓国人には「恥」の概念がないので、想定できる危険は普通に起きる事なのです。 
富裕層の愛人募集に応じた羞恥心のない中国女性
中国「少女愛人サークル」が摘発。報酬はiPhoneだった!


★これら「非嫡出子遺産相続平等法」が、国会に持ち込まれた時、頼りになる国会議員は、西川京子先生が国会に戻られていても危ないのは参議院です。 
実際「国籍法改悪」の時、衆議院法務委員会で席を立って、反対してくれたのは、赤池誠章衆議院議員だけだったのです。 
e-gov
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
法務省 お問い合わせ
http://www.moj.go.jp/mail.html
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話:03-3580-4111(代表)
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
以下の抗議文文例に関しては、本間政憲氏が最高裁判決が出る前に文例として掲載していたものを、最高裁判決後にふさわしいものとして、私が改編したものです。これを文例として、関係部署に抗議していただきたくお願い申し上げます。
凸凸凸 文例 凸凸凸
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允長官=は違憲との決定を9月4日に出しました。
万が一婚外子の遺産相続を法の下の平等を補償する名目で認めるようなことになれば、日本の婚姻制度の「一夫一婦制」から「一夫多妻制」が認められることになり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。
婚外子と嫡出子の立場が違うのは、差別でもなんでもありません。 
婚姻関係を結んでから、子供を出産するべきであり、婚姻関係なしに出産するなら、それ相当の覚悟と不利益はつきまとうというだけの話です。 
そして婚外子の相続を平等としてしまうと、外国人愛人が「国籍だけを子供に認めて」とのことで認めていた子供が父親の死後突然「非嫡出子平等遺産法」をたてに遺産請求してくる事が可能になります。 
また、夫婦間に子供がいない場合、子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が外国人愛人の子供に引き継がれる事が可能になります。 
これは、日本の「家庭」と「社会」を根底から揺るがしかねない大問題です。 
「法の下の平等」というもっともらしい言い分で日本を破壊する「婚外子相続」が「可能」にならないよう、強くお願いいたします。
とにかく、今回司法判断がでたとしても、法律として成立しなければまだ見込みがあります。それこそ、小沢氏の裁判で検察審査会の手によって、裁判が行なわれたことはまだ記憶に新しいです。このようなこともありますが、まだ諦めるわけにはいきません。最高裁の判断の誤りを是正すべきです。

日本国内のことだけを考えていては、この問題の危険性は察知できません。日本の裁判官は、海外に疎すぎるのかもしれません。昨今では、法律一つ考えるにも、国内情勢のみ考えていては、バランスを欠きます、グローバルな観点から考え判断すべぎです。この観点からして、今回の判決は非常に問題です。

中国の愛人が多数住む妾村が米国に存在する

たとえば、こんなニュースがありました。
中国人富裕層の愛人になりたいか?
詳細に、ついてはこの記事をごらんいただくものとして、このニュースでは以下のようなことを報じています。
昨年あたりから、このような「不謹慎極まりない」報道が目に留まるようになってきた。
これは、中国では「愛人業」として、自らを富裕層に売り込む女子大生が多数現れたり、さらには、米経済誌フォーブスまで西洋の美女は中国人富豪に嫁げというようなコラムを掲載したことも。ちなみに、嫁げない場合は、愛人をお勧めするという冗談ともつかない記事だった。
婚外子規定を違憲は、こうした中国の実体などみると、まさに中国の女性にとっては、日本の男性は、カモネギですね。婚外子規定がなくなれば、日本の男性など中国女性の格好の餌食となり、これから、とんでもないことが多数発生しそうです。

中国人女性については、東洋史家の宮脇淳子さんがその正体について語っています。この動画を見れば、中国女性の本質が理解できます。



中国人と日本人は顔が似ているということで、日本人男性など似たようなものととらえがちですが、両者の精神はかなりことなります。今の日本の現代女性は、昔の女性とは違いますが、それにしても、現在の中国女性とは違い、まだ恥の概念はありますし、それに相対的であれば利己的ではありません。中国人の利己主義は、日本の女性の比ではありません。まずは、日本人男性も防御すべきと思いますが、それにしても、法律がそれを助長することがあって絶対にいけません。

これから、婚外子規定違憲判決にもとづき、民法が改正されれば、アメリカ禁酒法が施行されたときのような、大混乱が予想されます。へたをすると、民法の弱点を活用して、最初から婚外子を金稼ぎの手段として荒稼ぎする中国・韓国マフィアが暗躍して、日本国内に酷い事例が蔓延する可能性もあります。日本人は、マスコミがあまりに日本を悪い国と印象づけるので、中国や韓国などと比較して特に良い国という意識は希薄ですが、実はかなりの差異があります。

たとえば、パスポート一つとっても、中国のパスポートでは入国できない国が沢山ありますが、日本のパスポートはオールマイティーでどこの国にでも入れます。日本のパスポート目当てで、日本人に接近する女性もたくさんいます。パスポート仲介業者もたくさんいて、荒稼ぎをしています。そもそも、日本人の感覚からすると常識から完璧に逸脱しています。

日本人男性に接近してくる一見清楚にみえる中国女性もその裏には何ががあるとみるべき!

そんなゴタゴタに巻き込まれたくない方は、中国人、韓国人女性とはくれぐれも軽はずみな行動はしないほうが良いです。それに婚外子問題の以前に、ハニートラッフということもあり得ます。特に政治家、自衛隊、有力企業の方々はお気をつけ下さい。それには、中国女性や、韓国女性が、必然性もないのに妙に接近してきた場合は、裏があると考えることが、自己保身の第一歩になります。これからの国際化の時代には、まともな男性は、このような社会性も身につけるべぎてす。中国人妻を持つ、自衛隊幹部の人が、謎の自殺を遂げた事件があったことを忘れるべきではありません。それに何よりも、そんな危険性を招く法律は成立させないことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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