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| 毎年太宰府天満宮で開催される曲水の宴 |
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。
にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行）では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。
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| こんな姿が、太宰府をはじめとする日本各地で観られるようになるのか? |
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。
自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。
だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。
外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。（奥原慎平）
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| 八木秀次麗澤大教授 |
八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」
自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。
条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。
【私の論評】韓国のプロパガンダは国際問題だけではない、日本国内でも密かに進行しているということを忘れるな(ﾟдﾟ)！
上の記事の内容を簡単に整理しておきます。
まず、自治基本条例は、、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあります。そうして、これは2つの理由から違法な動きです。
まず第一に、そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にあります。しかし、これは地方自治法違反です。
日本国民である、一般市民は、プロ市民のように暇ではないし、間接的、直接的であれ行政に直接関与したり、監督したりするための経費などのお金をもらうということもないので、市政など地方自治に対して関心は、あるもののだからといって常時市政に関与して、その是非を確認することなど到底できません。
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| 札幌市のサイトに掲載されている自治基本条例のバナー クリックすると条例本文に飛びます |
だがこそ、日本国民でもある一般市民は、選挙によって、市長や市議会議員を選挙で選び自らの代わりに、常時市政に関与し、その是非を確認しもらっているわけです。
そもそも、この自治基本条例は、これを無視して、ブロ市民が大いに地方自治行政に直接関与したり、監督したする道を開くものです。
自治基本条例は、まずはこの点で、地方自治法に違反をしており、その趣旨から逸脱しています。
それに、自治基本条例の狙いである、定住外国人への地方参政権付与は、、７年の最高裁判決で決着済みのものです。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じています。
条例など、そもそも、法律にもとづいて、各々地方自治体が出すものであって、もともと法律に違反しているような条例など地方自治体は、本来出すこともできないし、ましてや実行することも不可能です。
ですから、きの基本条例なるもの最初から法律違反であり、法的には何の効力も持ちません。
とはいいながら、このような重要な事柄で、日本国民でもある、ブロ市民ではない、一般市民が無関心であっては、むざむざとブロ市民に一時でも権力をにぎられてしまう可能性もあります。最終的にこれは、法律違反ですから、ながいうちには自治基本条例など撤廃されてまともな時代がくることになるとは思います。
しかし、気を許して、一時でもブロ市民が権力を掌握すれば、大変なことになります。
それに関しては、もう実証済みです。
あの民主党政権時代の暗黒を思い出すべぎてす。自民党政権ではもう期待できないから、国民の多くが、政権交代してしまえということで、民主党政権が誕生してしまいました。
その結果どういうことになったでしょうか。民主党の場合は、あまりにも安全保障や、国政そのものや、官僚のつかい方や、経済なども根本的に知らなかったがために、三年以上も漂流していたというのが実態で、本来民主党が実施しようと思っていた悪行をそれほど実行できなかったため、意外と実質的な被害は少なかったです。
ただただ、民主党の執行部などの馬鹿さ加減や無能さが露呈され、多くの国民ががっかりしたというのが真相です。ただし、この間株価は低迷し、超円高で深刻なデフレに見舞われました。経済も、安全保障もなにもかもがほとんど落第でした。
しかし、地方自治の場合はどうでしょうか。これは、意外と前後の見境なく、暇なプロ市民がとんでもないことを次々とやらかす可能性が高いです。その第一弾が、外国人への参政権の付与です。
このような考え方がどこから出てくるかといえば、それに関してはこのブログでも過去の掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事を読んでいただものとして、以下に中韓のプロパガンダ例の図表と、中韓のブロパガンダの実施方法の違いなど、本文よりコピペさせていただきます。
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。
外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。
欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チャンネルや、世界１２０カ国で１０８６校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は２０２０年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。韓国の動きについては「地方自治、民間団体、個人による積極的な活動」としていますが、これは、日本の都道府県、市町村などの地方自治体や、日本に存在する民間団体、個人(在日など)ということです。
韓国は、政府と民間レベルでも、地方自治体などに対して、プロパガンダを展開しているわけですが、 その一環として、各地方自治体に対して、自治基本条例の制定を促進することも実行しており、その手先として、自治労やプロ市民がつかわれているという構図です。
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| 沖縄で、違法なオスプレイの飛行妨害をする醜いプロ市民たち |
このような韓国による地方侵攻を許してしまえば、本当に大変なことになってしまいます。
韓国によるプロパガンダというと、なにやら国際問題としてばかり捉えてしまいがちですが、日本国内でも密かに進行しているということです。これに対抗するには、一般市民もプロ市民以上に地方自治などに興味を持ち、これを推進するような議員、市長は選挙で葬り、それでも駄目なら、特にこの問題にだけは、積極的に関与していくべきです。
そうして、外国人の地方における参政権の付与など絶対にさせるべきではないし、違法な自治基本条例など撤廃させるべきです。皆さんの地方でも、韓国による侵略が始まっています。これを防ぐのは、私たち日本人です。日本国憲法の精神にのっとり、外国人に対して、日本人同等の権利を付与する必要性など全くありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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