2014年10月14日火曜日

【西村幸祐氏TW】日本式お辞儀でないスタイルが強制されている―【私の論評】朝鮮式お辞儀は数十年も前から日本に浸透していたようだが、わたしたち日本人は日本古来からの由緒正しいお辞儀をすべきであって、他国のものを強制されるいわれはない(゚д゚)!

【西村幸祐氏TW】日本式お辞儀でないスタイルが強制されている

西村幸祐氏が、日本式お辞儀でないスタイルが強制されていることをツイートしています。


西村氏のツイートに応えて、以下のようなツイートがなされています。


本日は、こうした日本式でないお辞儀に関して掲載することにしました。

【私の論評】朝鮮式お辞儀は数十年も前から日本に浸透していたようだが、わたしたち日本人は日本古来からの由緒正しいお辞儀をすべきであって、他国のものを強制されるいわれはない(゚д゚)!

朝鮮式お辞儀に関しては、『ねずさんの ひとりごと』というブログに、詳細が記載されています。その記事のURLを以下に掲載します。
おかしなアノお辞儀は韓国式コンス
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はもとより、様々なサイトにあたってみましたが、あの手を前に組むお辞儀はやはり朝鮮起源のコンスです。

コンスとは、 お辞儀をする時は通常、写真のように両手を前で自然に合わせます。これをハングルで「コンス」といいます。クンジョル(韓国伝統の最上級のお辞儀)の前や後、それから目上の人の前ではこの姿勢をとります。両手を合わせる際、親指と親指をクロスさせ、残りの指は綺麗に揃えます。男性は左手が上に来るようにし、女性は右手を上にします。肩が上がったり脇があいたりしないように自然に手を合わせ、おへその辺りで合わせるといいでしょう。

以下の写真は、コンスと日本式お辞儀を対比したものです。


『ねずさんのひとりごと』によれば、コンスは朝鮮女性の民族衣装でもある、シマチョゴリを着ているとやりやすい方式ということですが、実際そうなのだと思います。上の写真など見ていると、水着などだとかなり異様な感じがします。脇が開いているのが、かなり強調されてしまうからかもしれません。まあ、そもそも水着でお辞儀をするというシーンはあまりないのかもしれませんが、それにしても奇異に写ります。

以下の写真は、後ろからみたところですが、やはり何か変です。


肘が体についていなくて、張っているのが良くないのだと思います。最低限、手を組むにししても、肘が突き出ていてはいけないと思います。脇が開いていなくて、肘が体についているべきものと思います。であれば、キャビンアテンダントや流通業、サービス業あたりの人なら許されると思います。

ただし、やっぱり、普段の挨拶は日本式でいきたいものです。それに公式の場ではすべて日本式にすべきです。無論、朝鮮式お辞儀をたとえ職場であったとしても、強制するのは問題だと思います。

このお辞儀はやはり、シマチョゴリが似合っていると思います。


それにしても、この韓国式お辞儀が日本に入ってきたのは、相当古いことだと思います。私が、このお辞儀が気になったのは、つくば万博のときだったように思います。

その動画今でもYouTubeに残っていますで、以下にコピペします。



この万博のコンパニオンらのお辞儀を見ていると、韓国風お辞儀をしている人が若干存在していることがわかります。

もうこのころから、かなり浸透していたのだと思います。

その後しばらくしてから、イトーヨーカドーに勤めていた人が、韓国式お辞儀をしているので、不思議に思ってたずねてみたところ、社内ではそのようなお辞儀をするように決められていたようです。

何やら、その時にそのお辞儀の意味もききました。正しいかどうかは別にして、その人の説明によれば、腕を前に組み、組む時は左手を前にもっていくのが正しいそうで、その意味としては、右手は戦うための手でそれを下にしているということで、相手に危機感をあたえないということでした。

この方は、このお辞儀が韓国式であるなどということは全く知らないようでした。社内でもそのような教育がなされていて、何の疑問も持っていないのだと思います。

そうして、いろいろなところのお辞儀に関して注意をしてみていると、流通業系はこのようなお辞儀をするところが多いようです。銀行系はあまりこのようなお辞儀はしていないようでした。

ただし、最近では、接遇などを教える研修機関がこのようなお辞儀の仕方をするとみえて、銀行でも、特に女性がこのようなお辞儀をするところがでてきているようです。


こういう研修には、疑問を感じられている方も大勢いると思います。日本人立ち居振る舞いを示す小笠原流ではどのように指導しているかといえば、下の写真のとおりです。



小笠原流は、日本に古から伝わる、武家故実(弓馬故実)、弓術、馬術、礼法の流派です。

礼儀作法の流派として知名度の高い流派ですが、本来的には弓術・馬術・礼法・軍陣故実などの武家社会の故実(武家故実)全般の流派です。

原型となったのは小笠原氏家伝の故実であり、室町時代中期以降、小笠原氏が武家社会における故実の指導的存在となったことから、同家の故実が武家に重んじられるようになりました。

小笠原流礼法に関するホームページがありましたので、以下にそのURLを以下に掲載させていただきます。
http://www.ogasawararyu-reihou.com/index.html

お辞儀や挨拶、その他の「しぐさ」など気になる点があったら、こうところに聴いてみるのも一つの手だと思います。

しくざに関する研修機関など日本国内にはあまたありますが、やはり、日本では日本古来から伝わ正しいしぐさを教育すべきものと思います。

日本人には日本人の「しぐさ」がある

お辞儀などのいわる「しぐさ」は、子どもの時から躾けられ、その後も自分で意図して、意識して実行しないとなかなか身につかないものです。また、お辞儀一つとっても段階があって、より上の段階にいき、完成の粋まで達すれば、自然とまともな考えや、物事の道理などがわかってくるものです。

これが駄目な人は、外観だけではなく、内面もどこか整っていない部分があるものです。

日本人なら、わざわざ朝鮮流ではなく、日本に古来から伝わる正式なお辞儀をして、できたらより上の段階のしぐさも身につけて、周りの人たちにも一目置かれるような存在になりたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【捕捉】

日本でも、手を前に組むこと自体は許容されています。ただし、それでも肘を張ってはいけません。肘を張るとコンスになります。

これは、竹田恒奉氏のツイートが参考になります。




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2014年10月13日月曜日

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」



世界自然遺産に登録されている小笠原諸島(東京都)沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。(松岡朋枝)

×   ×   ×

今月8日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に10隻ほどの不審船を確認したとの報告があったという。

父島でダイビングショップを営む男性も、不審船を目の当たりにした一人だ。9月22日、客を連れて訪れた嫁島付近で東の水平線から不審な船が姿を見せた。5隻、10隻、15隻-。鉄製で中国旗を掲げた船団は、あっという間に20隻程度に膨れあがった。

「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚(さんご)商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は10年で約5倍に上昇。平成24年の平均取引額は1キロ約150万円で「金より高値で取引されることもある」(同組合)。

宮古島(沖縄県)沖や五島列島(長崎県)周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。


この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

田母神氏は、この事件について以下のようなツイートをしています。
まさにこの通り。

ちなみに、珊瑚は 刺胞動物門花虫綱に属する動物(サンゴ虫)のうち固い骨格を発達させる種で 宝石になるものや サンゴ礁を形成するものなどが有ります。

珊瑚礁の海を泳ぐ女性

珊瑚は宝石の原材料ともなります。

伊サルディ産天然深海赤珊瑚ブレスレット
美しい沖縄の血のり珊瑚
それにしても、中国船のこの傍若無人な振る舞い、決して捨て置けるようなことではありません。尖閣諸島は、過去の日本政府の初動体制が非常に不味かったため、現状のように中国艦船や航空機がしばしば領海や領空を侵犯するようになってしまいました。

その二の舞いにはなりたくないものです。日本政府も毅然とした態度で、これに対処し、徹底的に拿捕や送検をして、このような中国の密猟者たちを徹底的に懲らしめ、二度とこのような事ができないように叩きのめすべきです。

それから、この問題は、環境破壊の問題でもあります。この地域では、本来珊瑚をとってはいけないはすです。グリーンピースや、シー・シェパードなど、こういうときにこそ、この海域に出没して、密猟の妨害をすべきです。
太地町に姿を現したシー・シェパードの面々
しかし、彼らにはそんなことはできないかもしれません。太地町の純朴な漁民やそれを支える地元住民の人々に対しては、自らの身の危険を感じることがないので、抗議活動ができるのかもしれませんが、粗暴な中国の船に対してはできなのだと思います。

今回のこの出来事、以上のような単純なことですめば良いのですが、さらなる不安要因もあります。小笠原諸島というと、実は中国が将来自分のものにしようとする全く自分勝手な、列島線の中にも含まれています。

この列島線には、二種類あって、第一次列島線と、第二次列島線があります。この第二次列島線には小笠原諸島も含まれています。

これに関しては、以前このブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の列島線に関わる部分のみ引用させいいただきます。

第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開してい。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。
尖閣諸島や、東シナ海、南シナ海への中国海洋進出の問題は、明らかにこの中国の第一列島線に関わる問題です。これについては、もう最近のこれらの地域における中国の挙動によって、誰もがこれらと第一次列島線との関係を認めざるをえない状況にあると思います。

小笠原にも関係する第二次列島線に関しては、ほとんど問題にされてきませんでしたが、今回の中国戦侵入はこれと関係あるかもしれません。だだの欲たかりが、金儲けのためだけに、わざわざこの海域に侵入してきているだけではないかもしれません。

ここで、日本政府の出方が甘ければ、中国は最初はこうした密猟などで既成事実を繰り返し、その後に尖閣周辺でみられたように、中国艦船を出動させ、新たな領土問題をつくりあげる魂胆かもしれません。

尖閣問題は、ある意味中国政府等による、国内デモンストレーションでもあります。中国人民の中国政府に対する批判や攻撃をそらすため、尖閣で示威行動をして、人民の目をこちらに向けるという戦術です。

しかし、これはもすすでに過去に何回もやり、その後一向に進展しないことから、あまり中国国内でも、注目を浴びることはなくなってきています。

そこで、新たな問題を起こして、中国人民の目を新た第二列島線のあたりに惹きつけようという魂胆かもしれません。

こちらのほうが、うまく行けば、第一次列島線のほうも意外とはやくすすむかもしれません。沖縄では、一部の左翼系の馬鹿共が中国の煽りでバカ真似を繰り返しています。選挙も近いことですから、新たな左翼系の馬鹿首長でもできれば、俄然中国にとって有利になります。

そうして、なし崩しで第一列島線を確保し、次の段階の第二次列島線も何とか手にいれようという魂胆かもしれません。

このような、シナリオ単なる私の、当て推測で終わってしまえば良いのですが、こうした悪いシナリオに発展するケースも十分あり得ると思います。それは、過去の尖閣問題という事実もありまし、今後の小笠原諸島付近の、サンゴの乱獲がどのように発展していくかを見れば、わかることだと思います。

今後もこの問題は、注意深く見守り、何らかの新しい動きがあれば、このブログに再度とりあげようと思います。

それにしても、小笠原の海は、平和で安全な海であってほしいです。日本政府は断固たる措置をもって、必ず傍若無人な中国船を排除していただきたいものです。それが先にあげたような最悪のシナリオを避けることにもなります。

珊瑚礁の海を泳ぐトップレスの女性
尖閣問題での過去の甘い対応を繰り返せば、中国はたとえ今回は第二列島線を意識していないのかもしませんが、中国に対して隙を与える結果になってしまう恐れも十分あります。

漁民が安心して漁ができるように、そうして、他の人たちも安心して泳げる平和な海にすべきです。

中国の馬鹿共にむざむざと荒らされるようなことがあってはならないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月12日日曜日

中国版“ノーベル平和賞” 候補に鳩山元首相、韓国の朴大統領―【私の論評】あまりの馬鹿馬鹿しさに、まじめにやれと一喝いれたくなる中国版"ノーベル平和賞"の大茶番劇のお粗末さ加減(゚д゚)!


鳩山由紀夫と朴槿恵 写真挿入は、ブログ管理人実施 以下同じ

ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。

同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は16の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。

中国の大学教授ら33人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の12月9日、北京で授賞式を行う予定だ。

先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】あまりの馬鹿馬鹿しさに、まじめにやれと一喝いれたくなる中国版"ノーベル平和賞"の大茶番劇のお粗末さ加減(゚д゚)!

今年のノーベル物理学賞受賞者は3人の日本人

今年のノーベル賞は、日本人3人が同時に物理学賞を受賞し、素晴らしい快挙だったと思います。ノーベル文学賞に関しては、今年も村上春樹氏がのがしたということもありましたが、まあそれにしても、まともな選考だったと納得できるところがあります。

ノーベル平和賞に関しても、以前オバマが受賞などと納得できないものもありましたが、本年は、17歳のマララさんが受賞しました。純粋な少女の受賞に喝采を送りたいと同時に、一部の下心みえみえの日本人が企んだ「憲法九条受賞」が空騒ぎに終わったことを心よりお祝いしたいです。

今年の7月16日の誕生日に、撃たれてから一年も経たないのに、国連で演説したマララさん
そもそも彼らが「日本国民」を勝手に代表して立候補したこと自体が噴飯ものです。恥知らずな人たちといいたいです。

そんなことで、今年のノーベル賞は日本にとってはまずまずと思っていたところに、このまったくくだらないニュースです。

そもそも、鳩山由紀夫氏や、朴槿恵がいずれの賞にせよ、平和賞の受賞候補になるなどということは、常識的にいって全く考えられません。この二人がいついかなる平和貢献をしたというのでしょうか。そもそも、選考基準はどうなっているのか全く理解できません。

そもそも、孔子平和賞なるものが、とてつもなくおかしげな賞です。

この賞は、劉暁波氏への2010年度ノーベル平和賞授賞を巡って反発する中国において、ノーベル平和賞に対抗して、北京の大学教授らによってノーベル平和賞の授与式直前に独自に設けられた賞です。

劉暁波氏
中国郷土文化保護協会(孔子平和賞事務局)は、「公式な政府の組織ではないが、文化賞などを所管する文化省(文化部)と密接に協力している」としています。受賞者には賞金10万元(約120万円:発表当時)が贈られることになっています。

韓国もそうですが、中国も一度もノーベル賞は、平和賞以外はとった人はいません。平和賞は中国の劉暁波氏がはじめて受賞しましたが、それ以外のいかなる賞も中韓ともに取得者はゼロです。日本人は全部で22人受賞しています。

ノルウェーは歴史の古い国であり、第二次世界大戦中はドイツに占領され、その後は戦争をした歴史のない国です。このような国であれば、ノーベル平和賞なる賞を主催する国であっても良いと思います。

これに対する中国は、毎年暴動が10万件以上も発生しているような国ですし、戦後しばらくしてから建国されまだ70年を切るような歴史の短い国です。しかも、建国直後から周辺国に侵略戦争を仕掛けて、満州国、モンゴル国の一(内モンゴル)、ウイグル国、チベット国という国々を自らの版図に組み込み、巨大な領土を有する国となりました。

そうして、経済は発展しましたが、それでも一人あたりのGDPでは、まだまだ日本に及ばず、今でも、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていない、後進国でもあります。

このような国がノーベル平和賞を真似たような、孔子平和賞など創設すること自体が全く茶番劇です。

もし、本当に鳩山由紀夫が孔子平和賞など受賞したら、日本は中国に対して、内政干渉であると抗議すべきであると思います。

同じく、朴槿恵が受賞した場合は、反日運動の首謀者である朴槿恵は、平和賞に値する人物ではないということで、抗議すべきものと思います。

旧ソ連ベラルーシ出身の女子留学生が代理でプーチン氏の孔子平和賞を受賞
いずれにせよ、この茶番劇いつまで続けることやら。プーチンも嫌がる賞など、実施しても意味がないので、即刻中止すべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

【追記】訂正とお詫び

上に記事で、「中国も一度もノーベル賞は、平和賞以外はとった人はいません」としてありますが、正確には過去(現時点)の中国のノーベル賞受賞者は、2000年の高行健(文学賞)、'10年の劉暁波(平和賞)、'12年の莫言(文学賞)の3人です。

上の文脈では、物理学賞や化学賞、医学賞などの取得者はいないということを強調するために掲載したものです。

訂正、ならびお詫びをさせていただきます。お詫びしないと、朝日新聞のようになってしまいますので、慎んでお詫びさせていただきます(笑)(゚д゚)!

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2014年10月11日土曜日

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙

黒田総裁
麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は10日、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見した。麻生財務相は為替についてはコメントを避け、沈黙した。

一方、黒田日銀総裁はファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解を示した上で、日銀と政府の間に円安の影響について温度差はないことを強調した。

<為替発言はもっぱら黒田総裁、「政府と温度差なし」>

麻生財務相は「為替については話さない」と述べたきり、円安に関して一切発言しなかった。

これに対し、黒田総裁は饒舌(じょうぜつ)だった。「経済・金融のファンダメンタルズを反映した円安であれば全体として経済にはプラス」と述べたほか、相場変動の大きさやスピードについても「ボラティリティーが低いところから若干上がったことについて、特に大きな問題とはみていない」、「中期的にみて、市場のボラティリティーは依然かなり低い」と述べるなど、問題視しない姿勢を示した。

金融市場では日銀と政府の円安に対する姿勢の違いを懸念する声もあるが、黒田総裁は「円安が日本経済に及ぼす影響について、政府・日銀の見方に温度差があるとは思わない」と述べ、そうした見方を否定。「為替の動き含め、市場の動きの経済・物価への影響は引き続き注意深くみていきたい」と慎重な姿勢も見せた。

麻生財務相
<日本経済、緩やかに回復>

日本経済について、麻生財務相は「緩やかに回復しているとみている」と発言。世界経済についてユーロ圏を中心に懸念が強まっている状況もあるが、「世界経済については楽観も悲観もしていない」と特定の見方を明示しなかった。

黒田総裁は、世界景気の停滞感やさまざまな要因で原油価格など国際商品が下落傾向にあるなか、「日本は巨額の石油輸入国であり、原油価格の下落は日本経済にとってプラス」との認識を示した。

ただ、今回のG20では米国のルー財務長官が日本について「日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要がある」との見解を表明。これに対し麻生財務相は「金融政策だけではデフレを脱却できない。財政刺激も必要というのは日本は経験済み」と述べた。

【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

この黒田総裁の円安に関する発言、全く正しいと思います。現状の円安水準で「円安ガー」と叫んでいる人、頭がおかしいのではないかと思います。

たとえば、小泉政権のときは、どうだったかといえば、平均で116円でした。野田政権のときはどうだったかといえば、平均で79円でした。

これは、あくまで平均ですが、小泉政権のときは、最高で120円台までいったと記憶しています。これとは、対照的に野田政権のときは、最低で70円台までいきました。

小泉政権のときの円水準で特段何か良くないことがあったかといえば、そんなことはありません。これに対して、野田政権のときはかなりの円高で多くの企業が苦しんでいました。そうして、企業の海外展開が加速された時期でもあります。

どちらが良かったかといえば、小泉政権のときです。150円とか、200円などになれば、「円安ガー」などと叫ぶのはわかりますが、今の水準ならさほどのことではありません。

それにしても、「円安ガー」と叫ぶ人たちは、本当に目の前のことしか見ていないのだと思います。愚かです。

そもそも、現状では包括的な金融緩和をしているわけですから、相対的に以前よりは市場における円が増えているわけですから、円が少ないときよりは、円安に振れるのはあたり前のど真ん中です。

何でも、数の多いほうが価値が落ちるのは当然のことです。円も、従来よりは市場に流通する量が増えているのですから、その分価値が落ちる、だから円安になるというのは当然の成り行きです。今はこの成り行きによって、円安になっているだけです。こんなのは、小学生でもわかる理屈です。

上の記事で、黒田総裁が、難しい言葉で語っている「ファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解」はこのことを指しています。

さらに、円安でも輸出が伸びないということについて、危機を煽る人もいますが、その原因はあまりにもはっきりし過ぎています。

その原因を簡単に言うと、過去において、日本政府があまりにも円高を放置しすぎたため、たとえば、日本国内で部品を組み立てて海外に輸出するよりも、中国や韓国などの海外で組み立てたり、場合によっては、部品まで製造して組みたてて、日本に逆輸入したほうが安いなどという異常事態になったため、多くの企業が製造拠点を海外に移転したからです。

これは、異常な円高のためにそうせざるをえなくなったからですが、今度は円安になったからといって、すぐに日本生産拠点を移すことはできないからです。日本の企業が円安になっても、輸出を拡大できないような、不都合なことが発生しているというわけでも、突然日本企業の競争力がなくなったわけでもありません。

中国の工場

これについては、私などの拙い解説よりも、このブログにも頻繁に掲載している、高橋洋一氏の記事などご覧いただければ、十分ご理解いただけると思いますので、その記事のURLを以下に掲載します。
円安でも輸出が伸びない真相 5年間の円高放置の罪は重い
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、高橋氏が以下のように締めくくっています。
 円高放置は、福田政権以降の責任であるが、雇用重視のはずの民主党政権下でも円高を大きく加速させたのは情けない。本コラムの読者であれば、2国間の通貨の交換比率である為替レートは、双方の金融政策の差によって決まることをご存じだろう。 
 つまり、円高放置は、各国が金融緩和する中で、日本のみが怠ったことが原因だ。金融緩和は雇用確保にもなるのに、民主党は金融政策に無理解で、雇用重視は言葉だけになっていた。 
 率直にいえば、いったん海外に出て行った企業はなかなか戻らない。企業は円高傾向が確信された時点で海外に出て行く判断をしたように、円安傾向が一定期間定着しないと国内回帰は難しいだろう。ざっくりといえば、5年間の円高傾向があったので、5年間の円安傾向があってトントンだ。いまのところ円安の反転は2年弱なので、あと3年くらいの時間は欲しい。 
実は、小泉政権のときには、海外に生産拠点を移していた企業が、日本に生産拠点を移すということがみられるようになったときもありました。なぜそのようなことになったかといえば、現代の製造業に占める人件費の割合は、製造原価でみると、それに占める人件費(直接労務費と間接労務費の和)の割合は、平均で10%前後に過ぎません。

そのため、従来のように人件費を安くするためという理由だけで、海外に製造拠点を移すことはあまり意味がなくなってきたため、海外に移した製造拠点を日本に戻す企業もでてきたわけです。

しかし、この流れは、日銀が金融引締めに転じたため、そこで終焉し、現在に至っています

ですから、表面上や統計上は、輸出が減っているようにみえますが、海外に拠点を移したとはいっても、日本の企業ということには変わりありません。

だから、こうした日本企業による海外直接投資は収益として返ってきます。しかも、円安になったので円建てで見れば海外投資収益は大きくなるのも事実です。だからこそ、企業は、一旦海外に移した生産拠点をすぐに戻すということはないのです。

しかし、こうして海外拠点が海外に移ったことにより、本来日本国内にあれば、国内の労働者によって製造されていたはずで、その分の雇用は海外に移ったということです。

日本の工場

だから、やはり日本に生産拠点があることのほうが、日本にとっては望ましいことです。しかし、この円安水準が継続し、誰の目にも明らかになった場合、先ほども述べたように、製造業に占める人件費の割合は従来からみれば、格段に低くなったため、日本のような先進的な市場に生産拠点を構えているほうが、有利に働くので、拠点を国内に戻すことになります。

いずれにせよ、冒頭の記事で、黒田総裁が述べていたように、ファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解は正しいです。今更、金融緩和をやめて、円高水準にもっていく必要性など全くありませんし、そんなことは百害あって一利なしです。

今のこの水準で、"円高ガー"、"円高でも輸出ガー"と叫ぶ人は、過去の推移もみることができないし、企業の製造拠点の海外移転も考慮いれない馬鹿なのか、あるいは知っていても、裏に海外の勢力がついていて、その意向に沿っているスパイなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月10日金曜日

米アマゾンが初の実店舗、マンハッタンで出店へ=報道―【私の論評】eコマースよりもはるかに差別化のつけやすい、実店舗でAmazonは何を目論むのか?

米アマゾンが初の実店舗、マンハッタンで出店へ=報道

Amazon配送センター

米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが、近くニューヨーク・マンハッタンに初の実店舗を出店する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係筋の話として報じた。

WSJによると、新店舗は年末商戦に向けオープンする見通し。小規模の倉庫型店舗で、扱う商品数は限定的となるが、ニューヨークで即日配達サービスを展開するほか、ネットで購入した商品の交換、返品、受け取りが可能となる。

また、アマゾンの主力商品である電子書籍端末「キンドル」やタブレット端末「キンドル・ファイア」、スマートフォン(多機能携帯電話=スマホ)「ファイアフォン」なども取り扱う見込み。

店舗所在地はマンハッタン・ミッドタウン34丁目、エンパイア・ステートビルの向かいになるとみられる。このエリアは、百貨店メーシーズの旗艦店などの店舗も並び、常に多くの人でにぎわっている。

今回の実店舗の試みが成功すれば、他の都市にも実店舗を展開する可能性があるという。

【私の論評】eコマースよりもはるかに差別化のつけやすい、実店舗でAmazonは何を目論むのか?

Amazonがとうとう実店舗を出すということで、このニュース本当に待ちくたびれました。このブログでも数年前には、実験店舗を出したとか、出すという話題を掲載しましたが、ここしばらくそういう話題もなく、一体どうしたのかと思っていました。

過去の実験店舗の記事など以下に紹介させていただきます。
Amazon以外で品数の多い送料無料ECサイトまとめ−【私の論評】さらなる差別化が難しいからこそ、Amazonは実店舗に走ろうとしている!!
アップルストア 
グーグル、米主要都市に直営店オープンか―【私の論評】Eコマースによる物販が、リアル店舗のそれよりもはじめて上回ると予測されている本年なぜグーグルは直営店をオープンするのか?
 
米アマゾン「実店鋪」開設か 「キンドル」や書籍販売−【私の論評】これから、eコマースは廃れる?!!

詳細は、以上の記事をご覧いただくものとして、これらの記事で過去に私が繰り返し主張してきたことは、eコマースだけだと、いくら最新技術を用いてサイトを差別化したとしても、結局は似たようになってしまい、差別化が難しいということです。

ユーザーにとっては、eコマースは、従来であれば、自宅のバソコンのモニターという日々覗く窓から眺める景色にすぎません。

だからこそ、iPadやKindleのようなタブレット端末や、スマホなどもでできて、ある程度の差別化が図られてきましたが、これらもユーザーが日々持ち歩き利用するようになれば、陳腐化し同じことになります。

ユーザーにとっては、日々用いるガジエットについている小さな覗き穴から眺め見る景色にすぎません。

ところが、実店舗の場合は、まずは店のデザインが個々に違いますし、そこにいる店員や店員の服装や、話し方、態度など差別化できる要素がかなりあります。

一番わかり易い事例は、アップルストアです。アップルストアは世界中の大きな都市に展開されています。

アップルは、実店舗を持っているためeコマースだけを実施している企業よりは、はるかに差別化を実施しやすいです。

たとえば、新しいiPhpnなどの新製品を発売するときには、ずっと前から様々なブロモーションで盛り上げておいて、当日いよいよ発売ということでお祭り気分を盛り上げ、新たな製品を手にしょうという人々を魅了し、惹きつけて、発売当時はアップル・ストアの前に長い行列ができます。

そうして、手にした人たちの喜ぶ様や、狂喜する様はテレビで世界中に流されたりします。日本でも、国内のアップルストアの様子がテレビで流され、新製品をまだ購入していない人々に対して印象付けます。

このようなことは、実店舗がなければ、絶対にできません。それに、実店舗であれば、店員により、様々な説明を個々の顧客にあわせて、細かくできるという利点もあります。



しかし、今までは、アマゾンは、eコマースだけでしたから、このようなことはできませんでした。しかし、これからは、こういったことができるようになるということです。

そのうち、amazonの実店舗でも、amazonが販売する、Kindleなどの新製品を販売するときにお祭り騒ぎが演出されるようになるのでしょうか。

kindleを読む女性

最近は、O2Oがかなり進歩してきています。ちなみに、O2Oとは、主にEコマースの分野で用いられる用語で、オンラインとオフラインの購買活動が連携し合う、または、オンラインでの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼす、といった意味です。

無論、amazonが実店舗を構えれば、そこでただ単に自社製品などを置いて、販売するだけということはあり得ないと思います。ということは何らかの形で、新しいかたちのO2Oを展開するかもしれません。というより、必ず実施するでしょう。

新たな形の、実店舗とeコマースの融合がみられるようになるかもしれません。いずれにしても、小規模の庫型店舗ということしかわかっていないので、実際にAmazonの実店舗がどのようになるか、興味津々です。

将来は、私達の住んでいる近くにも、Amazonの実店舗ができるようになるのでしょうか。

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2014年10月9日木曜日

熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」 産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(゚д゚)!


熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長

 熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長

産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適(かな)うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は60日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(゚д゚)!

上の記事で、指摘されている産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムのURLを以下に掲載します。
【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
朴槿恵大統領
詳細は、このコラムをご覧いただくものとして、これでは朴大統領が2014年4月16日のセウォル号事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えています。

大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や、韓国最大手紙の朝鮮日報が2014年7月18日に「大統領をめぐるウワサ」と題したコラムを掲載したことを掲載しています。

また朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』という噂が流れた」とし、噂に登場した人物も実名で報じた。加藤達也支局長はさらに「証券界の関係筋」の話として、その噂は「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明したことも掲載しています。

チョン・ユンフェ氏
噂に登場した人物の実名
①チョン・ユンフェ氏(①の妻=チェ・テミンという牧師の娘)
②チェ・テミン牧師(②=チョン・ユンフェ氏の妻の父)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これを見ている限りなぜ誹謗中傷にあたるのか良く理解できません。加藤前支局長は、断定しているわけでもなく、韓国のメディアなどに書かれたものをもとに書いているだけであり、出所も明確に提示しています。

上記の社長の表明にもあるように、 韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものです。

実際、この所在が明確でないことは、韓国内でも各方面で取りざたされたことであり、これ自体はどう考えても、事実です。

セウォル号沈没事故は、大きな事件であり、やはりこういう重大事件が発生しているときに、大統領が一時的であっても、所在が不明ということは大問題です。

にもかかわらず、この事実を日本向けに伝えた加藤元支局長が、ソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されるという前代未聞の珍事にまで発展してしまいました。

以下に起訴状の内容が掲載された記事のURLを掲載します。
【本紙前ソウル支局長起訴】起訴状全文

今回のこの出来事に関する識者などのツイートをみてみます。
その他、官房長官や外務省局長も韓国側に懸念を伝えています。
官房長官「韓国に懸念伝える」 産経前支局長起訴
菅官房長官
 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国のソウル中央地検が産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉毀損罪で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。そのうえで「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語った。
産経前支局長起訴、韓国公使に「深い憂慮」 外務省局長
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、韓国検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾で事態を深く憂慮する」と伝えた。金氏は「(日本側の意見を)本国に正確に伝達する」と応じた。
これに関しては、日本だけではなくアメリカ側からも憂慮の念が表明されています。
米「韓国の法律に懸念、以前から」 産経前支局長起訴
サキ報道官
 産経新聞の前ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴されたことについて、米国務省のサキ報道官は8日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は2013年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損(きそん)を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。(ワシントン=大島隆)
これは、言論の自由に対する酷い弾圧です。元支局長の出国禁止もこれだけ長くなれば、これは最早監禁以外の何者でもありません。在宅起訴は、完全にやり過ぎであり、あまりにも酷すぎる処分です。

このような言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方で、民主主義ではあり得ない暴挙です。今回の件により、韓国は自らの政治の未熟さを全世界に向かって告知したようなものです。

産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことは、全く整合性がないですし、李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としていましたが、ころから韓国の司法は明らかに変質したと思いましたが、今回の出来事で、まさしくそれが証明されたようなものです。

起訴して本当に裁判になれば、まともな裁判になるとは考えられません。さらに韓国の司法の変質ぶりを世界に向かって告知することになり、韓国の国際的な評価はさらに地に堕ちることになります。

それにしても、これは子供っぽいし、破廉恥行為以外のなにものでもありません。産経新聞社は徹底的に抗議すべきですし、日本政府も記者がこういう形で刑事罰を受けることになるのであれば毅然(きぜん)とし態度で望まなければなりません。

それにしても、このような暴挙に出るとは、やはり私が以前このブログで主張したように、「反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け」という対処の仕方が正しかったと証明されたようなものです。

この主張を掲載した記事のURLを以下に掲載します。
河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書―【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国への対処方法に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。
韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。
そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。
100年前の朝鮮
100年前の日本
朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。 
このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。
今回の出来事で、韓国の後進性は明らかになりまた、背伸びに背伸びを重ねて、先進国の仲間入りをしようとしてきたのですが、結局それはかなわず、韓国は単なる発展途上国であり、朴槿恵政権も単なる独裁政権に過ぎないことがはっきりしました。

こんな国とは、反論すべきは反論し、後は彼の国は捨て置くのが最も良い対処法です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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