2015年1月19日月曜日

民主新代表に岡田氏＝決選投票で細野氏破る－党立て直し急務―【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により、財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(ﾟдﾟ)！

民主新代表に岡田氏＝決選投票で細野氏破る－党立て直し急務

民主党代表選を戦った細野豪志氏（左）、長妻昭氏（右）の手を
取りたたえ合う岡田克也新代表＝１８日午後、東京都千代田区

民主党は１８日午後、東京都内のホテルで臨時党大会を開いて代表選を行い、岡田克也代表代行（６１）を新代表に選出した。党員・サポーターらも参加した投票で決着がつかず、国会議員らによる決選投票で細野豪志元幹事長（４３）を破った。岡田氏は就任記者会見で、新執行部人事では挙党態勢の構築に努める意向を表明した。幹事長人事が焦点となる。岡田氏の任期は２０１７年９月末まで。

４月に統一地方選を控えており、岡田氏にとっては党の立て直しが急務。来年夏の参院選や次期衆院選に向け、候補者の擁立作業を急ぐ必要もある。政府は集団的自衛権行使容認を反映した安全保障関連法案を２６日召集の通常国会に提出する方針で、安保政策をめぐる党内の溝をどう埋めるかも問われる。

岡田氏は新代表に選出された後、「国民の信頼を取り戻すため一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。この後の記者会見では、通常国会で論戦の先頭に立ち、経済政策「アベノミクス」や安保法制などを中心に安倍晋三首相を追及する考えを示した。

新執行部について岡田氏は会見で「全く白紙だ」としながらも、「オール民主党ということを考えて、しっかりした人事をやる」と述べた。維新の党との関係に関しては、同党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が民主党の一部との合流を唱えていることに不快感を示し、「現時点で同じ党になることは考えられない」と語った。



◇民主代表選の投票結果（数字はポイント）



【１回目】　　　　　　長妻氏　　　細野氏　　　岡田氏



党員・サポーター　　　　６７　　　１３９　　　１４８



地方議員　　　　　　　　２７　　　　６３　　　　５１



国会議員と公認予定者　　７４　　　　９６　　　　９５



合計　　　　　　　　　１６８　　　２９８　　　２９４



【決選投票】　　　　細野氏　岡田氏　棄権・無効



国会議員と公認予定者　１２０　　　１３３　　　　１２





この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！







【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(ﾟдﾟ)！







民主党代表選は、結局岡田代表ということで決まりました。民主党代表戦については、選挙の前にこのブログでも以前取り上げました。その記事のURLを以下に掲載しました。



安倍政権に奪われた雇用政策　日銀法改正を主張する気概を　民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ！！











詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、民主党の代表選の候補者が三人共、経済・金融に関してはどうしようもないほど、無知であることを掲載しました。特に、金融政策に関する見識のなさについて、批判をしました。







これは、私だけでなく様々な人が批判していました。その代表的なツイートを以下に掲載します。




















どうしようもないです。結局内向きで、国民や社会のことなどあまり考えていません。この状況をみて、高橋洋一氏は以下のようなツイートをしています。


これは、なかなか意味深長なツイートです。



安倍総理は、民主党の代表選候補者などと比較すると、はるかに経済・金融通です。昨年暮の総選挙でも、「10%増税見送り」を争点の一つとして、勝利しました。この勝利は、単なる衆院選における勝利という以上に安倍総理の財務省に対する勝利でもありました。



これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。



安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆　省益優先で不況下に緊縮財政の―【私の論評】敵は財務省にあり！今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(＠_＠;)








一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている





詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事では、財務省が省益優先で、不況下に緊縮財政である、増税を敢行しようとして、政界工作をしていたことを批判しました。



結局安倍総理は、解散総選挙をして、財務省の企みを粉砕したわけです。政府の一下部機関にすぎない、財務省が一大政治勢力となり、政界工作をして省益優先で、国政を動かすなどということは、絶対に許されるものではありません。



なぜなら、彼ら財務官僚は、民主的手続きである選挙によって選ばられた議員ではないわけですから、本来国の方針などは、政治家にまかせて、政府の方針に沿って財政政策を実行するのが彼らの役割であって、断じて国の増税などの財政方針を決めるべきではないからです。



しかし、国の財政政策の方針を実質的に財務省の意図どおりに動かすことが、日本の慣行のようになってきたわけです。安倍総理は、この慣行を解散・総選挙を行って粉砕したわけです。



安倍総理は、このようにして、日本の政治の官僚主導から政治主導への転換の最初の道筋をつけました。



このような背景を理解できない民主党代表は、もはや安倍自民党に対する対抗勢力とはなりえません。それに、あまりの経済・金融音痴ぶりですから、この分野では協力するということも考えられません。



そうなると、確かに高橋洋一氏がツイートしていたように、来年の7月には衆参両院同時選挙ということが現実味を帯びてきたと思います。



そうしてこの両院総選挙が実現したとしたら、またまた、安倍総理はマスコミや多くの政治家、似非指揮者どもに対して大サプライズを打ち出すと思います。



それは、何かといえば、無論のこと10％増税阻止です。その頃まで、経済がある程度経済が良くなっていれば、税収も増えているはずですから、そもそも10%増税を予定していた時期には、さらに税収が増え、それを根拠に増税見送りを主張できます。



その頃になっても、経済が悪ければ、8%増税でとんでもなく消費が落ち込んで、経済が低迷したことを理由にさらなる増税は見送るか、経済が良くなり、加熱するまで廃止という主張もできます。



そうして、これらを争点の一つとして、衆参両院同時選挙となり、これに勝利することができれば、財務省に対して、さらに鉄槌を下すことができます。








民主党の政治主導とは、官僚排除に過ぎなかった



もし、民主党が挙党一致体制を築き、さらに経済・金融政策などにも理解を示し、それに対する適切な政策などを提言するようになれば、安倍総理としては、両院同時選挙などの冒険に打ってでることなどできません。



その意味では、今回の民主党代表戦の体たらくは、安倍総理に対して来年7月の両院同時総選挙、そうしてさらなる財務省に対する鉄槌を下し、政治主導を勝ち得るための機会を提供するということで、良いことかもしれません。



いずれにしても、安倍総理は、解散選挙によって民意を問い、官僚の圧力をかわすというあらなたな政治手法をこの日本にもたらしたものと思います。今後も、安倍総理は無論のこと、それに続く総理大臣も、官僚の圧力などが強くなれば、解散総選挙という手を使うようになると思います。



官僚がいくら頑張ったとしても、このような手を使うことはできません。今後、このようなことによって、日本でも政治主導の道が拓かれていくと思います。そうして、過去に民視等政権が行ったいわゆる、政治主導とは、真の政治主導ではなく、単なる官僚排除にすぎませんでした。官僚排除や、事業仕分けなど実行しても、何も変わりませんでした。



官僚の本来の力を発揮させつつ、政治の主導権を握ることが、真の政治主導であることはいうまでもありません。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



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2015年1月18日日曜日


          

        










【産経前ソウル支局長公判】コラムを無断転載した「ニュースプロ」の内容とは？　悪意に満ちた論評「殺人政権、無能政権、男性関係うんぬん… ―【私の論評】自らの保身のために、国内反対派は叩かず、日本人を叩くことにすがるパククネに明日はない！(◎_◎;) 










 【産経前ソウル支局長公判】コラムを無断転載した「ニュースプロ」の内容とは？　悪意に満ちた論評「殺人政権、無能政権、男性関係うんぬん…








出廷する加藤前支局長



韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムは、そもそも日本の読者向けに日本語で書かれた記事だ。



加藤前支局長を告発した韓国の右翼団体代表らは昨年１２月の第２回公判で、コラムの原文ではなく、韓国語に翻訳されるなどした文章を読んだと証言した。その韓国語の文章は朴大統領への悪意に満ちたもので、加藤前支局長のコラムの真意が韓国側に誤解して受け止められた可能性が高い。



告発者の右翼団体代表らが読んだのは、加藤前支局長のコラムを無断で翻訳し自身のサイトに転載した非営利のネット媒体「ニュースプロ」の文章だった。



代表らは告発理由について、「朴大統領と（元側近の）鄭（チョン）ユンフェ氏が男女関係にあったとの虚偽事実を加藤前支局長が報道した」と強調。しかし「加藤前支局長のコラムのどの部分にそれが書いてあるのか」との弁護側の尋問には、具体的に答えられなかった。



代表の１人がようやくその報道例として挙げたのは、「産経、朴の消えた７時間　私生活の相手は鄭ユンフェ？」というニュースプロが付けた見出しだった。



加藤前支局長が昨年８月３日、産経新聞のウェブサイトにコラムを掲載したときの見出しは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」である。



右翼団体代表らは、ニュースプロ側も名誉毀損で告発したが、ニュースプロの代表や翻訳者らの所在が不明で、検察当局から起訴されていない。

　　　　　

◇

【用語解説】ニュースプロ

米国を拠点とする非営利のネット媒体。外国で報道された韓国関連ニュースを、翻訳家が韓国語に訳してネットに掲載。韓国メディアによると、昨年３月に創刊し、２０人ほどの翻訳チームがいるとされるが、実態は不明。朴槿恵大統領や現政権に否定的な立場を取り、韓国では「反韓」「従北」（親北朝鮮）と批判されている。



この記事の詳細はこちらから！(◎_◎;)



【私の論評】自らの保身のために、国内反対派は叩かず、日本人を叩くことにすがるパククネに明日はない！(◎_◎;)



上の記事では、ニュースプロという非営利のネット媒体によるハングル語による報道がなければ、加藤前支局長に対する印象も変わった可能性についても、掲載していますが私自身は、そうとも言えないと思います。



何しろ、パククネも韓国政府も、とにかく日本虐めで行動しているようにしか見えません。

そもそも、司法当局にはパククネの意向がかなり反映されていますし、司法当局もパククネも加藤前支局長の記事の内容は、十分吟味したはずです。



パククネは、ニュースプロの記事が気に食わなかったのでしょうが、そのきっかけを作ったのは、加藤前支局長であると考えているのだと思います。それに、ニュースプロを叩いても反日にはならないので、加藤氏を標的にしたのだと思います。



反日は、パククネにとって、重要な政権維持のための戦術です。そもそも、行き当たりばったりで、戦略などないので、とにかく国民から反日的と見られるであろう行為に執着しているのだと思います。



ニュースプロを叩けば、反日的ではないし、反パククネ派がさらに勢いづくことを考えると、やはり加藤前加藤支局長、産経新聞を叩くことのほうが、はるかに 自分とっては、有益であると判断して、意図して意識して、これを実行しているのだと思います。



これは、先日もこのブログに掲載した、パククネの年頭記者会見における出来事からも十分類推できます。その記事のURLを以下に掲載します。



「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず―【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め！この国は、もう構うな、捨て置け(＠_＠;)




パククネ


パククネ



詳細はこの記事をごらんいただくものとして、この記事では、パククネの年頭会見では、日本のメディアは、昨年に引き続き質問の機会も与えられず、産経新聞に至っては、出入り禁止にされたことを掲載しました。



この記事から一部引用します。



"日本側の対処としては、マスコミもそもそも、韓国大統領の年頭の記者会見におよばず、すべての会見などに、記者を送らないようにしてはいかがでしょうか。



韓国とえば、ＧＤＰが東京都と同じ程度の国であり、対韓国の輸出も輸入も微々たるものですし、輸出も輸入も韓国でないと駄目というようなものもなく、すべて他国のもので代替えできます。実質的に国交がなくても、ほんど影響はありません。



韓国側の姿勢の変化が、なければ、今後も永遠に首脳会談はなしで良いです。あとは、韓国側が歴史のねつ造や、歪曲を行った場合、それに対して反論して、水掛け論にもっていけはそれで良いと思います。そこから先まで、深追いして、わざわざ韓国を相手にする必要はないと思います。"



私は、このような対応で十分だと思います。わざわざ支局長まで据えて一般公益にも利するような記事を掲載したのに、このような扱いしかしない韓国や、韓国の大統領です。



もし、韓国とほとんど国交がなければ、今回のような出来事は、起こりようがなかったと思いますす。








キム・ジュニの自分撮り写真



そもそも、現状韓国のニュースなど、あまり価値はありませんし、他国からも十分入ってきます。



それにいくら、韓国のニュースなど地元で集めようにも正確なニュースは入らないし、正確なニュースが入ったにしても、正確な報道をしても、加藤全支局長のように起訴されて、韓国から長期間出国できないようにされてしまうだけです。



これでは、本当に全く意味がありません。日本の安倍総理など、全く根拠のないことで、批判されるのは、しょっちゅうあることで、こんなことくらいで、裁判などしていたら、それだけで、何もできなくなってしまいます。



こんなことを考えると、パククネは、まともな国政をしているとはとても考えられません。



ちなみに、この年頭記者会見は韓国内でも評判悪いようです。産経新聞には、以下のような記事が掲載されていました。







朴大統領の支持率、発足後最低の３５％　年頭会見でつまづく？

やはり私が前からこのブログに以前からもけいさいしてきたように、パククネは、自らの失政をごまかすため国民の目を反日で日本にそらし続けてきたのですが、そんなことをしても、経済的にも社会的にも韓国がよくなるはずもなく、これに国民のほうも気がつきつつあるということのようです。



最近の韓国は、経済的にも社会的にも閉塞状況にあります。そんな最中に、いくら反日活動をしてみても、ひと昔の日本などとは違い安倍政権も日本の国民も大多数もそれに反応して、韓国の都合の良いように動くことはありません。



本来であれば、韓国はグローバル産業に血道をあげるのでなく、国民経済を良くするため内需拡大策をとり金融緩和策や積極財政などすべきなのでしょうが、その具体的計画や行動など全くみられず、ひたすら反日行動に邁進して、最近では米国などで反日活動を活発化させるなど、その行動がグローバル化しています。



反日をエスカレートさせ、グローバル化したところで、韓国にはなんの益もありません。ますます、国際的に孤立して、国内の経済や社会が混乱して、閉塞状況追い込まれるばかりです。



私はそう思います。皆さんは、どう思われますか。



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2015年1月17日土曜日


          

        










腐敗幹部の自殺が流行　習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人―【私の論評】阪神淡路大震災の死者数を上回る、習近平体制の犠牲者数。日本は、このような前近代的国家に関わっているべきではない、最低限の付き合いにとどめるべきと心得よ(ﾟдﾟ)！


















馬発祥・中将





地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼（ビル）。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。



呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の１人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。



＊　＊　＊

中国海軍では2014年9月から11月までの3か月で、馬氏を含めて3人の将校が自殺しており、極めて異常な事態と言わざるを得ない。3人はいずれも汚職などの腐敗事件に絡んでいるとされ、中央軍事委員会規律検査委員会の取り調べを受けていた。香港メディアなどは「軍内で自殺が流行している」と報じているが、それは軍ばかりでなく、中国共産党・政府幹部にも蔓延しつつある。



筆者は31省・自治区・直轄市における腐敗幹部の自殺や行方不明、海外逃亡の数字を記した内部文書を入手した。習近平指導部発足から2014年9月末までの22カ月間の記録で、自殺者は全体で1252人、行方不明者は6448人、海外逃亡者は8341人。総計1万6041人。自殺者と不明者を合わせると7700人と極めて深刻な数字となる。



習近平国家主席は2012年11月の党総書記就任後初の演説で、汚職などの腐敗撲滅を公約に掲げ、「虎だろうが、蝿だろうが一緒に叩く」と豪語した。その成果を誇示するように、約2年後の2014年12月5日、党中央規律検査委員会は2012年12月4日から2014年10月末までの696日間で、公用車の私的利用や、公金を使った華美な宴会などによる飲食といった職権濫用など８項目の規定に違反した党員・幹部の数字を公表し、摘発件数は6万7737件で、処分されたのは8万9585人に上ったことを明らかにした。1日平均では128人だ。



2014年春の全国人民代表大会（国会）では13年の1年間で、汚職などで立件された公務員は前年比8.4％増の5万1306人だったと発表されており、1日平均では140人が逮捕されたことになる。



【私の論評】阪神淡路大震災の死者数を上回る、習近平体制の犠牲者数。日本は、このような前近代的国家に関わっているべきではない、最低限の付き合いにとどめるべきと心得よ(ﾟдﾟ)！



本日は、阪神淡路大震災からまる20年です。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。あれから、20年もの歳月がたっていることが、信じられません。まだまだ、心の傷が癒えていないかたも大勢いらっしゃると思います。



多くの人々の悲しみがまだ消えていません。








炎上する新長田方面







本日、この被災による死傷者の方々の数など調べてみましたが、以下の通りです。





2015.01.14 16:00



さて、この死傷者数の数をご覧ください、6,434人です。この数と、習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人とは、直接比較できるものではありませんが、それにしても、かなり多いことがわかります。



馬発祥氏の自殺については、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。



強まる習政権の「恐怖政治」　胡錦濤派“粛清”　有力者全滅の可能性も―【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(ﾟдﾟ)！






一昨年3月中国人民政治協商会議の開幕式に出席した習近平国家主席（上段右）と令計画氏（下段）







詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では胡錦濤派にも、粛清の嵐が及んでいることを掲載しました。そうして、以下のように締めくくりました。



失脚相次ぐ中国の現実から、現状では、習近平が権力を掌握できるか否かの正念場であることがわかります。しかし、権力を掌握してもしなくても対日本政策は変わらないどころかますます悪化することでしょう。 



もう年末で、今年も終わりが近いです。２０１５年の日中関係はどうなるかなど、予め十分予想がつきます。良くなることは、一切ありえません。来年は、「終戦７０周年｣にあたります。この時にこそ、習政権は「歴史問題｣で日本を激しく叩くつもりだからです。

この記事の頃は、まだ自殺・不明者などの総数はわかりませんでしたが、とうとう7000人を超えたということで、それに、馬発祥氏の死に様もこの時点では死亡した事実がわかっただけで、はっきりしていませんでした。



すさまじい権力闘争です。習近平は汚職を理由にこのようなことをしているようですが、汚職といえば、中国では習近平自身も汚職をしていますし、習近平の一派や、近い人々だって、汚職が当たり前なので、汚職などというのは単なる後付の理由で、これは純然たる権力闘争です。



習近平は、権力掌握のためであれば、手段を選ばすということで、権力闘争の標的になった人たちは、捕まって自白などを強要され、自分の家族や親族にまで累が及ぶことを恐れて自殺したのだと思います。



しかし、自殺にまで追い込むとは、日本をはじめとする文明国家では考えられないことです。このように多数の人々が、自殺に追い込まれたり、行方不明になったりするなどということは、まともな国では考えられないことです。



日本をはじめとする文明国においては、権力闘争で失脚したとしても、権力の座からは、降りなくてはならなくなるものの、普通の市民生活はできます。しかし、未開の後進国である中国では、命がけです。



中国と、日本とでは、そもそも人口が異なりますから、単純比較はできません。日本の人口は、中国の人口の約1/10ですから、日本でこのようなことが起こったとして、自殺者不明者が中国の1/10として換算すれば、770名の自殺者・不明者ということになります。



それにしても、日本においてもこれだけの数の人が自殺したり不明ということにでもなれば、日本では大騒ぎになるはずです。



阪神淡路大震災における犠牲者の親族や、関係者の方々の悲しみは、20年たっても癒えていません。中国においては、権力闘争により犠牲になった人たちの親族や関係者の方々の悲しみも長期にわたって癒やされないことでしょう。



ましてや、中国は日本などと異なり、やむを得なければ、死者に鞭打つというお国柄です。



元々「死者に鞭を打つ」は、中国の史記という古典が元で、呉の名将伍子胥が父兄の仇である楚の平王を討ったとき、既に平王が亡くなっていたため墓から死体を引きずり出して鞭打ちし、復讐を果たしたという故事にちなむものです。



そうして、日本とは異なり昔から、大帝国を設立しても長続せず、分裂しまた大帝国を築きさらに、また分裂また、統一という繰り返しです。














中国で行われた集団裁判　女性の中には売春によって死刑になるものもいた







習近平によるこうした苛烈な権力闘争はまるで、中世の出来事のようですが、現代中国における現実です。そうして、習近平政権の犠牲者は、これだけに及びません。チベット、ウイグル、モンゴルなどの侵略地域はもとより、中国各地で様々な理由で多くの人々が虐げられ殺されています。その実数は、一体どの程度になるのか想像の範囲を超えています。



私は、このような国が長続きするはずはないと思います。このような国が、将来米国などと肩を並べるような国になるとも思えません。その前に、分裂すると思います。



このような全近代的な国中国は、これからも、私達日本を含めた、先進国の国々からは理解できない振る舞いをすることと思います。そもそも、大東亜戦争が集結し、アジアから西欧の植民地が消え去った後に、まるで前近代国家のごとく中国は植民地を求めてチベット、モンゴル、ウィグル、満州に侵略を開始しています。








第二次世界大戦から直後までの中国







前近代から抜けだそうとしないというのなら、そのような国という扱いでいくしかありません。



本年は、「戦後70周年」ということもあり、中国はこの期に乗じて、様々ないいがかりをつけたり、恫喝をすることでしょうが、所詮前近代国家です。まともに相手にする必要はありません。



今後は、つきあいは最小限にして、相手にしないのが一番です。これは、韓国問題を解説したときにも掲載したことですが、国際的にはある国が他国にイチャモンをつけて、それに対して他国がそのイチャモンに反論をして、水掛け論になった場合、言い出したほうが負けという不文律があります。



今後、中国が日本に関わることで、歴史を捏造、改竄した場合には、すべて水掛け論にもっていき、国際的には日本の勝利という方向ですすめ、その他は、一切関わらないという姿勢を堅持すべきです。



後は、中国の隣国への干渉を最低限にさせるように、安部総理が進めてきて、もう少しで完成しそうな安全保障のダイヤモンドをより強固にするべきです。



そうして、前近代的中国が、衰退するのを待てば良いのです。中国の崩壊は、すぐには成就しないかもしれませんが、今世紀中には確かだと思います。日本としては、このような前近代国家にかかわっても、何も得るものがないので、上で示したようなやり方で、中国とは今後関わらないという姿勢を堅持すべきです。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



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2015年1月16日金曜日


          

        










東大が軍事研究解禁　軍民両用技術研究容認　政府方針に理解―【私の論評】軍靴の音を響かせ、尖閣から中国を追い出し、拉致問題を解決しよう、軍国主義的側面の全くない国は独立国ではない！東大の軍事研究解禁は歓迎すべきことと心得よ(ﾟдﾟ)！












東大が軍事研究解禁　軍民両用技術研究容認　政府方針に理解








東京大学　浜田純一総長





東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。



東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。



ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。



東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。



東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。



東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。



【私の論評】軍靴の音を響かせ、尖閣から中国を追い出し、拉致問題を解決しよう、軍国主義的側面の全くない国は独立国ではない！東大の軍事研究解禁は歓迎すべきことと心得よ(ﾟдﾟ)！



東京大が軍事研究を実施するということになったことは非常に喜ばしことです。東大もまともになりつつあるのかもしれません。



これについては、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。


東京大学が、軍事研究をしなかったことについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。



東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と―【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！











詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部抜粋させていただきます。



戦後70年もの時がたっています。当時のGHQの生き残りの人たちも、未だに日本がこのような状況にあることを知って驚いているそうです。彼らからすれば、当時はあくまで臨時的な占領地法(日本国憲法)や、公職追放にすぎないものが、なぜか戦後日本では固定化されて未だに継承されています。



日本の教育機関その中でも、国立大学は、日本人の国民国家の学校であるべきです。このような、戦後利得を継承するような考えを持つ国立大学の教員・職員どもに、「国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！」といいたいです。





私も、国立大学出身者ですが、理科系だったので、ほとんど影響は受けませんでした。また、教養課程で文化系の単位も取得しましたが、語学とその他は今から振り返ってみると、戦後利得者ではない先生の授業ばかり受けたので、良かったです。当時は、あまりモノを知りませんでしたが、意図せず企図せずとも、戦後利得者は忌避していたのだと思います。だから、在学中にこういうことで、嫌な思いや、不愉快な思いはしませんでした。







もし、文化系に入学していたら、場合によっては、戦後利得者の教育を受けるはめになって、卒業できなかったかもしれません。







それにしても、大学や大学院に入って、戦後利得者による教育を受けならない方々はお気の毒です。







これから人生を切り開こうという若者にそんな思いをさせてはならないと思います。



そんなことをなくすためにも、安部総理には徹底的な教育改革をして欲しいと思います。

東京大学など、他の特に国立大学は、戦後利得者たちの巣窟となりました。しかし、あれからずいぶん時がたち、今日東京大学ですら、軍事研究が解禁となりました。 







この調子で、戦後利得者の末裔である大学教授などで、あまりに偏向しているような連中など、放逐してほしいものです。







大学においては、学問の自由が確保されなければなりません。無論ここでいう、自由とは放縦という意味ではなく、責任の伴う自由のことです。







戦後利得者らは、GHQの意向に沿って、学問の自由など唱えてきましたが、それはあくまでGHQによる日本弱体化の一貫としての意向であり、本当の学問の自由ではありませんでした。







戦後利得者の巣窟であった、東京大学も今日軍事研究ができるように変わってきたのですから、他の大学もどんどん変革してほしいものです。それにしても、最近では、戦後利得などとはあまり関係ないと思われてた学習院大学などにも赤教員が増えているようで、まったく嘆かわしいことです。







それも、最近ではGHQの意向は薄れつつあるものの、それに変わって中国の意向に迎合する赤教員が増えていることは、非常に残念なことです。







中国が、学問の世界を利用して、多くの国々に間接的に思想侵略しようとしている明確な査証があります。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。



「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り―【私の論評】中国の思想侵略にノーをつきつけたシカゴ大！学問の独立を守るということはこういうことだ。日本の大学も見習え(ﾟдﾟ)！








カナダにある孔子学院





 これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より以下に一部抜粋させていただきます。



孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した 天安門事件があるといいます。



事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開きました。 言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判しました。「このままでは世界中で反中分子が増える」 と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされています。



かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したように、孔子学院は、中国政府の政治宣伝の一翼を担っているのは周知の事実です。中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきましたし、米国のニューヨーク大では大学への強い圧力で中国の人権活動家を追放したことなどが大問題となりました。何かと大学に影響力を行使しようとす姿勢が「学問の自由」との兼ね合いで問題となっているのです。 



こうした孔子学院に対しては、２０１２年には米国で、同学院の講師の査証（ビザ）更新が一時認められなかったこともありました。今年の５月には、シカゴ大学の教授100人以上が、同大学に設置された孔子学院の今年9月の契約更新反対の署名活動を行ったというニュースが流れていました。 



請願書には、「中国政府の意向で大学職員や講義内容が決定するのは『学問の自由』に反する」と批判し、昨年7月に閉鎖されたカナダの大学でも、派遣された中国語教師たちが天安門事件や台湾問題などに触れぬよう指示されていた、と指摘していました。 



中国政府から中国語教師と中国語教材が無償で提供されるため、経営にゆとりのない大学にとっては魅力のある教育機関かもしれません。しかし、「工作機関」という側面を忘れてはいけません。日本の大学はそこらあたりをどう考えているのか。おそらく何も考えていないのが実態でしょう。



さて、このような実体の孔子学院ですが、諸外国においてまともな大学などからは、これを排除する動きがさらに高まっています。







これに関しては、石平氏が、先日以下のようなツイートをしていました。


全くこのとおりです。東京大学には、孔子学院はありませんが、日本の他の大学にはあります。東京都内でなく、他の都市にもあります。



東京大学においても、まだまだ中国の手下である赤教員が多くいますし、他の大学にもいます。スパイ防止法のない日本では、この赤教授単に左翼であるというだけではなく、明らかに中国との関与が疑われるものも大勢います。このような連中は、「学問の自由」という隠れ蓑に隠れて、偏った知識を学生たちに植えつけてきたわけですが、このようなことがいつまでも許されるはずもありません。



今回の東大の動きは、それに向けての大きな前進だったと思います。しかし、中国の手下であり、赤教員を排除する方法はあります。



まず、就活においては多くの企業では、赤教員の指導を受けた学生は不利になります。これは、厳然たる事実です。とはいいながら、マスコミ大手は、違います。しかし、これは大多数の企業からみれば、ごく一部に過ぎません。これを周知徹底する必要があると思います。



それから、大学に入学するお子さんのいらっしゃる方は、赤教員のことを良く調べて、お子さんを赤教員から守ってあげるべきです。また、大学これから、進学する人も、赤教員の存在は良く調べて、そのような教員の講義や指導など、なるべく受けないようにすべきです。



こうすることにより、中国の手下の赤教員の影響力はかなり減るはずです。



それにしても、今回の東大の軍事研究解禁宣言は、石平氏の語るように、日本が正常化していることの現れです。



日本は、なりをひそめてしまった、軍靴の音を響かせ、尖閣から中国を追い払い、拉致問題を解決すべきです。軍国主義的側面の全くない国など独立国ではありません。



そのためには、まずは学問の自由を確保することから始めなけれはなりません。その観点から、今回の東大の軍事研究解禁は、快挙だと思います。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



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2015年1月15日木曜日


          

        










札幌市成人式会場スタッフ、新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分―【私の論評】この出来事は、常識に欠けていたのか、それとも自虐的歴史観によるものなのか、市は最低限このくらいのことは調べて、公にすべき(ﾟдﾟ)！












札幌市成人式会場スタッフ、新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分










日行会が配布した日の丸小旗を持つ新成人たち





12日、日本のため行動する会（日行会／沢田英一代表）は、平成27年成人式にあわせ、札幌市内10会場＋千歳市、恵庭市、江別市の計­13会場で、成人式に参加する若者達に日章旗（小旗）を配布した。



【動画】新成人に日の丸を配布しよう札幌パークホテル前　(やまと新聞編集部ウェブ記者係)

【動画】新成人に日の丸を配布しよう　札幌市民ホール前　(やまと新聞編集部ウェブ記者係)  



日行会坂元倫孝幹事長は「国民の慶事には日の丸を振って祝おうという趣旨で、国旗をしている」「（会場となっている）ホテルの中には、晴れ着を着た新成人が、日の丸（小旗）を持って艶やかな、厳かな雰囲気になっている」と述べた。



そんな中、札幌市内北区の成人式会場「ニトリ文化ホール」では、新成人が会場に持ち込もうとした日の丸小旗を、会場スタッフが強制的に取り上げるトラブルが発生した模様だ。



日行会ホームページ（http://nikkoukai.com/）には、成人式に参加する新成人の親であり、日の丸小旗配布に参加した人物からの証言が掲載されている」

以下記事から引用する。



「日の丸をゴミとして処分した札幌市北区成人の日行事実施委員会」 



平成27年1月12日、札幌市北区成人式典の会場であったニトリ文化ホールにて、驚くべき事件が発生した。日行会という団体が、成人式に参加する新成人を祝して日の丸小旗を会場周辺にて記念配布した。私は成人式に参加する娘を車から降ろしたあと、この会の日の丸配布のお手伝いをした。



ほぼ9割以上の若者が笑顔で受け取って下さり、中には、「日の丸を持っていない人に配りますよ！」と羽織袴で決め込んだ式典参加の男性グループが現れ、敷地内配布を自主決行してくれた。日の丸を手にして記念撮影しあう新成人が溢れ盛り上がりを見せていた。



式典が終わり、華やかに着飾った新成人達は、久しぶりに再会したであろう同級生などと共に歓談し記念撮影などしながら、やがてそれぞれに帰路についた。 



私の娘が車に戻り、みんな日の丸振ってたか？みんな喜んでたか？と、式典来賓が挨拶を終える度に 沢山の日の丸が振られ 旗めく後景を想像し期待して聞いてみた。すると驚くべき答えが返ってきたのである。



式典が行われるホール入場口のところで日の丸小旗を、おじさん、おばさんが、回収していたというのである。 



それだけではない、もっと驚いたのは回収の際に係員が発していた呼びかけ内容である。 



「日の丸を持っていては邪魔でしょう！こちらで回収します！」しかも、回収呼びかけに対して『私の日の丸だから持って帰ります！』と応じようとしない娘に対しては 



「日の丸を持っていたら折角の素敵な振袖が台無しでしょう！」と言われ強制的に取られたと証言している。



娘と娘の同級生を送り届けた後、私は、ニトリ文化ホールへ引き返し、事実確認をするために成人の日実施委員会責任者を訪ねた。対応したのは北区役所担当部所の係長。 



1.日行会が配布していた日の丸を新成人から回収したのは本当なのか。

2.日の丸を回収する行為は、実施委員会の指示なのか。 



を聞いたところ、 回収したのは事実であるが上からの指示ではない、とのこと。

では、何故、個人の所有物である日の丸を回収したのか？と問うと、 



「大量にゴミ箱に捨てられる恐れがあると判断し、回収しました。」と。 



上からの指示ではないと否定しておきながら明確に回収に踏み切った理由を述べたのである。やはり責任者指示のもとに行われたか、または、スタッフが勝手に回収したので理由を後付けしたかのどちらかであろう。いずれにしても問題である。



日の丸がゴミ箱に捨てられる前に回収して、日の丸を「ゴミ」として先に処分したと言うことだ。 



「回収した日の丸は何処にありますか？」と聞くと、ゴミ箱に捨てられていたものと回収したものと一緒にビニール袋に入れてあると言うので、「それを写真に撮って日の丸を配っていた団体の代表に見せますので持って来て下さい」と要求すると舞台裏へ取りに行ったのだが、すぐに引き返して来て、職員がトラックに積んで役所へ持って行ってしまいましたとの事。 



ゴミ箱に捨てられる前に回収した日の丸を大人がゴミとして処分するためにトラックで運んだと言うことだ。 



翌日、改めて国旗に対する不敬を指摘した上で、国旗日の丸が捨てられる可能性があると言うのは否定しないが、そうならば例えば「皆様がお持ちになっている日の丸は日本国旗でございます。ゴミ箱には捨てずに大切にお持ち帰り下さい」と、我が日本国の大人としての気の利いたアナウンスをすれば、その方がよほど新成人に対する大事な先輩からのメッセージになるとは思わないか！と、札幌市北区市民部地域振興課の担当者へ申し伝えた。 



札幌市在住 新成人の親より

日行会がこの出来事を報告する記事をホームページ上にアップしたところ、札幌市に対し電話による抗議が13日の時点で50件ほど入り、札幌市役所担当者から日行会沢田代表宛に電話があったという。



日行会は、14日にも札幌市に対し以下の要求を行う予定だ。



・北区以外の各会場で日章旗を強制回収したのかどうか、札幌市としてきちんと調査してほしい。



・北区会場で強制回収した日章旗は、今後どのように取り扱うのか教えてほしい（個人の所有物を強制回収した以上、法的な問題が出てくるため）。



・北区会場前にて配布されていた共産党、社民党、幸福の科学の配布物は全く回収せず、日章旗だけ回収したのは何故か教えてほしい。



【私の論評】この出来事は、常識に欠けていたのか、それとも自虐的歴史観によるものなのか、市は最低限このくらいのことは調べて、公にすべき(ﾟдﾟ)！



上の記事、他の報道機関などでは、全く報道されていないので、拡散の意味もこめて、全文掲載させていただきます。











上の写真は、26年度の札幌市西区の成人式のステージです。このステージには、札幌市と西区の旗にはさまれて、日章旗が中央に飾られています。これは、日本国の自治体における、儀式におけるステージなのですから、当たり前といえば当たり前です。これは、いずれの自治体でも、同じことだと思います。



日章旗については、法律に定められていますが、「国旗及び国歌に関する法律」は国旗と国、歌について定義を行うものに過ぎず、掲揚や唱和、取り扱いなどについて明言はされていないません。



たとえば外国の国旗を毀損する行為は犯罪として刑法に定義されていますが、日の丸を毀損する行為は犯罪として定義されていません。多くの理由は、「掲揚や唱和の義務化が、日本国憲法で定められている表現の自由を侵害する恐れがあるから」と言われているようではあります。



ただし表現の自由などの基本的人権は無制限ではなく、公共の福祉に反する濫用（らんよう） は認められないことが多いです。








成人式当日ニトリ文化ホールで日章旗を配布する人々





それにしても、今回の行為は、道義的に許されるものではありません。国旗に対する敬意というものが、微塵も感じられません。それに、このような行為は、日本国と日本国民とをあしげにすると同じようなものであって、許されるようなことではありません。



国旗を強制的に排除する、それも任意団体などではなく、札幌市北区成人の日行事実施委員会によって雇われた人々によるものです。



この日章旗をゴミとして処分したスタッフは何者なのでしょうか。アルバイトのスタッフなどは、責任がないとしても、スタッフのヘッドとか、それを管理監督する立場にある人は、公式に謝罪すべきでしょう。



それに、日章旗などの処分するにしても、処分の方法があります。これは昔から方法が決まっています。



国旗など、ゴミとして処分するなど、全くありえないことです。本来ならば、神社に持参し、お焚き上げをお願いするべきです。



これは、古くなった国旗などを処分するのもそうですが、イベントなどで用いられた紙製の簡易な国旗を処分する場合でも同じことです。



今回の場合も、強制回収は、問題外にしても、会場にゴミとして捨ててあった国旗などは、そのようにして処分すべきでした。



国旗をゴミとして処分するのは、しめ縄や、門松などゴミとして処分するのと同じことです。



今回のこの出来事は、こういう常識に欠けていたのか、それとも、自虐的歴史観によるものなのか、市側としては、最低限このくらいのことは調べて、公にすべきです。



いずれの場合であったとしても、今回のこの行為は、全く非常識と言わざるを得ません。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



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2015年1月14日水曜日


          

        










【NHKクローズアップ現代】ヘイトスピーチを問う　～戦後70年 いま何が～―【私の論評】戦後70周年を迎える本年、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、言論を封殺する動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返し拡散していくべきと心得よ(ﾟдﾟ)！












【NHKクローズアップ現代】ヘイトスピーチを問う　～戦後70年 いま何が～











出演者　ロバート・キャンベル さん（東京大学大学院教授）



特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるヘイトスピーチ。京都市の朝鮮学校に対して行われた街宣活動について「違法な人種差別にあたる」とする判決が、先月、確定した。去年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に法規制を勧告するなど、日本がヘイトスピーチとどう向き合っていくのか問われる事態に発展している。番組では、ヨーロッパの法規制をめぐる動きや歴史的な事例なども盛り込みながら、ヘイトスピーチが照射する現代社会の姿を見つめていく。



































































































【私の論評】戦後70周年を迎える本年、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、言論を封殺する動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返し拡散していくべきと心得よ(ﾟдﾟ)！



上の番組、まだご覧になっていないかたは、再放送もあるので、是非ご覧になってください。それも見逃しそうだとか、そもそもご覧になれない方は、NHKのサイトでオンディマンドでご覧になることができますので、是非ご覧になってください。



そうすれば、この番組の酷さについて良くお分かりになっていただけるものと思います。この番組では、韓国の政府ぐるみによる、反日運動など棚にあげ、日本人によるヘイトスピーチばかり報道しています。



それに、なぜ日本でこのようなヘイトスピーチをする人々が存在するのか、その背景など何も掲載していません。その背景に在日特権などあるはずですが、この番組では、総務省が否定しているとして、それをもって、在日特権などまったくないがごとくの扱いです。



さらには、この日本におけるヘイトスピーチを他国のものと並列にならべて、同じような扱いをし、さらには、このヘイトスピーチの成れの果てが、ナチス・ドイツという具合に、飛躍しています。



こういうことから、全くバランスを欠いたとんでもない番組になっています。



さて、番組の酷さ自体については、このへんで切り上げます。なお、この番組の酷さについては、以下の評論家小浜逸郎の以下の記事をご覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。



ヘイトスピーチ　「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り






小浜逸郎氏





小浜氏は、この記事で、以下の様な章立てで記事を掲載しています。



在日特権という厳然たる事実 



韓国での在日差の別



「ヘイト」の下品な暴力新聞、テレビの上品な暴力



朝日新聞の失敗を隠すため 



卑劣な攻撃を恐れるあまり事なかれ主義に陥る政治



戦後レジームからの真の脱却

そうして、結論部分でいかのように結んでいます。



そこで結論です。これは私なりの提案ということになります。そのための要点は、 



・嫌韓ナショナリズムにはそれなりの根拠があることを認めるが、その感情を在日問題にそのまま反映するのは筋が違うということ。 



・同時に在日としての特権は極力なくしていくべきこと。 



・しかし、朝鮮が旧植民地であったという特殊性に鑑みて、一般外国人と同じ永住者とみなす方向性を取ることの困難を認識すべきこと。



以上三点を軸に、在日の人たちの処遇を政治的にどうすべきかを考えると、主力を帰化促進政策の方向に置き、かつ一方で、帰化を望まず在日としてのアイデンティティを大切にしたい人には、そのための選択肢も残しておく。ただしその場合に、これまでの特権は認めないということになるでしょう。 



しかしこの提案は、在日の人たちの帰属意識に関する推定に基づく部分を含むので、こういう政策を取る前に、政府が在日の人たちの生活意識などについて綿密な調査研究に乗り出すことが条件です。



いずれにしても、反日メディアも在特会も、本国人と在日の人たちを混同するという誤りに陥っています。前者はその自虐意識において、また後者は在日がすでにほとんど日本人である実態を見ないという点において。この両方の見方から自由にならないかぎり、戦後レジームからの真の脱却は望めないでしょう。

小浜氏のこの記事は、かなり良くまとまっています。最後の結論に関しては、異論のある人もいると思います。しかし、この結論を導くための、前段の文章は、現在の日本のヘイトスピーチの現状を短く、コンパクトにしかも、NHKとは異なり偏りなくまとめています。



この記事だけ、読めば現在のヘイトスピーチに関する日本国内における、問題点を知ることができます。この問題に、詳しくない方は、是非一度目を通してみてください。



さて、最後に私の結論ですが、皆さんご存知のように、今年は戦後70週年にあたります。そんなことから、反日勢力はここぞとばかり運動をもりあげると思います。



日本国内では、すでに、昨年から今年にかけて、その動きが目立っています。まずは、小浜氏の記事にもあるように、一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったことです。










記者会見する、従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の

植村隆氏＝９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ



そうして、今年になってからは、元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が９日、週刊文春で「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計約１６５０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことです。



これらは、ヘイトスピーチをめぐる日本国内のセンセーショナルな出来事ですが、やはり今年の戦後70周年に関係していると思います。



国内の左翼勢力はもとより、中国や韓国などの反日勢力、その他反日勢力など、この節目を利用して、徹底的に日本や日本人に対して攻勢をかけてきます。日本や、日本人を貶め、弱体化させ、自分たちが少しでも有利になるように様々な知恵をめぐらし、画策します。



ブログ冒頭で紹介した、NHKのクローズアップ現代は、その幕開けを象徴するものです。ヘイトスピーチは、日本を挫こうとする、国内外勢力にとって、格好の材料です。彼らの魂胆は、みえすいています。それは、ヘイトスピーチとともに、彼らに対する批判を封殺することです。



そうして、日本を自分たちの手におさめて、新しい世界を構築することが彼らの最終目標です。



しかし、私達はこのような試みには、断固反対して、退けていくべきです。そのためにも、多くの人たちが、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、ヘイトスピーチではなく、このような

動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返していく必要があります。



そうして、繰り返すだけではなく、世界中に伝えていく必要があります。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



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