2016年4月24日日曜日

【中国ネットウオッチ】熊本地震祝いバーゲンセール「日本沈没なら在庫一掃セールだ!」 ―【私の論評】国内で反日による統治の正当性強化ができなくなった中共に明日はない(゚д゚)!

【中国ネットウオッチ】熊本地震祝いバーゲンセール「日本沈没なら在庫一掃セールだ!」 

4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を
心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被害状況は中国でも大きく報道され、一部のニュースサイトが特集ページを組むなど高い関心を集めている。ただ長年の反日教育が醸成してきた日本への敵意と憎悪は、ネット上で隣国の災害を喜ぶ書き込みとして噴出し、地震記念セールを掲げる企業まで現れた。一方、こうした低劣な人間性を攻撃し、被災者の平穏を祈る声も少なくなく、中国世論の分裂と葛藤を浮かび上がらせた。

■「日本が沈没したら在庫一掃」

香港の蘋果日報(電子版)は17日、「良心のない中国企業」が日本で起きた地震を祝う特別セールを実施し、ネットユーザーらの怒りを招いていると報じた。記事によると、浙江省で調理器具などを生産している企業は自社のホームページで「日本の大地震を祝い、今日からバーゲンセールを実施します。もし日本が沈没したら在庫一掃です」とアピール。また陝西省の自動車販売店も「さらに大きな地震がくれば価格はもっと安くします」とネット上で宣伝した。

中国版ツイッター「微博」には、店頭に地震を祝うメッセージを掲げた家電店の写真も出回った。あるユーザーはリストを作成し、日本の地震に便乗して下劣な宣伝を行った企業・店舗は中国国内で20以上に上ると主張した。

さすがにネット上では「中国人の恥さらし」「こんなに悪辣(あくらつ)で下品なやつらは人間とはいえない」「最低の道徳すらないゴミたち」「(反日の)洗脳で価値観が狂ってる」とネット上で怒りの声が続出し、ほとんどのメッセージは削除されたもようだ。

■「漢奸は助けるな」

ただこうした行為が相次いだ背景には、中国社会に沈殿する反日情緒がある。普段はさほど目立たないが、良きにつけ悪しきにつけ日本をめぐる大きなニュースが報じられると、一斉にこの感情が巻き起こり社会を満たすことになる。

熊本県南阿蘇村の温泉旅館で孤立していた中国・上海からの観光客20人が自衛隊ヘリで救出されたとの報道に対しては、同胞が救助されたことへの安堵(あんど)や感謝よりも、「漢奸は助けなくてもよい」「日本の犬はかえってくるな」と被災した観光客を突き放す声が目立った。

「中国人を代表して日本の人民が平穏に過ごせるよう願う」とのコメントには「おまえは中国人ではなく漢奸の代表だ。本当の中国人は歴史を忘れない」「日本は中国侵略を否定し、南京大虐殺を否定している。おそらく天意だろう」と歴史を持ちだし、日本をののしる自らを肯定する書き込みが相次いだ。

■日本の平穏祈る声も

地震発生後に「ライオンが逃亡した」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが日本のツイッターで出回ったことも「これが日本の民度だ」などと日本を“口撃”する正当化に利用された。

「いつ東京大地震は起きるんだ。待ちわびているぞ」

「遅かれ早かれ大和民族には天罰が下る」

「津波が発生しなかったのは幸い中の不幸だ」

こうした病的な反日情緒をたしなめ、被災者の平穏を祈る声が一定数あることは救いだといえよう。

「自然災害を前に人類はちっぽけな存在だ。日本の民衆が早く通常の生活に戻れますように」

「日本に天の加護がありますように。日本の人民がんばれ」

熊本県のPRキャラクター「くまモン」は「熊本熊」として中国人にも人気があり、「くまモンは大丈夫だよね?」といった書き込みも。微博などでは、けがをした「くまモン」の手をとって気遣うパンダのイラストが広くシェアされている。

【私の論評】国内で反日による統治の正当性強化ができなくなった中共に明日はない(゚д゚)!

上の記事では、商店などが日本の熊本地震記念セールを実施して、国内から非難を浴びていることが掲載されています。

中国では未だに政府により反日教育などが実行されています。中国共産党は、昨年も噴飯物の抗日70周年記念軍事パレードを実施しています。だからこそ、熊本地震記念セールなどという非常識な企業まで現れるのです。

ところが、現在の中華人民共和国と日本は一度も、まともに戦争したことはありません。日本が戦争したのは、現在は大陸中国から台湾に退いている国民党政府軍とです。1945年8月15日の終戦時には、国民党は大陸中国に存在していました。

終戦後に、本格的な国民党軍と共産党軍の争いが始まり、その後国民党軍が敗れて、台湾に退いたのです。中華人民共和国が成立したのは、1949年の10月1日のことです。

だから、現在の中共が抗日70周年記念軍事パレードを挙行するなど、そもそも歴史的事実とは整合性などなく、全くおかしな話なのです。

にもかかわらず、なぜ実行するかといえば、それは中国共産党の統治の正当性を主張するためです。古今東西いかなる国の政府でも統治の正当性がなければ、国をまともに治めることはできません。

かつての、ナチスもナチスの統治の正当性を主張するため、頻繁に軍事パレードを挙行していました。敗戦が濃厚になった時期でさえ、ベルリンなどでは、爆撃の廃墟の中でも頻繁に軍事パレードが挙行されたそうです。


現在の日本は、議会制民主主義が根付いていて、選挙によって選ばれた政治家による政府ということで、統治の正当性が保たれています。しかし、中国では建国以来選挙がなく、日本をはじめとする普通の国では当たり前の政府の統治の正当性など主張することができません。

だからこそ、中国共産党は自ら統治の正当性を強調する必要があるです。彼らは何によって強調するかといえば、それは強大な人民解放軍の軍事力、強力な公安警察(中国では警察組織全部をふくめて公安警察と称する)や城管を含めた統治機構によるのです。

しかし、それだけでは不十分なので、日本を極悪の侵略者と位置づけ、その極悪日本を追い払った中国という、本来は中国共産党とは関係のない歴史を強調して、さらに統治の正当性を強調しているのです。

それでも、なかなか中共は統治の正当性を強調しきれていないようです。もともと、中国では建国以来毎年平均2万件の暴動が発生していたとされています。これ一つとっても、中共の統治の正当性は十分確立されていたとは言いがたいです。

2014年広州の警察と1万人もの住民が衝突、数台のパトロール・カーを
ひっくり返した暴動のきっかけは、当局による強制消防調査であるとされている
そうして、中国では、中共の統治の正当性が脆弱であることを示す事件が発生していました。それは、四五天安門事件(第一次天安門事件(1976年4月5日) - 天安門広場に捧げられた花の撤去に怒った民衆と軍や警察との衝突、六四天安門事件(第二次天安門事件(1989年6月4日) - 民主化を求めるデモ隊と軍や警察との衝突。多数の死傷者を出したという事件です。

第二次天安門事件後には、中共は統治の正当性を高めるために、江沢民などが組織的、体系的に反日教育を実行し始めました。

この頃から反日教育を受けた、子供たちが現在大人になっているわけですから、彼らの頭の中は反日教育で染まっています。

しかし、このような統治の正当性の強化によってさえ、中共はそれをなかなかそれを強化できませんでした。

先ほど、述べたように、中国では建国以来毎年平均2万件の暴動が発生していたと掲載しましたが、2010年あたりから、それが一挙に10万件にものぼるようになり、この年から政府は暴動の件数など発表しなくなりました。

それは現在でも発表されてないことから、現在でも毎年平均そのくらいの数の暴動が発生してるものと推測できます。

そうして、2010年あたりでは、中国では政府の強い規制があるものの、インターネットもかなり普及していました。そのため、反日のサイトもかなりたちあげられ、中には管製反日サイトも多数あったようでした。

しかし、これは2012年あたりから政府によって規制されるようになりました。まずは、管製反日サイトはすべて廃止され、民間の反日サイトも結局全部廃止に追い込まれました。

2012年8月19日中国四川省成都で、反日デモをする人々ら
なぜ、そんなことになったかといえば、反日サイトを放置しておくと、最初は反日の書き込みが活発になされるのですが、それに反政府的な書き込みがなされるようになり、それを放置しておくと、反政府の書き込みで溢れ炎上してしまったからです。ほとんどのサイトがそのような状況になったので、政府は反日サイトを完全封鎖するに至ったのです。

同じことが反日デモでも起こりはじめました。中国共産党としては、最初は「愛国無罪」などとして、過激な反日デモも許容していました。それどころか、中共は、管製デモを煽るようなこともしました。

公安警察などを用いて、反日デモを組織して、人民を煽るように仕向けました。最初のうちは、多くの人民が反日で盛り上がっていました。

しかし、その後、反日デモがいつの間にか、反政府デモになってしまうという状況が続きました。中には、反政府デモを開催するとして届けを出しても、絶対に許可されないので、反日デモを開催するとして届け出を出して、その実反政府デモをするという市民団体も出現するにおよび、中共は反日デモも規制するようになりました。

2013年からは、中国では反日サイトも、反日デモも影を潜めることになりました。あれから3年目の2016年ですが、確かにここ日本では、反日デモの報道などされていません。

上の記事では、地震記念セールなどを実施する企業があったことが報道されていますが、中共としてはこれを煽るようなことはしてはいないようです。

しかし相変わらず、サイトに掲載される反日的書き込みには神経を尖らせていることでしょう。なぜなら、これを放置しておき炎上したりすると、その後には反日からいつの間にか反政府の書き込みに変わり、大炎上してしまう可能性もあるからです。

中共は相変わらず、今でも教育現場で、反日的な修正された歴史を教え込み、中国人民に対して、統治の正当性をアピールしています。

しかし、このようなことがいつまで続くのか、かなり疑問です。いくら教育現場で、人民に過去の修正された反日的歴史観を叩き込んでみても、現在の日本を戦争好きの悪魔のような存在であると教えこんだにしても、それは現実ではなく、妄想に過ぎません。

このような歴史を刷り込まれた中国人が、実際に日本を訪れると、日本はそのような国ではないことがすぐに理解できます。

そうして、いかに中共が人民に反日思想を吹き込んだにしても、中国人民が政府から弾圧されている事実は変わりません。だからこそ、毎年10万件もの暴動が発生するのです。

こんなことを続けていても、いずれ全く効果はなくなります。なぜなら、中国共産党には統治の正当正当性がきわめて脆弱だからです。

そうして、ブログ冒頭の記事にもあるように、長年の反日教育が醸成してきた日本への敵意と憎悪は、ネット上で隣国の災害を喜ぶ書き込みとして噴出し、地震記念セールを掲げる企業まで現れたのです。一方、こうした低劣な人間性を攻撃し、被災者の平穏を祈る声も少なくなく、中国世論の分裂と葛藤を浮かび上がらせたのです。

「日本の大地震を祝い3日間セールを行う」と店頭に掲げた
家電店の写真。微博など中国のネット上で拡散している

中国共産党としては、今回はネットへの熊本震災に関わる反日的書き込みに対しては、黙認していると思います。下手に介入すると、政府による干渉が人民の反感を買い、反日する側それを攻撃する側の両方ともが、いつの間にか反政府的なものに変わる可能性もあるからです。

しかし、この中国世論の分裂と葛藤はいつまで続くでしょうか。他国の震災を喜ぶような異常なことが、いつまでも多くの人民に支持されるというようなことが続くはずはありません。これは、あまりにも異常です。

いずれ、このような低劣な人間性の発露は全く許容されなくなる時がやってくることでしょう。

そのような予兆は、以前からありました。下は、2012年当時に北京の反日デモで撮影されたものです。


彼女が掲げているスローガンの日本語訳を以下に掲載します。
私たちは戦争を、地震を、水害を乗り越えて来た。 
ここはファシストの土地ではなく、私たちの土地。 
暴力によって築き上げたのではない。 
そう、ここはもう文革を行う場所ではない。 
この土地で開かれた平和の祭典・オリンピックを全世界が見つめた、
その場所ではないか。 
暴力を停止しよう。 
私は知っている。私たちの祖国はかつて愛にあふれていたことを。
このようなスローガンが中国人民に当然のことであると認識されるようになれば、中共の統治の正当性は地に堕ちることになります。その時、中共による中国統治は不可能になり、他の正当性のある主体にとって変わられることになります。

統治の正当性を確保できない政府は崩壊するしかありません。

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2016年4月23日土曜日

【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給―【私の論評】核戦争瀬戸際までいったキューバ危機の再来になる可能性も十分にあり(゚д゚)!


4月22日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、南シナ海で行う
活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。写真は
衛星から撮影した南沙諸島のミスチーフ礁。1月8日撮影
 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は22日、中国が周辺諸国と領有権を争っている南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画していると伝えた。海上原発の設計・建設を担当する造船大手の幹部が同紙に計画を明らかにした。

 海上原発は南シナ海の人工島や軍事転用可能な施設に電力を安定供給することが期待される。中国の専門家は同紙に、「長期的な南シナ海戦略に重要な役割を持つ」と指摘。「防衛のための軍備」にも電力を提供できるとしている。2019年の実用開始を目指し最終的に20基が建設されるとの情報もあるという。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で「そうした報道に関する情報は持ち合わせていない」と確認を避けた。

【私の論評】核戦争瀬戸際までいったキューバ危機の再来になる可能性も十分にあり(゚д゚)!

上の記事では、掲載されていませんでしたが、ニューヨーク・タイムズによれば、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するといいます。

原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにしました。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べました。

この「海上原発」は、おそらく浮体原子力発電所(ふたいげんしりょくはつでんしょ)のことを指していると考えられます。

これは、水上/海中の船体・浮体に原子炉が実装された発電所です。現在、フランスにおいて海底設置型の原子力発電所の開発、および ロシアにおいて海上に浮かべられた原子力発電所の建造が進められています。地震に強い、陸上から遠く離れた沖合いに設置して原子力災害の損害を押さえ込める、移設が可能などの、陸上原発にはない長所を有しています。

ロシアの浮体原子力発電所概念図
海中型の場合 陸上の原発に比べ下記のような特徴を有しています。

長所
  • 地震に強い
  • 津波に強い
  • 落下物および軍事攻撃に強い
  • 全電源喪失でも海水の注水は容易
  • 船体が海水で冷やされているのでメルトスルーしにくい
  • 万一爆発しても水圧で爆発が減殺されセシウム散布半径が狭まる
  • 離島沖合いに設置した場合、万一爆発しても本土にセシウムはかからない
  • 移設が可能で、先進国に運搬してメンテナンスすることも可能
短所
  • 船体建造費がかかる(浜岡堤防程度1000-3000億円の費用がかかる)
  • 通勤が困難(無人・遠隔操縦化するか 家族とも支援船で生活か)
  • 海中送電線は数百kmクラスが実用化しているが費用が多少かかる
  • 海中への固定・位置保持が問題である。
  • 現状、存在するフランスのフレックスブルー(Flexblue、後述)計画は、原子力災害への対応を想定した設計というより、途上国への輸出や遠隔植民地の島嶼への設置を設計意図としているために、陸地との離隔、潜水深度が充分ではない。原子力災害を想定するなら陸地から数百km沖合いで、あんこう等の商業海産資源の生存域(水深500m)より深海設置でなくてはならない。
このような、発電所をつくるとなると資金もかなりかかりますし、時間も相当かかります。ロシア等はすでに計画に着手していますが、中国ではまだ構想段階に過ぎないと思われます。

しかし、このような海上原発が南シナ海に配備されるということになると、大規模な軍隊など駐屯しやすくなります。

中国は完璧に南シナ海を実効支配しようとしているのは、前からも明らかですが、今回のこの発表によって一層明白になりました。

その中国は、東シナ海や尖閣でも実効支配を企んでいます。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!
2012年10月4日午後6時から7時にかけ、沖縄県の宮古島の北東海域で中国艦艇7隻が通過。写真は
そのうちの三隻。上より、ルージョウ級ミサイル駆逐艦(116)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(546)、
ダーラオ級潜水艦救難艇(864)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分を以下にコピペします。
私としては、中国側は、本当に軍艦を出せば良いと思います。そうしてそのような場合は、日本側としては、領海や領空を侵犯した場合、撃沈、撃墜すれば、それで良いと思います。そうしたからといって、当の中国は屁理屈をつけて吠えるかもしれまんせんが、中国と日本が本格的な総力戦をはじめたりすることもないでしょうし、世界中のどこの国も中国に同調することはありません。

というより、アジアの中国、北朝鮮以外の国々は、これを歓迎することでしょう。それに、中国が尖閣付近で、前々から度重なる挑発行為を繰り返してきたこと、日本と中国の間にはもともと、領土問題など存在しないことをアピールすれば、アジア以外の国々も、歓迎することでしょう。

ロシアなどは異議を唱えるかもしれませんが、そのあたりは、このブログにのべたように、従来から比較するとかなり北方領土の交渉がやりやすくなっていますから、意外と唱えなくなることも考えられます。いずれにせよ、圧倒的多数の国々が、異議を唱えるなどということはしないでしょう。

さらに、南シナ海での米軍もこれに勇気づけられ、南シナ海の中国の軍事基地に対しても、艦船や潜水艦で包囲し、それを妨げようとする艦船、航空機に攻撃を加え、南シナ海からの中国の軍事基地の排除に踏みきる良いきっかけになることでしょう。
中国側としては、南シナ海ではこのブログでも先日もご紹介したように、海自護衛艦の“歴史的”寄港で南シナ海「対中包囲網」ができあがりつつあること中国にみせつけ、日米比越4カ国で中国を威嚇したこともあり、それにたいする報復として、「海上原発」の南シナ海への派遣を表明したのだと思います。

海上ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」は、今月12~16日の日程でインドネシアの
パダンで開かれた多国間共同訓練「コモド」や国際観艦式に参加
 今月3ユチフィリピンのスービック港に寄港した海上自衛隊の
潜水艦「おやしお」(左)、護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」
中国側としては、米軍と本格的に対峙するとなると、全く勝ち目はないので、南シナ海に米国が介入してきたことにより、相当の危機感を抱いています。

さらに、海軍力では中国よりはるかにまさる、日本の自衛隊が艦を派遣してきたことにより、日米双方と、周辺諸国による中国囲い込み体制が完成しつあることに対してかなりの脅威を感じているはずです。

中国では、このブログでも何度か掲載していますが、習近平は権力の掌握に未だ成功ししていないどころか、権力闘争に一歩どころか、数歩も後退しています。

習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた
王岐山氏。習近平の権力闘争が数歩後退した?

しかし中国では、まだ習近平失脚の報道はなされないところから、習近平と反習近平派の権力闘争の決着はついていないようです。

そうなると、習近平にしても反習近平派としても統治の正当性を強調するためには、東シナ海や、南シナ海の手詰まり状況を打開する必要があります。

おそらく、今回の「海上原発」は、どちらの派閥からでてきたものかは、わかりませんが、そういった流れの中の一つであると考えられます。

とにかく、「海上原発」を南シナ海に派遣して、電力供給に成功したということになれば、中国内の評価は高まります。計画を発表したり、実際に着手するだけでもかなり効果があるかもしれません。これは、海軍力では日米に比較して、圧倒的に劣る中国の窮余の一策であると考えられます。

本格的な軍事衝突では、全く勝ち目がないので、「海上原発」の派遣と、南シナ海軍事基地への電力供給ということで、中国国内に向けた示威行動の一つということが考えられます。

しかし、これはすぐにできることではありません。それなりに時間のかかることです。

とはいいながら、これを許せば、南シナ海は中国の実効支配が成立することになります。日米ならびに周辺諸国は絶対にこれを許すべきではありません。

日米ならびに周辺諸国は、南シナ海の中国の軍事基地を艦船や潜水艦で包囲し、「海上原発」派遣ならびにその他の補給物資の供給を絶つべきです。それを妨げようとする艦船、航空機に攻撃を加え、撃沈、撃墜すべきです。

日本としては、直接攻撃には加わることはできませんが、世界トップ水準の対潜哨戒活動に参加し、中国の艦船、潜水艦の位置を把握し、中国海軍を丸裸にして、米軍や周辺諸国に強力すべきです。

いまのところ、「海上原発」の建造スケジューなどはっきりしませんので、あまりマスコミでも報道されていませんが、これを中国側が本当に実施するならば、第二のキューバ危機のような様相を呈することになるかもしれません。

キューバ危機の折にソ連の貨物船の上空を飛行するアメリカ軍のロッキードP-3(1962年10月25日)
キューバ危機(キューバきき、英: Cuban Missile Crisis、西: Crisis de los misiles en Cuba、露: Карибский кризис)は、キューバを舞台に1962年10月14日から28日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が全面核戦争寸前まで達した危機的な状況のことを指します。

中国が南シナ海に「海上原発」を派遣したり、さらに軍事力を強化すれば、さすがにアメリカも黙ってはいないと思います。

及び腰オバマはもう、すでにレームダック化していますが、アメリカ議会や次期アメリカ大統領はこのようなことを傍観することはないでしょう。

現在日本は、熊本震災への対応に追われていますが、このような危機も迫っているかもしれないことは忘れるべきではありません。

日本のパヨクの方々は、熊本震災で被害も受けていない川内原発の稼働を停止しろなどという要求をしてみたり、震災地でのオスプレイの救援活動などに難癖をつけているようですが、そんなことをするくらいなら、被災地の人々の声を聴き、そのニーズやウォンツに沿った活動を行うととも、中国の新た脅威に対しても非難の声をあげるべきです。

日本のパヨクの方々も、自然保護団体の方々もこのような中国の動きに声をあげないのは本当に不思議なことです。サンゴ礁を埋め立てただけでも、力による現状変更の実施であり、環境破壊でもあります。

シーシェパードなども太地町で漁民いじめるくらいなら、南シナ海の中国が埋め立てたサンゴ礁の上に上陸するとか、付近の中国艦船に体当たりするとか、そのような行動をとるべきです。

しかし、彼らはそんなことは絶対にしません。それは、中国に対してそのようなことをすれば、金にもならないし、命の保証もないからです。日本にすれば、金を出してくれる人がいるし、命の危険もないからです。

日本のパヨクも同じなのでしょう。中国のやることに反対しても、金を出してくれる人はいないし、やり過ぎれば命の危険もありますが、日本に対してなら、金を出す人がいるし、どんな場合でも命の危険などありません。

「海上原発」はまだまだ先のことかもしれませんが、今度こそ、国際社会は何がなんでも中国のこのような行動を阻止しなければなりません。そうして、日本としても今から覚悟を決めておく必要があります。

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2016年4月22日金曜日

【お金は知っている】菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない 増税は論外、公共投資を粛々と―【私の論評】熊本震災復興は復興税ではなく国債発行を!東日本震災復興の過ちを繰り返すな(゚д゚)!

【お金は知っている】菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない 増税は論外、公共投資を粛々と

九州の熊本・阿蘇地方の地下奥深くから入った亀裂は四国、本州へと伸びる兆候を示している。この美しい国土は荒々しい地球の営みの賜物(たまもの)である現実を改めて知らされた。

であれば、なおさらのこと、わが国では人々の安全と利便を確保するインフラの修復と再整備が世界でも抜きんでて重要だ。その役割は主として政府が受け持つ。

グラフは1995年1月の阪神淡路大震災と2011年3月の東日本大震災以降の公共投資と国内総生産(GDP)の前年比実質増減率を比較しながら推移を追っている。これをみると、当時の政権がどのくらい迅速に震災後の復旧に当たったか、成果はどうか、その結果、景気はどうなったかの見当がつく。

阪神淡路大震災当時は自民、社会、新党さきがけの連立による村山富市(社会党出身)政権で、震災当初の対応は大きくもたついた。しかし、震災の3カ月以降はインフラ復興・復旧のための公共投資が着々と進められるようになった。公共投資による経済への波及効果で景気のほうは下支えされていく。

対照的なのが東日本大震災時である。民主党の菅直人政権は4月に有識者による「復興構想会議」という首相の諮問機関を立ち上げたが、主要議題は復興のための財源をどうするかだ。同会議は財務官僚に牛耳られ、増税が真っ先に話し合われた。
伊藤元重(左)と伊藤隆敏(右)
 これに合わせて、財務省の受けの良い東大の伊藤元重、伊藤隆敏両教授が復興財源のための消費税増税を提唱し、日経新聞の「経済教室」欄を通じて主だった大学教授から賛同の署名を集めた。民主党政権は復興財源を所得税・法人税増税、そして消費税増税構想を12年の3党合意へと結実させていく。

肝心の公共投資はどうか。遅々として進まず、わずかに伸びたのは翌年になってからだが、それも一時的だった。「福島原発事故処理に手間取った」とか、「急激な復旧工事のために人手不足になった」などの言い訳はあるだろうが、データが示すのは公共投資の驚くべき停滞ぶりである。戦後未曾有の大災厄に対し政権の無為無策はおろか、政権が大震災後の大災害を引き起こしたと批判されても仕方あるまい。


もともと「コンクリートから人へ」という触れ込みで政権を奪取した民主党は公共投資をネガティブにとらえ、その削減を財務官僚に丸投げしていた。財務官僚は渡りに船とばかり、菅政権、続いて野田佳彦政権を洗脳し、増税と緊縮路線に乗せた。経済が停滞するのは当たり前で、実質ゼロ成長が続いていく。

今回の熊本大震災では、以上の失敗の教訓を安倍晋三政権がどう生かすかである。危機対応はさすがに素早いし、自衛隊の出動、米軍の協力とぬかりない。

財務官僚はどうか。非常識にも、復興財源のためにも予定通り消費税増税せよという世論誘導を仕掛けるのだろうか。今回はさすがに御用学者や御用メディアは沈黙しているのだが。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】熊本震災復興は復興税ではなく国債発行を!東日本震災復興の過ちを繰り返すな(゚д゚)!

熊本震災の惨状
震災からの復興を復興税で賄うなど、本当に言語道断のとんでもないやり方です。このようなことをした国など古今東西を問わず、あのときの日本以外には存在しません。これは、はっきり言い切ります。

震災からの復興には通常は、建設国債などの国債で賄われるのが普通です。建設国債とは、財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行できるとしています。四条国債という別名は財政法第4条を根拠にしていることからです。

建設国債が財政法で発行が可能なのは、建設される公共施設は後世にも残って国民に利用できるためです。建設国債は、後世に残らない事務経費や人件費に充てることはできません。日本では建設国債は1966年から発行されています。2000年8月3日、森喜朗内閣下で、IT関連費等も建設国債で調達できるように財政法4条を見直す方針が決められました。

なぜ、復興のための財源には、復興税などの税金ではなくて、建設国債などの国債が用いられるかといえば、それは世代間の負担の格差を平準化するためです。復興税などの税で震災などの復興を賄うとすれば、震災など受けた当の世代にばかり負担がしわ寄せされるからです。

こんなことは、経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策です。上で説明したように、課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策です。

復興税で復興を賄うとすれば、後の世代のために、震災などで大きな被害を受けた現在の世代だけが、復興のための税を負担するということになり、その負担はあまりに多すぎます。だからこそ、震災などの自然災害などの大規模な災害のときには、建設国債などの国債で賄うのが常識です。

こんなことは、別にマクロ経済学など学んでいなくても、常識で理解できる範囲です。にもかかわらず、結局上の記事のように、復興財源は、復興税と消費税で賄うなどというとんでもないことが、企図され、実行に移されたのです。

復興税の概要はどのようなものだったか、以下にチャートを掲載します。


デフレの真っ最中で、しかも大規模な震災と津波による被害に見舞われているときに、こんな愚かなことが実行され、その後8%増税も実行されたわけですから、いつまでたっても、デフレからなかなか脱却できないのは、当たり前のことです。

田村秀男氏によるブログ冒頭の記事の内容のような記事は、以前にもこのブログに掲載しました。その時は、まだ熊本地震が発生していないときでした。その記事のリンクを以下に掲載します。
増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した~あの非情なやり方を忘れてはいけない―【私の論評】財務省、政治家、メディアの総力を結集した悪辣ショック・ドクトリンに幻惑されるな(゚д゚)!
東日本震災の被災地にかがみこむ若い女性
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、復興税制を推進したり、賛同したりした愚かな経済学者どものリスも掲載しました。この経済学者どもは、日本では主流といわれる、東京大学を頂点とした、日本の経済学主流派のグループです。

本当に情けないです。財務省主導の増税キンペーンにすっかりのせられて、復興税なる奇妙奇天烈、摩訶不思議な税を導入し、それだけにあきたらず、8%増税、10%増税まで提唱したというのですから、もう、世も末です。

財務省の頼みとあらば、まともな経済学説を曲げてでも、ありえないような経済政策を導入する片棒をかつぐというのですから、まともではないです。

この記事でも、掲載してありましたが、東日本大震災の復興が満足に進んでいません。その上、今度は熊本地震です。


多くの民間人や、芸能人や、一般の人からも、熊本復興のために様々な考えが表明されています。しかし、こういう善意によるせっかくの試みも、政府の復興への対応が、まずければ全体として停滞してしまうことになります。

財務省や、上記の頭のいかれた経済学者どは、熊本地震の復興にも、復興税の導入とか、10%増税などといいかねません。このような稚拙な言論に騙されるべきではありません。

それは、全くの間違いです。8%増税でも甚大な被害があったにもかかわらず、さらなる熊本のための復興税導入とか、10%増税どしてしまえば、その結果は破滅的なことになります。

熊本の復興は、そんなことをさせるわけにはいきません。阪神淡路大震災以上の復興政策を実行するべきです。そのためには、復興には建設国債などの国債を用いて対処すべきです。償還期間は最低でも数十年にすべきです。

これ以上国債発行などというと、将来の世代の負担に押し付けることになるという、これまた、財務省の洗脳された人々が、財政破綻するなどとのたまったり、信じこんだりするでしょうが、それは全くの間違いであることも、このブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
いまだはびこる国債暴落説と財務省の説明を妄信する人たち ―【私の論評】財政破綻などしないのは常識で理解できるのに、それができない馬鹿真面目共が多すぎ(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に国債が暴落する可能性はかなり低いことを示した部分のみ掲載します。
   日本の現状をいえば、グロス (総合計)の債務残高(大部分が国債)は1100兆円程度であるが、ネット(正味)でみれば500兆円で、GDP比で100%程度。さらに、日銀も含めた連結ベース(経済学でいえば統合政府ベース)の債務は200兆円、GDP比では40%程度である。この程度であれば、先進各国と比較しても、それほど悪い数字ではない。 
 ちなみに米国ではネットでみてGDP比80%程度、統合政府ベースでみれば65%程度。英国ではネットで見てGDP比80%程度、統合政府ベースで見て60%程度である。 
 こうした基礎データが頭に入っていないとしたら、高度な議論をしているようにみえても上滑りになってしまう。
 財政破綻の文献をみれば、国債の投資家が国内か海外かは、破綻するかどうかと基本的には無関係である。日本国債の外国人保有比率が上昇したことで、金利の振れ幅が大きいとの指摘も破綻問題とは関係がない。国債残高をネットや統合政府でみれば、たいした数字ではないので、暴落の可能性はさほど高くないだろう。
日本の借金は、このようにさほどでもありません。日本の国債は、暴落するどころか、金利はゼロに限りなく近く、場合によってはマイナス金利になることもあります。このような状況では、国債が暴落するなどのことは考えられず、復興に国債をあてたとしても、財政破たんするとか、将来の世代に過大なつけを回すなどの考えは、当てはまりません。

以上のようなことから、今回の熊本震災による復興は復興税ではなく国債によるべきであり、東日本震災復興の過ちを繰り返すべきではありません。

今後の政治課題は、10%増税は見送りは当然のこととして、熊本震災復興そうして、未だ停滞している東日本大震災復興にも、国債を用いて十分な財源を確保して、一日も早く復興を成し遂げることです。

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“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁―【私の論評】「復興税制」も「仕分け」も全くの間違い!!誰が正しい間違いではなく、何が正しい何が間違いという姿勢が重要!!



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2016年4月21日木曜日

【熊本地震】「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに―【私の論評】被災地の救援、復興よりも、原発を停止を重要視するパヨク(゚д゚)!


川内原発
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。(九州総局 高瀬真由子)

大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。

原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動(想定される最大の揺れ)は、揺れの勢いを示す加速度で620ガルだ。

鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。

また、620ガルまで到達しなくても、160ガルの揺れで自動停止するようになっている。

14日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「4」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード(M)7・3を観測した16日午前1時25分ごろの地震でも、8・6ガルが最大だった。

規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。

ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」(共産党国会議員団)、「安全性に強い危惧を有している」(脱原発弁護団全国連絡会)と即時停止を訴える。

首相官邸前では19日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。

仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。

地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。

確かに東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。

川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。

現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。

問題はそれだけではない。

九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。

川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月100億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。

被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは3千人態勢で復旧作業にあたっている。

危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。

この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。

【私の論評】被災地の救援、復興よりも、原発を停止を重要視するパヨク(゚д゚)!

私は、最初この記事の見出しを見た時には、被災者の人や原発の近くに住んでいる人たちが「原発を止めろ」と抗議しているのかと思いましたが、そうではありません。

共産党や一部の反原発団体が、運転停止を求めているのです。何ということでしょう。これは、結局被災地のはるか遠くから、テレビを被災地を見ながら原発批判をしていれば満足する下品な輩に過ぎないのではないでしょうか。

このような動き地震が起こった直後からありました。その原発反対を叫ぶ人たちのツイートを以下に掲載します。

増山麗奈
増山 麗奈(ますやま れな、1976年12月25日 - )は、日本の画家・パフォーマー・作家・芸術家・ジャーナリスト・市民活動家・映画監督。超左翼マガジン「ロスジェネ」編集委員。反戦アート集団「桃色ゲリラ」主宰。環境アート展「エコ@アジアニズム」キュレーター。

千葉県出身。兵庫県神戸市北区在住。1989年千葉大学教育学部附属小学校卒業、1992年千葉大学教育学部附属中学校卒業、1995年日大習志野高校卒業、2002年東京芸術大学美術学部絵画科油画専攻中退。増山は「ちんどん屋の玉三郎」の吉野繁と結婚したが離婚し[5]、その後戦場・環境ジャーナリストの志葉玲(本名:金井玲)と再婚し、現在に至っている。今年の参院選に社民党から立候補の予定。

祖父は日本社会党富山県連書記長などを務めた増山直太郎。

志葉玲
志葉 玲(しば れい、1975年 - )は、日本のフリーランスの戦場/環境ジャーナリスト(男性)、市民活動家。
ミサオ・レッドウルフ
ミサオ・レッドウルフ (Misao Redwolf)は、日本の反原発活動家。非営利団体「NO NUKES MORE HEARTS」主宰。首都圏反原発連合のメンバーのひとり。本職はイラストレーター。


池内さおり
池内 沙織(いけうち さおり、1982年9月15日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員(1期)。選挙運動などでは池内さおりの表記を使う。


この方は、特段説明もいらないと思いますので、掲載しません。

上記は、代表的なものですが、他にもパヨクの方々の、川内原発停止しろ発言が多くあります。

小池晃・共産党書記局長は、以下のような声明を出しています。
川内原発が稼働していることについて、住民からもかなり不安の声が寄せられている。九州横断的に今回の地震が拡大している。もう1点は新幹線、高速道路が使えなくなっている。川内原発の事故時の避難計画の中には、新幹線や高速道路の使用も含まれているので、そういう問題が生じているのではないか。 
電力が逼迫(ひっぱく)しているわけではありませんから、いま、(川内原発を)停止をしても電力需要という点では支障はないはずだから、これは不測の事態に備えるべきだということで、川内原発について運転の停止を求めるということを申しました(政府への申し入れの後、首相官邸で記者団に)。
民進党は、結局党としては、川内原発の停止を政府に要求はしませんでしたが、内部分裂様相を呈しています。
 民進党は20日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。
さて、川内原発を停止すると一体どういうことが起こるのか、その想定を地図にまとめて以下に掲載します。



上記で示したように、川内原発を停止すると、九州南部の大規模停電や、新大分火力発電所が今後震災により、停止したとすると、九州全体の電力供給量が逼迫して、大規模停電の可能性もあります。

そうなれば、病院での治療にも支障がでます。病院を正常に稼働させるためには、電気は欠かせません。

それに新幹線だっていずれは動かさなければならなくなりますし、さらに熊本はアイシン精機というトヨタグループの巨大自動車部品メーカーの工場があります。トヨタ自動車系列ですが、2011年現在では日本国外メーカー、さらには日産自動車をはじめとする日本国内他社にも部品を供給しています。

この工場が停止していると、日本の自動車製造メーカーが、部品の供給を受けられなくなり、車両の製造が滞ることになります。無論、電気を供給しないと、この工場は製造できません。

このようなことがあるにもかかわらず、すぐに川内原発停止というのはなかなか難しいです。単純に停止してしまえば、上記で示したような不都合なことが起こります。

長期のエネルギー政策と、現状の震災対応における電力とはわけて考えるべきです。たとえ、川内原発を停止したとしても、核燃料が川内原発に存在するので、震災による放射能漏れリスク等がなくなるわけではありません。

何が何でも、原発に反対するななどとはいいませんが、差し迫った危険がないというのなら、このような時くらいは、原発反対運動は、控えるべきものと思います。

にもかかわらず、パヨクの方々が上記のような発言を繰り返すということは、熊本地震が発生し被害が拡大している中、被災地の救援、復興などよりも、原発を停止することのほうを重要視していると謗られても致し方のないことと思います。

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2016年4月20日水曜日

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」―【私の論評】中国ですら愛想をつかすメディアのオスプレイ批判報道(゚д゚)!

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」
ひゅうが艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込み、被災地に空輸した(海上自衛隊提供)
   熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

  「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」

  19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

  記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

海上自衛隊のひゅうがに着艦する米海兵隊のオスプレイ(海上自衛隊提供)
  これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

  オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

  そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

  自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

  批判は野党側からも出た。

  熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。

  そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。



  これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。

  救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。(九州総局 中村雅和)

【私の論評】中国ですら愛想をつかすメディアのオスプレイ批判報道(゚д゚)!

下の動画は、2013年に護衛艦「ひゅうが」にオスプレイが着艦・格納テストを行った時の模様です。この時から、訓練をしているので、今回もスムーズに着艦できたのだと思います。

いざというときの準備ということで、この準備が今回本当に役に立っていると思います。このように、普段から危機に対応して様々な訓練などをしておくことは、本当に重要なことです。



さて、ブログ冒頭の記事、本当に忸怩たる思いがします。まさに、複数のメディアによる心ない報道は、被災者の気持ちを踏みにじる酷いものでした。

このメディアの報道の酷さは、どの程度のものなのか、以下にそれを示すツイートを掲載しておきます。これは、孫向文氏のものです。孫向文氏は、自身のツイッターのプロフィールによれば、「漫画家。在日中国人一世。月刊漫画誌『本当にあった愉快な話』(竹書房) にて「日本に潜む!!中国の危ない話」連載中。最新刊単行本「中国人が見た ここが変だよ日本人」(青林堂)好評発売中!」という人物です。
従来から中国はオスプレイの配備には絶対反対立場をとってきています。これに関してはここでは、詳細は説明しません。以下にリンクを掲載しますので、その記事をご覧にななってください。
さて、その中国ですが、熊本地震において救援活動にオスプレイが活躍し、多くの日本国民に受けいられ、沖縄の米軍以外にも、日本の自衛隊が配備するようになれば、尖閣や沖縄の防衛がますます強化されることになり、尖閣の領有権を主張する自分たちにとっては、非常に都合の悪いことになります。

しかし、中国が日本国内のオスプレイに関して、批判をするということになれば、さすがにどうみても内政干渉であり、日本政府は、もとより世界中から非難を浴びることは明らかなので、正面切ってこれを批判することはできません。

これは、自ら実施するのではなく、自らには直接関係のない第三者などにやってもらえれば、中国にとっては非常に都合が良いわけです。

そうして、それを実行したのが、共同通信であり、朝日新聞だということです。他にもオスプレイに対する批判をするメディアなどいくつかありますが、これもすべて中国に利するものです。

これは、中国から日本国内に数万人はいるという中国スパイを通じて働きかけがあったかもしれませんが、確かめようがないので、何ともいえません。しかし、働きかけがあろうが、なかろうが、中国を利することになるのは同じです。

共同通信や、朝日新聞の他にも、毎日新聞が、琉球新報のオスプレイ批判の記事を掲載していました。その記事を以下に引用します。
2016年4月19日 
 熊本地震の災害支援で米軍普天間飛行場のオスプレイ4機が派遣されたことについて、県内からは「政治的意図を感じる」との声が上がっている。 
 東村高江の田丸正幸さん(47)は「災害支援という形だが、単なるオスプレイのPRだ。自衛隊で十分で、米軍を向かわせる必要を全く感じない」と話した。宜野湾市野嵩に住む40代の女性は「米軍が震災の支援をしてくれること自体はうれしいが、やはり安全面などに不安が残る」と複雑な思いを語った。 
 名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議船の船長、桑代孝朗さん(43)は「熊本の被災地は陸の孤島ではないのに、オスプレイが出動する必要があるのか」と疑問視した。 
 オスプレイ配備反対の県民大会で共同代表を務めた照屋義実県政策参与は「別の支援方法もある中で、いきなりオスプレイを持ってくるところに、国民感情を和らげたいという政治的意図を感じた」と指摘した。
(琉球新報)
オスプレの特徴や、性能などに関しては、このブログにはつい最近掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も―【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!
輸送支援を行う米軍のオスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら =18日午後、熊本県南阿蘇村
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではオスプレイの特徴や、ヘリコプターと比較しての、それぞれの長所や短所も掲載しました。従来からあるヘリコプターと、オスプレイは似ているところもありますが、全く別ものです。

従来なかった性能や特徴を持つ、オスプレイは従来のヘリコプターにはできなかったことができます。一番は、長距離輸送です。足が長いということは、大きな利点です。そうして、実際に使うことにより、オスプレイを使うときのノウハウが増えることになります。

それを真っ向から批判する連中は、やはり中国の味方しているとしか、受け取りようがありません。

この記事を掲載したのは、18日です。琉球新報の記事を掲載した毎日新聞の記事は19日のものです。朝日新聞の批判記事は、18日に掲載(web版)されました。共同通信の批判記事に関しては、今日サイトを探してみましたが、見当たりません。

いずれにせよ、このブログ記事を掲載したときには、これら新聞などのオスプレイに対する批判記事など読んではいませんでした。しかし、当然のことながら、メデイアはオスプレイ批判をするだろとうということで、このブログ記事のタイトルを「中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!」にしました。

このタイトル通りやはり、パヨクである共同通信、朝日新聞、毎日新聞、琉金新報など、批判報道をしました。しかも、今のタイミングでの批判です。

これは、本当にわかりやすいです。結局中国に利するということで一致しています。わかりやすいというか、あまりにあからさまです。

もう少し時期をずらして、ある程度熊本の地震が落ち着いた後などにこのような報道をすれば、まだ多くの人に受け入れられたかもしれません。


やり方が、あまりに稚拙です。誰の目からみても、中国を利する政治的メッセージということは明らかです。中国自体も、この時期にオスプレイ批判をしないのは、あまりにもあからさまであり、自分たちがオスプレイを恐れていることが暴露されてしまい、そうなれば、さらにオスプレイの自衛隊への配備を促進してしまい、自分たちにとっては、都合が悪い考えて、批判を避けているというのに、日本のメディアはこのような報道をしているわけです。

いずれ朝日、読売、共同通信など、あまりに稚拙な報道ということで、中国共産党から大目玉を喰うのではないでしょうか。中国側からすれば、こうした報道は被災地の人々から反発を買い、他の多くの国民も憤りを感じ、かえってオスプレイの日本への導入を促進してしまうかもしれないと危惧の念を抱いていることでしょう。

やはり、オスプレイは日本の自衛隊にも導入して、徹底的に中国が嫌がることをすべきです。そうすることが、我が国の正しい道であることです。そのことに、さらに確信を持つことができました。

そうして、何よりも、被災地の人がどう思っているのか確認する必要がありますが、産経新聞には、以下のようなことが掲載されていました。

"
(オスプレイの)救援物資を受け取った南阿蘇村白水保健センターの運営スタッフ、高宮里美さん(43)は「水分不足で体調を崩し救急搬送された高齢者もおり、トイレの支援はありがたい」と話した。
"
これが被災地の人々を代表的な考えだと思います。救助物資を運んだのが、たまたまオスプレイだったというだけのことであり、わざわざ救援物資を運んできた、オスプレイに批判するなどおよびもつかないことでしょう。これに対して、批判する人がいれば、違和感を感じるだけでしょう。

19日、一部路線で運行を始めた熊本市内の路面電車
そんなことは、中国共産党の幹部だって、先刻承知です。だから、四川大地震などのときにも、胡錦濤が現地にいち早く駆けつけたのです。中国としても、オスプレイの自衛隊配備などを一時でも遅らせるためには、熊本震災の救援活動とオスプレイ批判とは、分けて報道してもらいたいと思っているのではないでしょうか。

このような非常事態のときに、オスプレイなどに対して政治的な批判などすれば、被災地の人々などに反感を買うことはわかりきっています。そんなことすら、認識できなくなった日本のメディアには、そのうち中国ですら愛想をつかす日が必ずやってくることでしょう。

中国にとっても、役にたたないメディアは、無用の長物です。中国としては、日本のメディアには、中国の良いイメージを報道させたいことでしょう。パンダなど日本に貸与するのは、そのような意味あいもあります。

今のだらしのない、日本の大手新聞などのメデイアには、そのうち中国も愛想をつかし、別なメディアを開拓したり探したりすることになるのではないかと思います。そのようなことをするため、中国ではレコードチャイナ日本語版などがつくられているのだと思います。

今日は、レコードチャイナも見てみましたが、本日は、このブログでも掲載した"「食料手に入りにくい」弁当の写真をツイッターにアップした日本の記者に批判が集まった"ことに関する記事はありましたが、オスプレイ批判の記事などありませんでした。

今のままでは、日本の大手新聞など、日本にとっても、中国にとっても、無用の長物になりそうです。

我が国としては、今は一日も早く熊本・大分が復興することに全力を尽くすとともに、このような時に、民主党政権の時の東日本大震災の時に、領海、領空侵犯を頻繁に繰り返した中国やロシアなどに隙を与えることなく、国の守りも一層強固にしてつけ入る隙を与えるべきではありません。

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