2016年6月23日木曜日

自民、27年ぶり単独過半数獲得も 参院選議席予測 浅川博忠氏 ―【私の論評】実は、岡田民進党代表こそ安倍政権の真の救世主だ(゚д゚)!

自民、27年ぶり単独過半数獲得も 参院選議席予測 浅川博忠氏 



与野党激突の参院選(7月10日投開票)が22日、公示された。安倍晋三首相(自民党総裁)は「自民、公明両党で改選議席の過半数(61議席)」という目標を掲げ、民進党や共産党など野党4党は「改憲勢力3分の2阻止」のため、全国に32ある「1人区」で候補者を1本化したが、結果はどうなるか。政治評論家の浅川博忠氏に序盤戦での政党別獲得議席予測を依頼したところ、自民党が27年ぶりに単独過半数を獲得するという結果が出た。

注目の予測は別表の通りだ。浅川氏は昨年12月と今年2、5月にも、夕刊フジで参院選の議席予測を行っているが、「与党圧勝、野党敗北」という大きな流れに変化はない。


浅川氏は「自民党優位の状況は変わっておらず、与党で過半数どころか、自民党だけで単独過半数を達成しそうだ。東京都の舛添要一前知事の『政治とカネ』『公私混同』問題がマイナスになるとの見方もあったが、辞職で一区切りがついた。自民党は比例代表でも堅調で、60議席を獲得する勢いだ」と語った。

自民党は57議席以上を獲得すれば、非改選の65議席と合わせ、1989年以来の単独過半数を実現する。自民党にとっては、大きな節目となる戦いといっていい。

安倍首相は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた与野党9党首による討論会で、自民、公明両党で改選121議席の過半数である61議席を獲得するとした目標について「低い目標ではない」と強調した。自民党選対も厳しい見方をしているようだが、浅川氏の分析では、やや控えめのようだ。

自民党はなぜ、これほど優位なのか。

浅川氏は「代替案を示さず、批判ばかりしているように見える民進党の低迷に助けられている。民主党政権時代の悪いイメージがまだ国民の間に残っており、国民は安倍政権に安心感を持っている」と語った。



岡田克也代表率いる民進党は、選挙区と比例代表を合わせて、前回2013年の参院選より11議席増の28議席を獲得する。野党第1党の座は死守するとはいえ、非改選を含めた参院勢力は45議席にとどまる。共産党などとの1人区での野党共闘の効果はどうなのか。

浅川氏は「野党が勝利できそうなのは、東北や長野など8選挙区程度ではないか。野党共闘は一定の効果はあるが、現在の情勢を劇的に転換することはできない。1人区はいわゆる『過疎地域』が多く、もともと与党に依存する傾向もある」と指摘した。

岡田氏は勝敗ラインについて明言は避けているが、改憲発議に必要な「参院の改憲勢力3分の2(162議席)阻止」を繰り返している。改憲勢力を、自民党と公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党と考えた場合、浅川氏の予測では、非改選を含めた4党の合計は162議席となる。岡田氏の目標達成は厳しそうだ。

志位和夫委員長の共産党は、比例代表で伸びを見せる。東京や大阪など、複数選挙区での議席獲得も視野に入っており、11議席を獲得する。「『反安倍』の立ち位置がはっきりしている。議席を積み増すのは確実だろう」(浅川氏)

おおさか維新の会は5議席と伸び悩んだ。橋下徹前大阪市長という「希代のスター」が党の表舞台から去った影響は小さくないのか。浅川氏は「選挙区では大阪、兵庫で1議席ずつ獲得しそうだ。ただ、地域政党という印象が強く、全国的な広がりに欠ける」との見方を示した。

果たして、参院選後の永田町はどうなるのか。

浅川氏は「安倍首相の最終目標は憲法改正だ。参院選で勝利した勢いで、徐々に改憲に向けて動き出すだろう。『ポスト安倍』も不在で、2018年9月までの総裁任期が、20年東京五輪まで延長される可能性もある。『自民一強』『安倍一強』のダブル一強が、さらに加速するのではないか」と語っている。

【私の論評】実は、岡田民進党代表こそ安倍政権の真の救世主だ(゚д゚)!

政治評論家の浅川博忠氏

上の記事に掲載されている政治評論家の浅川博忠氏とはどのような人なのか、まずはそれから掲載します。

民間シンクタンク・産業計画会議(松永安左エ門主宰)研究員として、「人造り国造り」研究に従事。

その後、政治評論家として独立、現在に至る。永田町の現場で多数の政治家からナマ取材も多く、その分析と読みには定評がある。特に選挙の際の票読みにはかなり定評があります。最近都知事を辞任した舛添氏についても、知事選のときには、舛添氏有利と分析していました。『政権交代狂騒曲』など、著書も多数出版しています。

■職歴・経歴
1942年9月 東京に生まれる。都立九段高校を経て、1966年 慶應義塾大学商学部卒業。小泉元首相とは同窓だそうです。
1983年7月 (社)時事問題研究所 常務理事を兼任。(~1990年7月)
2001年6月 小泉首相による「首相公選制を考える懇談会」メンバー。(~2002年8月)

【現在の肩書】
東北福祉大学客員教授
作新学院大学客員教授


票読みにはかなり定評がある、浅川氏の分析ですから、かなり自民党が有利なのは間違いないです。安倍首相の掲げる「自民、公明両党で改選議席の過半数(61議席)」という目標は、十分達成可能な情勢です。

それにしても、なぜこのようなことになるかといえば、上の記事で浅川氏は、「浅川氏は「代替案を示さず、批判ばかりしているように見える民進党の低迷に助けられている。民主党政権時代の悪いイメージがまだ国民の間に残っており、国民は安倍政権に安心感を持っている」と語っています。

その意味では、まさに民進党の岡田代表は自公政権の救世主であるともいえます。後世の歴史家は首相官邸が機密費を使って傀儡に仕立てたスパイであると疑うかもしれません。

安倍政権の本当の救世主岡田民進党代表

そもそも、岡田氏が自発的にスパイと同じ動きをしているのか、それとも誰かに操られているのかは、理解不能です。しかし、これだけは言えます。岡田克也氏ある限り、安倍自民党内閣は安泰であると!

安倍内閣は三角大福の時代なら政権即死に至るような致命的な多くの政治的失敗を繰り返してきました。最近では、甘利経済産業大臣辞任は記憶に新しいです。しかし、その機会をことごとく岡田氏は生かせませんでした。

また、アベノミクス批判でも、岡田代表は、8%増税の大失敗を徹底的に追求すれば良かったのに、反対のような、賛成のようなどっちつかずの批判の仕方で、この安倍政権最大の大失敗を全く生かすことができませんでした。また、金融政策は大成功しているにもかかわらず、それを批判し、多くの国民を惑わせました。


そうして、安倍自民党内閣は支持率を向上させ、「一強」状態です。にもかかわらず、護憲派野党結集のための新党で、引き続き不人気の岡田氏が参議院選挙まで代表を務めるというのですから、なんという僥倖なのでしょうか。

もはや、安倍首相に「憲法改正をしてください」と言わんばかりです。よほどの変わり者でない限り、いくら現状の政策に不満があっても、岡田氏との二択ならば迷うことなく安倍自民党を選ぶことでしょう。

そうして、岡田氏は自分で気づいているかどうかはわかりませんが、安倍首相は憲法改正をするなどとははっきり言っていないにもかかわらず、「安倍政権は憲法改正をする」と事あるごとに語っています。これは、まるで国民への「憲法改正」のスポークスマンです。

国民の側としては、岡田スポークスマンが「安倍首相は憲法改正」をすると力強く語っているわけですから、安倍総理が参院選の後に憲法改正をしたしても多くの国民は、「そんなことは知らなかった」ということにはならないわけです。



この勢いだと、参議院選挙では、連立与党の自民党と公明党に加え、おおさか維新の会と日本のこころを足せば、三分の二の議席を超えるかもしれません。実際、上の予測表ではぎりぎりでそうなっています。

岡田克也氏のおかげで、敗戦後初めて憲法改正が現実味を帯びてきたのです。何と素晴らしいことではありませんか。

本当に、素晴らしいチャンスがめぐってきているのです。しかし、そんな時に、強硬論を唱えて、日本国憲法を全面的に改定すべきとか、本丸の9条を変更しろなどと主張すると、憲法改正へとせっかく岡田代表に醸成していただいた苦労が水の泡となるかもしれません。

そんなことは避けたいです。では、憲法改正をどのように実施すべきか以下に掲載します。


《その一》

まずは、七条の誤植は改正する。

七条四  
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 
国会議員の選挙の施行を公示すること。

天皇の国事行為を列挙した七条の四号には、誤植があります。「国会議員の総選挙」など日本国憲法下では存在しません。今回は夏に衆参同日選挙があるかもしれないといわれいましたが、そうなった時でも参議院の半分は非改選なので、「国会議員の総選挙」ではありません。

この「総」の一文字が誤植なのです。まず憲法改正でこの一文字を削れなくて何ができるでしょうか。そのようなことを言い出すと、また岡田さんには反対することでしょう「安倍首相は、戦争をする気だ」だとまた声高に叫ぶに違いありません。

誤植一文字を削れば戦争になると絶叫する護憲派を見て、まともな日本人がどう思うことでしょうか。岡田さんの絶叫は、護憲派の正体を国民の前に炙り出すことになり、岡田さんがまた安倍首相に大きな味方をすることになります。

《その二》

五十三条の不備を修正する
五十三条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 
     自民党案に変える。
 自民党改憲案五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。 いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

昨年、野党が日本国憲法五十三条の規定に従って臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府は外交日程を理由に開催しませんでした。日本国憲法では、日程の制限がないので憲法違反にはならないとの解釈が有権解釈になっています。

これに対し先の国会で、民主党の岡田克也代表が「なぜ臨時国会を開かなかったのだ!憲法を無視するな」と要求しています。しかもご丁寧に「自民党案では二十日以内と謳っているではないか」とまで付け加えていました。


それでは、岡田さんの要求に従い、五十三条改正を訴えればいかがでしょうか。これには、岡田さんは反対のしようもないわけです。

なぜ最初に、七条四号と五十三条を変えるべきなのか。その理由の一つが、変えても誰も困らないし誰も影響を受けないということです。九条にしろ他の条にしても、野党と対立的な条文を変えると、改正どころか改悪になる可能性が大きいです。そもそも、国会の三分の二と国民の過半数の支持を得るのは難しいです。

いきなり対立的な条文を変えようとして、玉砕して二度と変えられないより、明らかな誤植と、野党第一党の代表である岡田氏が与党に不備の改正を要求している条文から入るべきではないかと思います。

とくに、五十三条では、またまた岡田氏が強力な助っ人になることは間違いありません。本当に、岡田さんは安倍政権の力強い助っ人ですから、参院選にたとえ惨敗しても、是非とも代表を続けていただきたいものです。たとえ、代表を辞めたにしても、民進党の幹部であり続け、引き続き安倍政権の強力な助っ人であり続けて欲しいです。

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2016年6月22日水曜日

舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判―【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!

舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判




数々の疑惑について、最後まで説明責任を果たすことなく辞職した舛添要一前都知事(67)。かつて舛添氏の愛人だった女性A子さんが「週刊文春」の取材に応じた。

A子さんは、当時片山さつき氏と結婚していた舛添氏との間に一人の婚外子をもうけている。

「反省することはないでしょうね。すぐに養育費の減額を求めてくると思います。あの人はいつもその場限りの保身に走って、バレバレの嘘をつきます。傲慢な態度をとるくせに、いざとなると逃げ回る。67歳になった今、人間としての原点に立ち返ることができるのでしょうか」

また実母の介護をめぐって、舛添氏との骨肉の争いに巻き込まれた長姉の娘で、姪にあたるBさんは、「叔父はいつか自滅すると母が心配していましたが、とうとうその日が来たのか、という思いです。でも自分の疑惑について一切説明せずに辞めてしまうのは本当に身勝手でずるいなと感じています」と語った。

舛添氏は、退職金2200万円とボーナス380万円を手にして都庁を去った。かくして“立つ知事”跡を濁した、のである。

このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で6月23日午前5時より全文公開します。
→ 今すぐ入会!

【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!

韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添知事
ブロク冒頭の記事、文春ウェブから引用したものです。思えば、舛添氏の問題は、週間文春に掲載されたことが、事の発端でした。しかし、文春はその後、事実や舛添氏の倫理的な問題を追求するだけに終始しました。とはいいながら、週刊誌だから、これ以上のことを期待しても無理なのかもしれません。

私は、舛添知事の都議会での追求が始まってから、何やらこの事件にあまり興味がなくなってしまいました。なぜなら、この追求結局のところ、舛添氏個人の倫理観の問題とされ、なぜこのような事件が起こってしまったのか、全く追求がなされなかったからです。

それは、都議会もそうでしたが、マスコミも右へ倣えで、ただただ舛添氏の倫理観を追求するばかりで、何やらげんなりしてしまいした。

そんな思い出、本日は再度桝添氏関係の情報をネットで探してみましたが、マスコミ関係はやはり、舛添氏の倫理観を追求するばかりで、背後に何があるのか全く追求していません。ブログ冒頭の記事もその一つです。

しかし、今日は舛添氏とは全く関係なく、YouTubeを見ていたのですが、そこで興味深い動画を発見しました。

以下の動画をご覧ください。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、佐藤優氏は、自分の憶測だとしながらも、都庁にはいわゆる裏金(プール金)があるのではないかと主張しています。

確かに、これがあれば、様々な謎が解けます。そうして、佐藤氏は、かつて東京都は、尖閣買い取りのため、副知事だった猪瀬が15億円を簿外で集めたことがあることを指摘していました。

さらに、佐藤氏は東京都には会計検査院の手が入らないことなどを語っており、裏金は大いにありそうそなことです。かつて全国各地の警察には、そのようなお金がプールされていました。当然のことながら、警察組織は監査が入ります。監査が入っても、あのようなことがあったのですから、会計検査院がノータッチということになると、東京都はかなり裏金をプールしやすい組織ということがいえます。

警察の裏金問題を報道する新聞紙面
しかし、舛添さんのことばかりに目がいって、都自体の問題に何ら手をつけられないことをあげていました。

東京都庁は、このような裏金のある伏魔殿のような状況になっているのかもしれないと指摘しています。以下動画からまとめた内容を以下に掲載します。

舛添氏は一体、どんな悪を犯したか。彼にすれば、先の石原知事や、猪瀬知事とは異なり、平日は、毎日出勤するという生真面目さが裏目に出たということが考えられます。

しかし、舛添氏は、この伏魔殿に集う鬼ども集会に出て、この裏金についても説明を受け、「ちょっとそれ、旨そうだから俺にも食わせろ」と言ってしまったようです。

東京都庁という伏魔殿?
それが転落の始まりになったということです。ここで確認しておきたいのは、次の二つです。
一つは、舛添氏を誰がチクったか。 
二つは、彼が手を突っ込んだお櫃にあっただろう裏金は、今どうなっているのか、
ということです。

これが明らかにされない限り、舛添騒動は結局何も終わったとはいえないということです。結局、舛添氏の倫理問題だけがクローズアツプされ、その倫理観の弱い舛添氏がなぜあのような豪華な海外出張にでかけられ、都知事に許容される限度を超えたお金はどこからきているのか、全く追求されません。

都議会で彼を追求していた議員たちは、実は、自分たちも伏魔殿の鬼、汚い人間であるのが明るにでてはいけないので、中途半端に舛添氏の倫理問題ばかりをほじくり返していたのかもしれません。

ワシントンを訪問した舛添知事
舛添氏もそのような伏魔殿の鬼どもの悪さは知りながらも、それを表沙汰にしたとしても、結局自分がそれを利用したという事実があり、それが明るみにでると、倫理問題だけではなく、その裏金問題を知りながら許容したばかりではなく、自らからその恩恵にあずかったことが明るみでることを恐れて、それについては口をつぐんたのかもしれません。

そうして、結局のところ、舛添氏が語っていたように、公明党の裏切り慰留も何も全くしなかつたことや、さらに佐藤氏が動画で語っているように東京地検の動きなどが重なり、舛添知事が自らか辞任するということで、決着がついたのかもしれません。

2年以上も、毎日平日出勤ということで、様々な帳簿なども全部みようと思えば見えるということであれば、以前の知事が気づかなかった、裏金の存在にも気づいたということは十分考えられます。

しかし、この佐藤氏の読みが正しかったとすれば、マスコミや都議会が大騒ぎしても、結局何も変わらないということです。

もし、真実はここまでひどくないとしても、問題の本質が解明されないまま、舛添知事の辞任ということであれば、何も変わらず、また何年かして、舛添知事のように倫理的に問題のある人間が都知事になった場合同じようなことが繰り返されることになってしまいます。

結局のところ、何も変わらず、変えもせず、臭いものに蓋をしておしまいです。このようなことがあまりに多すぎます。

問題が発覚した直後質問を受ける舛添知事。自ら
辞任することになるとは思ってもみなかったようだ。
個人の倫理観で様々な問題を解決するのは本当に簡単です。頭も何もつかわず、「あいつが悪い」「あいつのここが間違い」と言っているだけで、問題が解決されたように感じてしまいます。しかし本質は何も変わらず、システムも何も変えられることなく温存されて、本当のシステムの欠陥はいつまでも温存されることになってしまいます。

先に述べたように、このようなこと、週刊誌は個人の倫理追求以上のことはしなくても、それはそれで良いかもしれませんが、本来は新聞などのメディアがこういうところに着目して、追求をすべきです。さらに、政治家もそのようなことをすべきです。

しかし、今のところそのような動きはありません。東京都民もメディアも舛添氏の倫理観にばかり着目して、本当に内向きです。

このようなことですから、以前から猪瀬知事の問題等があっても、東京都は何も変わることなく、悪い体質が温存され、今日の舛添氏の問題につながているのだと思います。猪瀬問題も結局は猪瀬氏倫理的問題にすり替えられたものと思います。

5年〜10年もすれば、外見は一見異なるように見えても、根は同じ新たな問題が東京都で発生するかもしれません。また、倫理観に問題のある東京知事や、その他幹部などが出て、似たような問題を引き起こすことでしょう。根本が解決されない限り、何度でもおこり続けることになるでしょう。

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2016年6月21日火曜日

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める―【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める

若い人たちがアベノミクスを継続したほうが良いとするのは、雇用情勢の改善のためか?
産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」(51.1%)が過半数を占め、「やめるべきだ」(36.9%)を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、10~20代が62%で全年代を通じて最も高かったほか、30代でも59.6%に達した。

 50代で「継続したほうがよい」と答えたのは45.8%、60代以上では44.1%まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は50代で43.1%、60代以上では40.5%まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の6割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、61.0%が「やめるべきだ」と答えた。


【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

上の記事にあるように、アベノミクス継続を求める声が過半数を超えていることがわかりました。特に10~20代が62%、30代でも59.6%がアベノミクスの継続を求めています。

このブログで過去には、 安倍政権になって雇用状況が劇的に改善されていることは何度か掲載してきました。これが若者の支持を生んでいると考えられます。

有効求人倍率が現在1.34で、今は仕事が余っている状態。地方でも1以上なので仕事余りの状態。

一方、民主党政権では仕事をしたくても仕事がない状況だった。民主党政権時の有効求人倍率は、0.5~約0.8倍でした。このような悲惨な時代の記憶はまだ新しいです。若い人たちは、そのような話を就職担当の先生方から聴いていると思います。

つい、数年まえまで、就職難の時代が続いてたことを思えば、今はまるで天国のようです。

雇用情勢が良くなったのはアベノミクスの大きな成果

年金暮らしの人には全く実感がないのでしょうが、このように就職環境は安倍政権の下で劇的に改善されました。特に、10~30代の若者によるアベノミクスへの支持が高いことからそれがわかります。

それと、若い人のほとんどが、高校以上の学歴を持つのが普通になった現在ですから、高校での政治経済で習ったことの記憶も残っているのではないでしょうか。

それは、高校の教科書に出ているマクロ経済のど真ん中の政策である、積極財政と、金融緩和です。景気が悪すぎのときには、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎるときには緊縮財政と、金融引き締めをするというのは、極々当たり前の政策です。

高校の政治経済の教科書に、景気が悪いときには、緊縮財政と金融引き締めをなどと掲載したとしたら、その教科書は絶対に検定をパスしません。なぜなら、それは全くの間違いですから。

なにやら、少し前までは、景気が悪いときには、財政再建をするのが良いという学者もいたのですが、さすがに、これは比較的新しい主張なので、まだ十分に検証されていないので、高校の政治経済の教科書には掲載されたことはありません。

そうして、景気が悪いときには財政再建をするのが良いという学説は、もう随分前に誤りであったことがわかっています。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
緊縮財政に反対するギリシャ市民
この記事は、2013年4月19日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から一部を以下に掲載します。
2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。 
ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。 
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。 
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。 
しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
国家負債がGDPの90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化するので緊縮財政をすべきという説は全くの間違いであったということです。その間違いも、単なる掲載間違いで、エクセルによる計算の凡ミスだったというお粗末なものです。

この馬鹿学者二人の著書『国家は破綻する』の表紙が以下のものです。2012年後半に、上に掲載したように、著者たちの2010年発表の「政府債務がGDPの90%を超えると成長率が急減してマイナスになる」という内容の影響力のある論文が再検証されました。
その結果
1.エクセル コーディングのエラー
2.都合の悪いデータを除く
などの初歩的なレベルで問題の多い手法が暴露されました。2013年4月に、この本の著者たちが謝罪するという騒ぎになりました。フィクションや文学ならともかく、こういう本については、著者を信用して読むわけで、学問的手法そのものに疑問をもたれるような行為を行った著者たちの本は、安心して読めません。


このような書籍が、未だにアマゾンで販売されています。本来ならば、これらの学者らの責任において、このような書籍は回収すべきものと思います。

ついでに、この馬鹿な学者どものバカ面も以下にあげておきます。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート
このようなことから、現在ではやはり、高校の政治経済の教科書に掲載されているように、景気が悪すぎれば、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎれは緊縮財政と、金融引き締めをすべきという内容は否定しようがありません。

しかし、財務省などは、国の借金(正しくは政府の借金)は、1000兆円として、GDPが500兆円とすると、200%の借金ということで、消費税増税しろなどとほざいていますが、これは全くの間違いであり、現状のように景気が良くなければ、財務省は積極財政、日銀は金融緩和をすべきです。

しかし、財務省は未だに増税に拘つています。しかし、積極財政とは、減税、公共工事を増やす、給付金を増やすなどの政策であり、増税ではありません。

それに、政府の借金1000兆円というのも、このブログでは間違いであることを何度か指摘してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
国の借金1000兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全 ―【私の論評】嘘を流布する官僚や学者、信じこむ政治家やマスコミは排除すべき時だ(゚д゚)!


 この記事は、今年の5月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
今年1月、国の財務書類として公表されたもの(政府のバランスシートのこと)を見ると、14年度末で、上記の国債を含めた負債総額が1172兆円、資産総額が680兆円だ。つまり、国債を含めた債務残高は、負債から資産を差し引いたネットでみれば、492兆円であることがわかる。 
こうした話をすると、「国の金融資産といっても社会保障基金の積立金は取り崩せない」という人が出てくるが、本当にバランスシートを読んでいるのか筆者は怪しいと思っている。 
バランスシートをみれば、資産側の社会保障基金積立金は負債側の公的年金預かり金と見合っており、ネットで債務残高を見るときには意味がないからだ。財務省の言いなりになっているのだろう。 
さらに重要なのは、政府だけではなく、「関連会社」を含めた連結ベースのバランスシートだ。これも公表されているのだが、重要な組織である日銀が連結対象になっていない。そこで、日銀を含めて連結ベースのバランスシートをみると、ネットの債務残高は170兆円にまで減少してしまう。 
これが、本当の債務残高の姿である。国内総生産(GDP)比でみると2割以下であり、米国や英国と比較しても小さい。このような状況だから、現時点では財政破綻の可能性は極めて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できる。
政府の借金が170兆円として、GDPを500兆円とすると、政府の借金はGDPの34%です。同じような計算の仕方では、米国は80%です。英国は60%です。このような状況では全く消費税を増税する必要はありません。

アベノミクスには、若い人が評価するように、金融緩和による雇用の改善面では大成功です。一方8%増税による、消費の減退による実体経済の悪化により財政政策は失敗です。

財務省、自民党を含む大多数の政治家、財務省を筆頭とする官僚、経済学者やアナリスト、新聞をはじめとするメディアのほとんどが、8%増税に賛成し、消費税増税の日本経済に及ぼす影響は軽微としましたが、実際蓋を開けてみると甚大な悪影響がありました。

8%増税で家計最終支出は激減で大失敗

これでは、安倍総理が増税を見送るのは当然です。今後日本は実務は別にして、方向性とは高校の政治経済の教科書にも掲載されている通りの運営をすべきです。

そうして、若者は雇用面で恩恵を受けていることを了解し、政治経済の知識も年配の人よりもあるからこそ、アベノミクスを支持しているのでしょう。

アベノミクス反対といっても、増税に反対するというならわかりますが、増税見送りを反対したり、金融政策まで反対するというのであれば、全く高校の経済・社会の教科書にもでているマクロ経済の基本をないがしろにすることになります。

そんなことは、絶対に許容できません。ここは、若い人たちの考えが頼りになります。幸い今回の参院選から18歳以上の人が投票できるようになりました。

多くの若い人たちか、投票をして、この日本の経済政策をまともにする、きっかけになれば良いと思います。

しばき隊の若者安倍首相に中指突き立て罵声浴びせる
本当に「安倍政治を許さない」などとして、中指を下から突き上げるような無礼極まる若者はごく一部なのだと思います。若い力も結集して、日本の政治を変えていきたいものです。

それに、高齢者の方々には、自分の子供や、孫などが苦しむようなことをさせたくないというなら、財務省やその意向を第一に考えてそれを吹聴するようなたわけ者どもの声には耳をかさず、高校の政治経済にもでているような政策が正しいものとして、その政策を推進しようする政党や候補者に票を投じるべきです。

財務省の言うとおりに10%増税などしていては、消費がさらに落ちて、GDPが減り税収も少なくなり、社会保障もかなり削られることになります。経済が成長してこそ、社会保障財源も安定的に確保できます。しかし、そんなことは財務省はおかまいなしです。というより、財務高級官僚はおかまいなしです。国民がどうなっても、自分たちの退任後の天下り先でのハッピーライフを確実なものにしようという考えしかありません。

とにかく、今の日本経済、若者の力も結集して、今一度成長路線に大きく舵を切り、デフレからの完全脱却を目指すときです。

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2016年6月20日月曜日

【2016参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏「安倍首相から打診あった」 自民から比例代表で出馬へ―【私の論評】青山繁晴の伝説と、主張はこれだ(゚д゚)!


参院選に自民党から比例代表で立候補する青山繁晴氏=20日午後、大阪市内
 参院選(22日公示、7月10日投開票)に、自民党から比例代表で立候補する民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴(しげはる)氏(63)が20日午後、大阪市北区の帝国ホテル大阪で記者会見し、「日本は既得権益でがんじがらめ。それを打ち壊し、経済も社会も汚れた政治も変えるためには、僕自身の人生も壊さざるを得ないと考えた」などと出馬の動機を語った。

 青山氏は、元共同通信記者で退社後に同研究所を設立。テレビの報道番組にも出演し、政治や外交、安全保障など幅広い分野で積極的に発言している。

 会見では、今年1月に世耕弘成官房副長官から打診を受け、先週には安倍晋三首相からも「参院選に出てもらいたい」と電話があったことを明かした。

 政党名は明かさなかったものの記者時代から立候補の誘いはあったとし、これまでは「政治家は嫌い。自分を売り込むことを優先する生き方はなじまない」と断ってきたと説明した。

 会見は青山氏自身が進行役を務め、冒頭で立候補の経緯を説明。その後、記者からの質問に応じ、約1時間20分にも及んだ。

【私の論評】青山繁晴の伝説と、主張はこれだ(゚д゚)!

多くの人には、本日このニュースはサプライズだったのではないかと思います。しかし、実は、一般の人にはわからない形ながら、ご自身のブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Raod」には、出馬について考えていることをすでに掲載していました。

その記事の、URLを以下に掲載します。13日の時点で掲載していました。
正直、悩んでいます。
私は、この記事を読んで、おそらく青山繁晴氏は、出馬するのではないかと考えていました。

そうして、今日の青山氏出馬のニュースです。本日、このブログをみてみると、ブログのトップに青山氏の出馬への掲載のほどが掲載されていました。以下にそれをそのまま掲載させていただきます。


みなさん、ずっと一緒に考えてきましたね。ついに一緒に立つときが来ました。たったひとつの日本で分かれて争うことを克服し、これまでの利権も私利私欲もみな超えて、ジャパンオリジナルの民主主義の国造りを一緒にやりましょう。
1期しかやりません。悪しき職業政治家にならないためです。
政治献金は個人・企業団体を問わず1円たりとも受け取りません。「政治はボランティアだ」という始まりにしたいからです。
経済のタブーを破ります。農業の輸出産業への大転換、日本にはできないはずだった資源産業の勃興、それらを通じて日本とアジアの経済新生を志します。
安全保障・外交のタブーを破ります。拉致被害者の生還、竹島と北方領土の回復、尖閣諸島の防衛を、一新した手法で実行します。
動機
おのれを売り込みたくないから、政治家だけにはなりたくなかった。
それが急転、出馬を決意したのは、みずからの人生を壊してしまってでも国難に立ち向かい、国益にのみ身を尽くし切ろうと不肖ながら考えたからです。
いまは国難なのか。
みんなが日本経済とご自分の生活、仕事、家族の今日と明日が心配でならない。
百人を超えるかもしれない同胞(はらから)を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。

プロフィール
1952年兵庫県の神戸市生まれ、加西市育ち。姫路市の淳心学院中高卒。慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政経学部卒。共同通信社に入社し、徳島支局、京都支局で事件記者、大阪支社で経済部記者を経て東京本社政治部。総理官邸、外務省、防衛庁などを担当し「昭和天皇の吐血」、「日米安保の再定義」など歴史的スクープを連発。三菱総合研究所の研究員に転身後、日本初の独立系シンクタンクの独立総合研究所を創立、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任。海上保安庁政策アドバイザー、総務省消防審議会委員など多くの公職を無償で務める。東京大学教養学部、近畿大学経済学部、防衛省幹部研修、消防大学校、関東管区警察学校で教鞭も執っている。テレビ・ラジオ参加「水曜アンカー」(関テレ)、「たかじんnoマネー」(テレビ大阪)、「ザ・ボイス」(ニッポン放送)など多数、ベストセラー「ぼくらの祖国」、「壊れた地球儀の直し方」など多数。趣味もモータースポーツ(A級ライセンス)、アルペンスキー、スキューバダイビング(PADIライセンス)、乗馬、映画など多彩。妻はメタンハイドレート研究の青山千春博士。男の子二人、愛犬ポメラニアンの青山繁子。東京都港区在住。

青山繁晴氏は、最近ではあまりこのブログでは引用していませんが、数年前までは、良くその意見など掲載させていただいてました。特に、あの「水曜アンカー」は毎週のように視聴させていただいていました。

あの番組が終わった後からも、YouTubeの「動画」は良く視聴させていただいていました。その中でも、良く視聴しているものを以下に掲載させていいだきます。



この動画、今月6日のものです。そのため、参院選出馬については全く触れていません。おそらく、何週間後かのこの動画でも、その決意のほどを述べられるのではないかと思います。


さて、以下には、他のメディアには掲載されていない青山氏の伝説や、その主張など掲載させていただきます。

伝説の数々
がんが見つかっても約束した相手に迷惑をかけるといけないからと3ヶ月も仕事を続行 
大腸がんの手術完了後5日で仕事を再開 
がんになった後体内年齢が2歳若返る 
スキー中、不慮の事故で腰骨を複雑骨折。しかしコルセットを装着して翌日から予定通り仕事を続行 
福島第一原発事故の後、カメラを持って単身で福島第1原発を取材。なんと事故後初めて現場入りし取材した民間人とのこと。 
イラク戦争の取材中、新生イラク軍に逮捕されるも近くに隠れていたアメリカ兵に声をかけて解放される 
仕事上駆使している英語は取り立てて勉強して習得したものではない。本人曰く「15分集中して聞いていれば外国語だろうが大方聞き取れるようになる」 
青山氏愛用パソコンの取引価格は5億円強 
60歳を超えても日本各地だけでなく世界中を飛び回り、戦闘機にも乗る 
防衛省の高官と直接交渉して硫黄島の普段は立ち入れない地域へも入って取材をする
主張
自衛隊の国軍化には賛成しているが、核兵器の保有については、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷してしまう危険の高さから、核保有反対が少数意見になろうとも命ある限り核(兵器保有)に反対するとしている。 
靖国神社は私的な施設にしておくのではなく、国家と国民によって護持する事が不可欠であるとしついる。 
反日工作によって、在米中国人・韓国人による在米日本人への嫌がらせが深刻化しており、彼らの子供への吊るし上げなどの酷い虐め行為が横行していることを憂い、彼らを救うべく活動している。 
日本人の戦後の自虐史観を払拭すべく、日本の協力を受けて祖国インドを独立に導いた英雄スバス・チャンドラ・ボースの名を冠した『チャンドラ・ボース・ジャパン大学』の創設を安倍晋三首相に提案し、日本とインドを行き来しながら創設活動を行っている。
日本にとって夢の資源とされるメタンハイドレート。その開発の障害となっているのは技術的問題ではなく、既得権益なのかもしれません。テレビなどでもお馴染みのシンクタンク経営・青山繁晴氏が、独自に調査活動を続けていました。独立総合研究所では、これを採掘するための特許も取得しています。
 久々に、インパクトのある候補者がでてきたと思います。おそらく、当選することになると思います。参議院議員になられたら、どのような活躍をするのか今から楽しみです。

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2016年6月19日日曜日

沖縄県民大会 革新にのみこまれた翁長氏 ついに「海兵隊撤退」言及―【私の論評】オール沖縄は、すでに骨抜き状態(゚д゚)!


沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」で、
「怒りは限界を超えた」と書かれた紙を掲げる参加者たち=19日午後、那覇市の奥武山公園
那覇市で開かれた県民大会のメーン会場となった奥武山公園の陸上競技場は那覇空港からモノレールで約10分で着く。開会の30分前、最寄り駅の改札は会場に向かう人たちで長蛇の列ができていた。

平成7年に米兵少女暴行事件に抗議し、主催者発表で約8万5千人(県警発表は約5万8千人)を集めた県民大会の会場は宜野湾海浜公園だった。空港から車で30分以上かかる。

今回の大会に出席を見送った市長の一人は「県外からの動員を期待して会場を決めたはずだ」と指摘する。

声を張り上げて演説する翁長雄志・沖縄県知事=19日
午後3時10分、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場

■参加のハードル

「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾」

大会名にはこんなスローガンが掲げられ、採択した決議には「海兵隊の撤退」が盛り込まれた。これは翁長雄志知事が参加する上で高いハードルだった。翁長氏の公約は米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設阻止で、革新勢力が訴える海兵隊の撤退までは求めていないからだ。

翁長氏は苦肉の策で、辺野古移設阻止や、自民党が主張する基地の整理・縮小も「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便を持ち出し、大会参加に踏み切った。政府高官は「海兵隊の撤退要求は日米安保体制を否定するもので、(翁長氏が)保守政治家として日米安保に理解を示すというのであれば明確に一線を画すべきだ」と批判する。

ただ、オール沖縄会議の支援を受ける翁長氏にとって大会に不参加という選択肢もなかった。今月5日の県議選で議席を増やし、発言力を高める革新政党に決議内容を固められた末に大会に引きずり出され、海兵隊撤退要求にも言及せざるを得ず、保守政治家を自称する根拠はさらに乏しくなったといえる。

会場に集まった人たち=19日午後1時半、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場
 ■砂上の楼閣は
翁長氏を支持する勢力のうち唯一の保守系議員の集まりである那覇市議会会派「新風会」の2人は県議選で共倒れし、会派も分裂。翁長氏は日米安保や米軍基地を指して「砂上の楼閣」という言葉を好んで使うが、「(翁長氏は)革新にのみこまれ、保革融合のオール沖縄こそ砂上の楼閣」(県幹部)と指摘される。

革新政党の主張が前面に掲げられた大会に自民、公明両党が参加できるはずもなく、翁長氏が望んだ超党派での開催も実現しなかった。超党派開催だった7年の大会が普天間飛行場の返還合意へと日米両政府を突き動かしたのに対し、今回の「政治集会」の訴求力は格段に弱い。

【私の論評】オール沖縄は、すでに骨抜き状態(゚д゚)!

この県民大会は共産、社民両党や労働組合などでつくる「オール沖縄会議」が主催し、参加者は5万人を目指し、市町村長にも参加を求めていました。決議文には海兵隊撤退のほか、普天間飛行場の県内移設断念の要求も盛り込みました。

自民党沖縄県連は14日、米軍属女性暴行殺人事件に抗議する19日の県民大会について、党派を超えた実行委員会が組織されていないことや、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを盛り込む見込みの大会決議内容が一方的だなどとして「今の状況では参加することができない」との見解を発表していました。

会見で県連の照屋守之副会長は、大会を主催するオール沖縄会議から正式な協力依頼がないとして「開催や大会決議を決める前の段階で、超党派の取り組みを模索すべきだった」と批判。「県民大会を選挙の最中に行うことにも一つの疑問を感じる」などと超党派での取り組みを求めました。

これに先立つ14日午前、島尻安伊子沖縄担当相は閣議後会見で県民大会について「自民党県連としては出席しない」と述べ、参加しない考えを明らかにしていました。

島尻安伊子沖縄・北方領土担当相

公明党沖縄県本部は、11日に現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えていました。
おおさか維新の会沖縄県総支部は17日に記者会見し、 政党間の協議も行われないまま超党派でない集会の開催が決定したとした上で、

「自民党や公明党の参加もなく本物の県民大会にしようとした努力がみられなかった」

として集会への不参加を表明していました。

県民大会と位置づけるには首長の参加も不可欠ですが、翁長知事は参加したものの、県内11市長のうち9市長は参加しませんでした。市長の一人は「偏った主張の決議文に賛同しろという姿勢は納得できず、何をもって県民大会と強弁しているのか」と批判し、参院選後に経済界も含めた実行委員会形式で県民大会を開く構えだそうです。

19日には、会場となる陸上競技場と同じ公園内にある沖縄セルラースタジアム那覇では全国高校野球選手権沖縄大会の試合が行われる予定でしたが、県高校野球連盟は県民大会開催を受け、選手や応援の生徒の安全に万全を期す必要があると判断し、別の球場に変更しました。同スタジアムはプロ野球公式戦にも使われ、球児の聖地とされるだけに、県民大会が試合の機会を奪ったことへの批判も強いです。

ほかにも公園内では高校生の柔道大会や中学生の軟式野球大会が予定されており、影響が懸念されていました。

この会議「オール沖縄会議」が主催といいながら、保守系の政党は参加せず、沖縄の12ある市のうち、9つもの市の市長が参加しなかったということです。
オール沖縄は、既に骨抜き状態と言っても良いです。
この兆候はすでにみられていました。それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂―【私の論評】中国の傍若無人と弱体化とともに下火になる沖縄左翼運動(゚д゚)!
沖縄県那覇市議会
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より一部を転載します。
沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。金城氏は翁長(おなが)雄志(たけし)知事の側近で、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた。 
翁長氏は自身の支持勢力について保革融合の「オール沖縄」と喧伝してきたが、唯一の保守系議員会派に亀裂が入り、県政界では「オール沖縄崩壊の兆し」との声が上がっている。 
6月5日の県議選には新風会系として市議2人が出馬したが、ともに落選。しこりが残ったとされ、知念氏は6日に新風会を離脱して無所属となった。金城氏も議長のため現在は無所属。
さらに、翁長知事は、最近の度重なる尖閣諸島などの接続水域に中国海軍の艦船が侵入してきたことについても、未だに何の声明も出していません。

それに、沖縄県民集会と銘打っておきながら、この集会では中国海軍の侵入に関しては何の声明も発表していません。それをすれば、沖縄の基地の正当化につながることを懸念しているのかもしれませんが、沖縄県にはこれに脅威を感じている県民も多数存在しているはずです。まったく無視とはいかがものでしょうか。

今後、翁長知事や「オール沖縄」が何の声明も懸念も表明しないということであれば、これではとても全沖縄を代表しているとはいえません。

この状況が改善されなければ、沖縄県の保守も中国に脅威を抱く県民も、「オール沖縄」の呼びかけには応じないです。

「オール沖縄」はもともと沖縄県民全員を代表するものではないという声がありましたが、今回の出来事で、それがさらに明確になりました。

今回のことで「オール沖縄」は骨抜きになりました。そうして、今後「オール沖縄」は完璧に有名無実となることでしょう。

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【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか―【私の論評】何か語れば保守派に利用されることを極度に恐れている翁長知事(゚д゚)!


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