2024年3月21日木曜日

”イランの術中にはまる米国とイスラエル”米国で「中東撤退論」が出た背景とイランの思惑と限界―【私の論評】イランの中東覇権戦略と日本の対応策 - イスラム過激派支援の実態と危機

”イランの術中にはまる米国とイスラエル”米国で「中東撤退論」が出た背景とイランの思惑と限界

まとめ
  • イランは代理勢力を使って、米国をアラブ世界から追放し、イスラエルを孤立化させ、中東での覇権を獲得しようとしている
  • イランの目的は、イスラム革命の思想を輸出し、中東での地域覇権を確立すること、さらにはユーラシア大陸の勢力と渡り合い、最終的に米国への挑戦勢力となること
  • イスラエルと米国は、空爆だけでなく、イランと代理勢力への経済制裁強化や要人への直接攻撃など、より強硬な対応が必要
  • バイデン政権の中東撤退の中で、イランはその機会を活用して中東での影響力拡大を狙っている
  • フーシ派による紅海での船舶攻撃など、イランの動きで中東情勢の不安定化が危惧される

米国とイランの国旗 AI生成画像

 元米海軍副次官でヨークタウン研究所理事長のセス・クロプシーが、2月27日付けウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説‘The U.S. and Israel Play Into Iran’s Hands’で述べたところによれば、最近のイスラエルによるガザ地区への軍事作戦の背後には、イランが中東地域での覇権を獲得しようとする野心的な狙いがあった。

 イランは長年にわたり、ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦機構、ヒズボラなどの過激組織を経済的・軍事的に支援してきた。これらの組織は「抵抗の枢軸」と呼ばれ、イランの革命防衛隊の監督下にあるイランの代理勢力のネットワークを形成している。イランはこの代理勢力を動員し、米国とその同盟国イスラエルを中東からおしのけ、イランの影響力下に置こうとしている。

 その根本的な目的は、イスラム革命の思想を中東全域に輸出し、この地域での覇権を確立することにある。さらにはユーラシア大陸に勢力範囲を広げ、ロシア、中国、インドといった勢力と渡り合い、最終的には米国への政治・経済・軍事面での挑戦勢力となることをイランは目指している。このようにイランは、単なる宗派対立を超えた地政学的な戦略を追求しているのである。

 そのため、イスラエルと米国はこのイランの脅威を看過してはならない。代理勢力への一時的で限定的な空爆では不十分であり、イラン国内の指導者や革命防衛隊の中枢への直接攻撃、経済制裁の大幅強化、原油価格操作などによる経済的措置が必要不可欠である。現状では米国がイランの巧妙な戦略に付け込まれ、的確な対応を怠っている。

 他方、バイデン政権下で中東地域からの撤退が着実に進行する中、イランはこの窓口を狙ってさらなる中東進出を企図していると見られる。しかし、米国は中東の主要産油国の安全保障にイスラエルを位置付け、連携を深める構想を有しているため、イランとイスラエルの対立はさらに先鋭化する恐れが大きい。また、イエメンに拠点を置くイランの代理勢力フーシ派による紅海での船舶攻撃が継続され、同海域の航行の安全が脅かされていることからも、イランの動きによる中東情勢の更なる不安定化が危惧されている。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】イランの中東覇権戦略と日本の対応策 - イスラム過激派支援の実態と危機

まとめ
  • イランは中東地域でイスラム革命思想を輸出し、覇権を確立することを目指している
  • さらにその影響力をユーラシア大陸に広げ、米国への挑戦勢力となることが最終目標
  • そのため中東全域の過激組織(ハマス、ヒズボラ等)への長年の支援を行い、代理軍事組織ネットワークを構築
  • イラク、シリア、イエメン、アフガニスタンなどでも同様に過激組織支援を行い、影響力拡大を企図
  • このイランの地政学的覇権追求に対し、日本は危機意識を持ち、多角的な強硬対応が必要不可欠

イラン革命防衛隊

上の記事にもある、イランが追求している地政学的戦略とは、イスラム革命の思想の輸出を通じて、まず中東地域での覇権を確立することです。さらにその影響力をユーラシア大陸に広げ、ロシア、中国、インドといった勢力と渡り合い、最終的には米国への挑戦勢力となることを目指しています。

この地政学的戦略を裏付ける具体的な事実は以下の通りです。
  1. イランは中東全域に散らばる過激組織ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦機構、ヒズボラなどを長年支援してきました。これらを「抵抗の枢軸」と位置づけ、自らの代理軍事組織のネットワークとして機能させています。
  2. 特にレバノンのシーア派過激組織ヒズボラへは1980年代から年間数億ドル相当の資金援助と最新武器の提供を行い、中東における最大の代理軍事組織に育成しました。
  3. イラクでは革命防衛隊が複数のシーア派民兵組織を組織し、訓練・武器供与を行っており、米軍撤退後のイラク政権への影響力維持を企図しています。
  4. シリア内戦ではアサド政権に人員と資金を投入し、シリアをイランの影響圏に留める狙いがあります。
  5. イエメンのフーシ派へは地対空ミサイル、ドローンの供与が確認されており、紅海に面したイエメンの戦略的価値を重視しています。
  6. アフガニスタンでも、イラン人エスニシティ(民族、民族集団)を持つハザラ人組織への支援を継続し、同国でのイランの影響力維持を狙っている。
このように、イランは特定の宗派に囚われず、中東から中央アジアに至る広範囲で、さまざまな過激組織への支援を行い、米国に対抗する影響圏の拡大を地政学的に企図している実態が見て取れます。

こうした、イランに対処するため、日本はどうすべきかを以下に述べます。

日本の自衛隊員

こうした、イランに対処するため、日本はどうすべきかを以下に述べます。

イランの動機と手法の冷徹な分析 
イランの宗教的レトリックの奥にある現実的な権力追求の動機を看破することが重要です。具体的には、イランによるシーア派過激組織支援の実態を徹底的に分析する必要があります。例えばイラクのシーア派民兵組織への資金・武器の流れ、レバノンのヒズボラへの軍事的バックアップなど、イランの代理勢力活用の実態を的確に捉えるべきです。
反イラン勢力への積極的な支援 
日本はイランの中東支配に反対するイスラエル、サウジアラビアなどの国々との協力関係を一層緊密化する必要があります。例えば、サウジに対する防衛装備の供与、イスラエルとの軍事技術交流の拡大、両国との情報共有の強化などが考えられます。
価値観対決への文化的自信 
日本は、民主主義や自由の理念を日本的的価値観から正当化し、それをイランのイデオロギーに対する宣伝で活用すべきです。具体的には、中東各地での知日層の育成や、日本の価値観を発信するための放送媒体整備なども有効でしょう。
反テロ体制の徹底強化 
イスラム過激派へ の譲歩は一切認められません。日本は国内外のテロリストへの監視能力を高め、有事の際の武力行使オプションを確保する必要があります。具体的には情報機関の人的・技術的強化、領空侵犯時の武器使用容認、対テロ部隊の実働能力の向上などが求められます。
イランの経済的な痛手
日本はイランへの経済制裁を一層強化し、原油価格の操作やイラン金融機関の締め上げなどを通じ、イランの経済的痛手を狙うべきです。
このように、日本にはイランの現実主義的な動機分析、反イラン勢力支援、価値観宣伝、徹底した反テロ体制強化、経済的圧力の行使といった多角的アプローチがイランの覇権主義に対して求められることになります。

イランの地政学的な覇権追求に対し、日本政府やメディアの一部には危機意識の希薄さや寛容な姿勢さえ見受けられる有り様は、極めて憂慮すべき状況です。

イランが中東での影響力を増大させ、その野心を実現に向けさせれば、日本は多方面で深刻な被害を被るリスクがあります。中東情勢の不安定化により、日本のエネルギー安全保障が脅かされかねません。

さらに、イランが支援する過激組織によるテロの脅威が高まり、邦人や企業の安全が危険にさらされます。加えて、ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本の命綱である海上交通路が遮断され、経済に壊滅的打撃となるでしょう。

ホルムズ海峡(矢印)

一方、中東に勢力基盤を得たイランは、次にアフガニスタンやパキスタンなど、日本の対アジア外交や経済活動にも影響を及ぼしかねません。さらに、自由・民主主義と対立するイランの価値観の広がりにより、日本は国際社会から孤立を余儀なくされる恐れもあります。

このように、イランの覇権主義を放置すれば、日本は安全保障と経済の両面で極めて重大な脅威にさらされることになり、看過できない重大課題といえます。

日本政府は、一部のマスコミや自らの姿勢の問題点を認識し、危機感を新たにして、包括的な対イラン強硬姿勢への転換が求められています。経済制裁の実行、治安体制強化、中東同盟国との連携推進など、イランの覇権阻止に向けた総力戦が不可欠な段階にあります。

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2024年3月20日水曜日

マイナス金利解除に2人反対=審議委員の中村、野口氏―日銀―【私の論評】金融政策の効果発現に時間はかかる - 日本経済の過ちと教訓

マイナス金利解除に2人反対=審議委員の中村、野口氏―日銀

日銀

 日銀は19日、大規模金融緩和策の大幅修正を決めた同日までの金融政策決定会合で、投票権を持つ9人の政策委員のうち、審議委員の中村豊明、野口旭の両氏がマイナス金利の解除に反対したと公表した。

 日銀の公表文によると、中村氏は「業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然(がいぜん)性を確認するまで継続すべきだ」と主張。野口氏は「賃金と物価の好循環を慎重に見極めるとともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点」から、長短金利操作とマイナス金利の同時撤廃に反対した。

 中村氏は日立製作所出身。野口氏は積極緩和論者「リフレ派」として知られる。 

【私の論評】金融政策の効果発現に時間はかかる - 日本経済の過ちと教訓

まとめ
  • 金融政策の効果発現には通常1年半~2年の時間遅れがある 
  • 誤った金融政策の悪影響も同様に時間を経てから現れる 
  • マスコミは金融政策の影響が出る頃には別の問題に注目が移すことになり、過去もそうであったように本質が見失われる可能性がある。
  • 日本は過去、この時間の遅れを考慮せずに政策判断を誤り続けてきた。だからこそ、日本人の賃金は過去30年にもわたりあがることがなかった。 
  • 金融・財政出動すべきときに、構造改革や生産性の問題にすり変えられ、長い間間違いを繰り返してきた。これを繰り返すべきではない。
過去にこのブログでは、先進国のエネルギーと食糧品を除いた消費者物価指数(コアコアCPI)の推移と日米のその対比から、マイナス金利解除(利上げ)の必要性はないことを主張してきました。

その主張の要旨を以下に再掲します。

まずは、先進国の比較の表を以下に掲載します。
2020年〜直近までの先進国のコアコアCPI

国名2020年2021年2022年2023年2024年予想
アメリカ1.40%2.30%4.70%3.90%3.40%
日本0.00%0.10%0.60%0.70%0.80%
ドイツ0.70%1.90%3.30%2.60%2.30%
イギリス1.20%2.10%5.90%4.10%3.60%
フランス0.50%1.60%2.80%2.20%1.80%
イタリア0.00%1.20%3.80%3.10%2.80%
カナダ1.70%2.20%4.30%3.70%3.20%

参考資料:

上の表からは、日本のコアコアCPIの伸び率が2020年から2024年予想まで、ほとんどの年でアメリカやユーロ圏、カナダなどの主要国に比べて大幅に低い水準にあることが分かります。確かに現状では物価高ではあるのですが、それは海外から輸入するエネルギーや資源が値上がりしてそれが物価をおしあげているのであり、それを除いた日本国内では物価は低水準にあるといえます。

これを見誤るべきではありません。正しい政策は、金融政策においては、金融緩和を継続することです。財政としては、輸入企業などを支援しながら、金融緩和を継続というのが、当面の正しいあり方です。

以下に日米コアコアCPI比較と米国の金利政策を併記した表を掲載します。

日米の四半期毎の失業率とコアコアCPIの推移 (前年比)

四半期米国 失業率日本 失業率米国 コアコアCPI日本 コアコアCPI米国 金利政策
201913.70%2.30%2.30%0.50%-
23.60%2.20%2.10%0.40%-
33.50%2.10%2.00%0.30%7月:0.25%↓
43.50%2.10%2.10%0.40%9月:0.25%↓
202013.50%2.20%2.00%0.50%11月:0.25%↓
214.70%2.60%1.20%0.20%-
37.90%3.00%1.70%0.20%-
46.70%2.90%1.30%0.10%-
202116.30%2.80%1.50%0.00%-
26.00%2.70%2.10%0.10%-
35.40%2.80%3.10%0.20%-
44.20%2.90%4.10%0.30%-
202213.80%2.70%6.00%0.40%3月:0.25%↑
23.60%2.60%7.00%0.50%5月:0.50%↑
33.50%2.50%8.20%0.60%7月:0.75%↑
43.70%2.50%7.10%0.70%9月:0.75%↑
202313.90%2.40%6.50%0.80%11月:0.50%↑
23.80%2.30%6.20%0.70%12月:0.50%↑
33.60%2.20%5.90%0.60%-
43.50%2.10%5.70%0.50%-
202413.40%2.00%5.60%0.40%-

情報源

失業率

  • 米国: 米国労働統計局 (BLS) - 雇用統計 
  • 日本: 総務省統計局 - 労働力調査 ([無効な URL を削除しました])

コアコアCPI

  • 米国: 米国労働統計局 (BLS) - 消費者物価指数 
  • 日本: 総務省統計局 - 家計調査 

その他

  • 国際通貨基金 (IMF) 
2024年度1期目は予測値。
米国が、2019年に利下げを行ったのは、コロナ禍のため、失業率が上がることが予め予想されたからだとみられます。失業率は典型的な遅行指標であり、現在の失業率の数値は、数ヶ月から1年前の政策に結果とみなされます。逆にいえば、現在の政策は数ヶ月から1年後に現れるということになります。

米国の失業率は、2020年第二期には、14.7%となりましたが、2022年第一期で3.8%ととなり、安定しました。コアコアCPIが4%台から、6%台になった2022年の第一期ではじめて利上げに踏み切っています。

日本の失業率が米国より若干低めということを考慮しても、2023年4期目で、失業率が2.1%、コアコアCPIが0.5%の日本が、近日中にマイナス金利解除(実質上の利上げ)などする必要性がないことは明らかです。
物価上昇率が低水準 2023年1-2月の消費者物価指数は3.8%と高水準ですが、食料品とエネルギーを除くコア指数は上でも述べたように低水準です。日銀の物価目標2%に届いていません。

賃金上昇率が低迷 2022年の実質賃金は0.8%減少しています。企業は人件費抑制を続けており、賃金の伸び悩みが物価上昇を押し上げる前に解消される可能性は低いでしょう。

円安による物価押し上げ圧力 円安は輸入品価格を押し上げ、家計や企業のコストプッシュ圧力になっています。しかし、これは一時的な要因であり、根本的な需給ギャップを反映したものではありません。

成長減速リスク 世界経済の減速が輸出や設備投資を抑え、国内需要の下押し要因になるリスクがあります。金融引き締めがこのリスクをさらに高める可能性があります。

以上から、日本経済にはデフレ脱却や2%の物価安定目標達成に向けて、金融緩和政策を継続する必要性が依然としてあると考えられます。マイナス金利解除は時期尚早です。

株価が最高値を更新したことは歓迎すべき出来事ではあるものの、バブル期の水準から見れば現在の株価はまだ低水準にあると言えます。本来なら、10万円になっていても良いくらいです。株価上昇が所得や雇用の改善につながるまでには時間がかかることを考えると、現状は依然として力強い景気回復とは言い難い状況にあります。

一方で、政府による不適切な財政出動や金融当局の過剰な金融引き締めがあれば、この勢いすら失われかねません。昨年の所得減税の遅れや、能登半島地震への対応で補正予算を組まずに予備費で対応するという手落ち、そして最近の日銀のマイナス金利解除は、そうした景気下押しリスクの具体例と言えるでしょう。

特に金利引き上げについては、「Behind the Curve」と呼ばれるインフレ亢進に後れを取って利上げをするとのが通常の方法ですが、日銀は早々と利上げする過ちを冒している可能性があります。銀行などの金融機関は金利引き上げを歓迎するでしょうが、現下の低消費・低賃金環境下では景気減速を招きかねません。

日銀植田総裁

日銀の動きには、金融緩和政策からの早期解除を求める財界やマスコミ、財務省などの影響に加え、民間にいたときからマイナス金利の弊害を主張していた植田総裁の個人的思い込み等で国民経済を犠牲にするべきではありません。

デフレ脱却への道のりは平坦ではありませんが、政府・日銀には着実な進展を妨げるような政策決定は慎むべきです。専門家の力強い批判を念頭に置き、機動的な対応を期待したいところです。

金融政策の実体経済への影響が現れるまでには、おおむね1年半から2年程度の時間を要します。例えば利上げの場合、住宅ローン金利の上昇から不動産市況の冷え込み、雇用・所得環境の悪化へと波及していくためです。一方で、金融緩和策の効果が賃金や消費に現れるまでも同程度の時間がかかります。つまり、金融政策の影響には相当の時間遅れが存在するのです。

過去の日本は、間違った金融政策の悪影響が現れたときには、それが金融引締の悪影響であると気付かないマスコミや、政治家などにより、金融政策の失敗という事実が認識されず、批判もされず、他の構造問題や生産性の問題にすり替えられ、長い間誤った金融政策が正されることがありませんでした。そのため、日本人の賃金は過去30年上昇しませんでした。

過去の轍を踏まぬため、今こそ我々は、日銀の政策の間違いを指摘し続けるべきです。さらに、金融・財政出動との有機的な連携を期すべきです。経済の復活には個々人の努力も必要ですが、金融・財政政策は個々人の力の結集ではどうにもできません。水漏れがあるときに、個人の努力で水を汲み上げたとしても、元栓が閉まっていなければ水は溢れ続けます。まず、元栓をとめるしかないのです。それから、パイプを取り替えるなどのことをすべきなのです。

水漏れを元栓を止めることなく、必死で水を汲み出して対処しようとする人々 AI生成画像

金融・財政政策も同じことです。まずは、優れた政策と言う前に、間違った政策をしないことが肝要です。特に金融政策が優れていなくても、間違った政策さえしなければ、経済はいずれ正常な軌道にのります。正常とは、デフレでないということです。デフレは、正常な経済循環(好景気、不景気の繰り返し)を逸脱した、経済の異常な状態です。

一朝一夕には景気は変わりませんが、着実な政策運営こそが経済再生への確かな一歩となり得るはずです。そのことを多くの政治家に認識していただきたいものです。そうして、これこそが政治家の大きな仕事の一つであることを認識していただきたいものです。


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