2009年8月13日木曜日

Twitter、Facebookに対抗:Google、「iGoogle」にソーシャル機能を追加―こうした機能を使う場合の注意??

Twitter、Facebookに対抗:Google、「iGoogle」にソーシャル機能を追加(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

Googleのパーソナライズドホームページに友達と情報を共有したりゲームを楽しめるガジェットとフィード機能が追加された。

 米Googleは8月12日、パーソナライズドホームページのiGoogleにソーシャル機能を追加したと発表した。まずは19本の「ソーシャルガジェット」を公開し、友人のアクティビティをフィードする機能「Updates」を追加した。


 ユーザーはソーシャルガジェットをiGoogleに追加することで、同じガジェットを使っているiGoogleユーザーとチェスなどのゲームをしたり興味のあるニュースについて情報を共有したりすることができる。例えば「ToDo」では家族やグループでタスク管理を共有できる。ガジェットを共有するかどうかは簡単に設定でき、ガジェットを共有したい相手を招待したり、共有する範囲を設定することが可能。


 Updatesは、ソーシャルガジェットだけでなく、オンラインアルバムへの写真の投稿などのアクティビティを、あらかじめ設定した「Friends」グループ内で共有する機能。「Google Contacts」でFriendsグループを設定している場合は、それを流用できる。


 Googleはサードパーティーによるソーシャルガジェット開発を促進する目的で、同日iGoogleを「OpenSocial API」に対応させたことも発表した。当面はオーストラリアと米国で利用可能。

 新機能は6日オーストラリアで公開されており、向こう数週間で米国中のユーザーが利用できるようになるとしている。

こうした機能を使う場合の注意??
さて、Twitterに対抗する措置として、このようなソーシャル機能サービスをGoogleでも実施するようになりました。なかなか、面白いし、さらに有意義なことでもあります。

そうして、おそらく、googleであれば、今後も使い続けられるでしょう。実は、最近のこのようなサービスに関して、もっとも重要なのは、私が思うのは、そのサービスが提供する機能が使いやすいこと、使い勝手が良いこと、実行が早いことなどのほかに、このサービスが主流になったり、これから使い続けられるか同かが重要なポイントだと思います。

なぜかというと、最近はいろいろなサービスが消え去ってしまうということが結構あるからです。たとえば、YouTubeができたてから少ししてから、雨後のたけのこのように日本でも、いろいろな動画サイトができました。しかし、最近ではいくつもの動画サイトが消えていたり、消えていなくても、投稿数などが少なくて実質死んでしまっているようなものもあります。Googleのソーシャル機能が、かなり多くの人に使われるようになった場合、Twitterがあまり使われなくなるということも考えられます。

少し前までには、日本国内で地図サービスや、衛星写真や航空写真のサービスを提供するというサービスが、Google Mapがでてきてから、数年で消えたという例もあります。特に、私は、三井造船情報システムがインターネットで提供していた地図システムはかなり用いていたので、痛手でした。

このように、いろいろなサービスが出てきて、便利にはなるのですが、こうしたサービスを使って、かなり使い込んだところで、サービスが停止されるようになれば、かなりの痛手となることも考えられます。特に個人で用いている場合などは、そうでもありませんが、それにしても、そのサービスを使いこなして、かなりのことができるようになれば、かなり痛手です。

これが、企業で企業戦略などにも絡んで大々的に使っていたとしたら、かなりの痛手になる場合も考えられます。先ほど、述べた私が使っていた三井造船情報システムの地図は、かなり使い勝手が良くて、かなりつかえました。たとえば、ピザ宅配店を設置するための情報など他ではなかなか入手できないものも含まれていました。サービスが停止されたのは、非常に残念でした。ただし、このシステム、もし継続されていたら使用していたかもしれませんが、現在では他のシステムなどで代替できるので、別に支障はないです。

しかし、会社の基幹システムになどがこうした外部の企業にかなり頼っていて、そこがサービスを停止するということになれば、特にEPRのような巨大なシステムだったりすれば、かなりの痛手になると思います。

以上のようなことを考え合わせると、ITに関しては、これからは、クラウドコンピューティングになっていくことは、時代の要請であり、間違いのないことと思います。しかし、クラウドコンピューティングにする場合、注意しなければならないのは、その特定のサービスを提供している会社がどのようになっていくかを予測する必要があります。

簡単に言ってしまえば、まずは、その会社がサービスを提供し続けられるかどうかです。いくら、サービスの内容が良いからといって、すぐに潰れたりして、提供ができなくなれば、そのサービスも使えなくなります。まずは、新興企業なのか、歴史があるのか、新興であっても、これから主流になりそうなのかを調べる必要があります。

さらに、そのサービスが世の中で中心的な存在、もしくは、主流を占めるようになるかどうかです。主流を占めて、多くの企業が使うようになれば、使用料はだんだん低減する見込みがあります。さらに、アプリケーションなどそれを使うためのツールなどがたくさん開発されて、ますます使い勝手が良くなったり、自社にぴったりのものがでてきて、廉価で使える可能性が高まります。

それを知るためには、やはり、そのサービスを提供する会社のビジョンや、戦略を知る必要があります。その会社が提供する戦略やビジョンが的を射ていて、これから主流になるであろうというものを選択すれば、先にあげたような不安は払拭されます。

先日は、このブログでも、いまやIT企業の商品は、物理的な製品そのものでもなく、ソフトウェアですらなくなってきていて、各々の企業が発表する「戦略」そのものだというお話を掲載させていただきましたが、まさに、クラウドコンピュータが主流になる世界では、サービスを選択するにしても、戦略が重要だということです。

こうしたことを真摯に考えずに導入してしまった場合、いつの間にか、そのサービスが、非主流になっており、何かを変えようと費用がかさみ、あげくの果てには、使えなくなってしまうか、使えたとしても、未来永劫にわたって、更新も、改良改善もされなくなって、いずれかの時点で使うのを断念せざるをえなくなるということになります。まあ、クラウドコンピューティングですから、乗り換えるにしても、あまり費用はかからないでしょうが、とはいっても、EPRなどであれば、かなりのコスト特に目に見えないコストがかなり、かかると思います。

まずは、これからのIT導入には、製品などの性能や機能だけではなく、世の中の動き、その動きに対応するべく各社が提唱する戦略を大いに研究する必要がありそうです。

そうして、戦略を評価する上で重要なことは、複雑な戦略、複雑なコンセプトによる戦略は、おそらく駄目だということです。たとえば、世の中の動きなどは熟知していても、ITなど細かいこなど知らない人などに戦略など話してみて、その人が全く理解できないようであれば、そんなものは、実は戦略ではなくて、戦略立案者の自己満足にすぎません。どんな人にでもわかるようで、すばらしいというものが一番良いものだと思います。

これからすると、おそらく、プライベート・クラウドは、きっと普及しないと思います。プライベート・クラウドの概念は複雑で難しいです。現状では、Googleは、プライベート・クラウドなど提唱していませんが、マイクロソフトは、プライベート・クラウドを提唱しています。こんなことを考えると、やはり、将来はGoogleのほうに軍配があがるうよな気がします。

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2009年8月12日水曜日

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2009年8月11日火曜日

国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告-賃金の面だけでなくもっと厳しいマネジメントが必要か!?

国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

谷公士人事院総裁(左)から勧告について、説明を受ける麻生太郎
首相=首相官邸で2009年8月11日午前9時20分、藤井太郎撮影

 人事院は11日午前、国家公務員一般職の09年度給与について、月給を0.22%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.35カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった1952(昭和27)年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。

 勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は39万907円で、公務員の平均給与(39万1770円)より863円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。

 09年度のボーナスは4.15カ月分となり、64年度の水準(4.2カ月分)まで落ち込む見通し。今夏のボーナスは、5月の臨時勧告で既に0.20カ月分引き下げられているため、残る0.15カ月分を冬に引き下げる。

 月給は、基本給の引き下げに踏み切る。20代を中心とした若年層は据え置き、管理職層は平均よりも大きく引き下げる。自宅取得後に5年間に限り支給している住居手当(月2500円)は廃止する。

 勧告通りに実施されると、事務次官など指定職を除く行政職の平均年収は635万6000円で、勧告前より15万4000円(うちボーナス分14万4000円)減る。前年度比2.4%マイナスで、48年に勧告制度が始まって以来、03年に次ぐ過去2番目の大幅減額となる。

賃金の面だけでなくもっと厳しいマネジメントが必要か!?
さて、この措置全く当たり前のことだと思います。民間で賃金が少なくなっているのに、公務員だけがそのままということは許されることではありません。もし、これが嫌という公務員がいるというなら、辞めてもらえば良いです。

それから、最近の公務員などの動きで非常に気になることがあります。たとえば、最近非常に混み合っているハローワークなど、実は窓口業務をしている人たち、臨時職員がかなり増えているそうです。場所によっては半分くらいを占めているところもあるそうです。

地方自治体でも、臨時職員をかなり雇用するようになってきているそうです。それから、市立の幼稚園、保育園などでも同じような傾向があるそうです。

それは、それで、現在国や地方自治体の税収が少なくなっていることですから、仕方ないものと思います。ただし、その中で納得がいかない面があります。それは、こうした公務員のうちで、正規職員と日正規職員の間では、賃金に大きな開きがあるにもかかわらず、業務としてはほとんど同じだということです。

たとえば、ハローワークの窓口で臨時職員をしている人は、月給が十数万から良くて20万くらいなのに、正規職員に関しては、39万1770円などという具合です。そうして、実施してる業務にはほとんど変わりがないそうです。これでは、あまりに差がありすぎると思います。

ほとんどを臨時職員にするというのは、今の流れで何も問題はないと思いますが、正規職員と臨時職員がやっていることにほとんど差がないというのは、非常に問題です。

民間企業では、公務員にさきがけて、かなり前から臨時職員の数が多くなっています。スーパーや、ファストフードなど、昔から現場では、臨時職員がほとんどで、そこに少数の正規社員がいるという形態になっています。うちの職場もごたぶんにもれず、そうなっています。一つの店舗に十数人の従業員がいまずか、2人くらいが正規社員で、その他は臨時職員(パート・アルバイト)です。

そのため、正規社員は、最初の1年くらいは、パート・アルバイトと同じように作業をしていますが、それ以降は、管理的仕事をします。いつまでも、作業的仕事しかできないような正規社員は、周りから非難されてしまいます。だから、会社としても、教育・訓練などしながら、一人前に育てていきます。そうして、2年もすれせば、管理的な仕事ができるようになり、無論パート・アルバイトの労務管理的仕事の一部も実施します。その他の管理的業務も行います。

経営学の分野では、「経験曲線」ということがいわれていて、たとえば、スーパーなどの店舗を開店した場合、開店当初はみなが仕事になれていないため、通常の営業よりも多いくらいで店を運営します。しかし、1年たてば、みなが随分仕事になれてきますので、最初よりは、人を減らす必要があります。そんなときに、そのままの人数で運営している店長がいたとしたら「最低の馬鹿店長」ということになってしまいます。

スーパーの中でも、部門部門によって違いますが、オープンの時に5人の正規職員で運営していたとしたら、たとえば、次の年には、2人の正規職員と2人の臨時職員で、次の年には、1日の正規職員と、2人臨時職員で、その次の年には、2人臨時職員で、さらに、年月を経た場合には、いろいろ工夫して、1人の臨時職員で、ここでおしまいではなく、もし可能なら、機会やシステムなど導入して、0人で運営ということすらあります。

他の民間企業も同じだことだと思います。正規職員がパート・アルバイトと同じような作業しかできないなら、その分をパート・アルバイトに置き換えたほうが、効率的ということになってしまいます。

公務員も同じことだと思います。正規職員ならば、最初の1~2年くらいは仕方ないとしても、やはり、2年を超えたあたりから、管理的業務も実施させるべきです。それに、作業だけではなく、創造的な業務も実施させるべきです。創造的な業務とは、それまでなかったことを創意工夫して、業務効率をあげるとか、そもそもいらない業務を廃止したり、逆に新たな業務を創造するとか、それこそ、いままでは、いろいろな判断が必要であった業務を工夫して、誰にでもできるようにルーチン化するなどいろいろ民間企業では実施していると思います。

民間では、このようなことを次々と新人にも実施させるため、新人も大変です。しかし、公務員はこういうことはしないようです。臨時職員と同じを業務をして、給与だけ高いということになっているようです。このへんは、大幅に変更していくべきです。法律など改定して、いつまでも能力的に臨時職員と変わらない人は辞めてもらうか、臨時職員に降格できるようにすべきです。また、臨時職員であっても、能力があれば、抜擢できる仕組を構築すべきです。もう、怠け者孵卵器の役所は、今のままであれば、廃止したほうが良いかもしれません。

今の役所のように、数十年も同じような仕事を繰り返し、創意工夫も何もなく、挑戦することもく、安定していては、給料を多少カットされるだけというなら、おそらく、仕事に張りも何もなく、やる気も出ず。しまいの果てには動物園の太ったライオンのようになってしまい精神病になってしまうのではないかと思います。

このような、話をきいていると、やはり、役所などなるべく廃止して、以前からこのブログでも述べたように民間のNPOにいろいろな仕事をやらせたほうがはるかに効果的だと思います。時間はかかるとは、思いますが、このうよな方向にもっていって、社会的な損失を防ぐべきです。

公務員!!まだまだ甘いぞ!!

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2009年8月10日月曜日

7月異常気象 原因はエルニーニョ 気象庁検討会が見解―環境詐欺師見参!!

7月異常気象 原因はエルニーニョ 気象庁検討会が見解(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

世界は異常気象だらけ(1)2006年サンチャゴの異常気象(大雨)

 8月に入っても異常な天候が続いている。日々大雨のニュースが流されている。竜巻も多い。また、最近の台風被害も変化が見られる。最近は上陸していないうちから、大きな被害が見られるようになった。

 気象学の専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は今月3日、山口県や九州北部の豪雨などをもたらした7月の天候について、太平洋東部赤道域の海面水温が上昇する「エルニーニョ現象」が主な要因との見解をまとめた。同現象などの影響で6、7月の地球全体の平均海面水温はいずれも平年より約0.3度高く、観測史上最高を記録。このことなどが太平洋高気圧の日本付近への張り出しを弱め、梅雨前線の停滞を招いて南からの暖かく湿った空気(暖湿気)の流入を強めたという。

 同検討会によると、6月に発生したとみられるエルニーニョ現象などで、熱帯では海面水温が上昇し、大気の対流活動が平年より南の赤道付近で活発化。これが偏西風の強まりと南下を招き、太平洋高気圧の張り出しを阻むとともに、日本付近に暖湿気が次々と送り込まれる原因になった。このため、梅雨前線が例年のように北に押し上げられずに停滞し、活動が活発化する状況が続いたという。

 今後は偏西風が北上するとみられ、太平洋高気圧の張り出しは強まると予想されるものの、平年よりは弱い見込みのため、北日本を中心に曇りや雨の日が多くなるという。

環境詐欺師見参?
さて、先月の異常気象に関しては、エルニーニョが原因ということが明らかにされたよです。しかし、エルニーニョがなぜ発生するのかに関しては未だ諸説紛々でつまびらかにされていません。

私自身としては、短絡的に結び付けたくはないのですが、やはり太陽の黒点活動の不活発化ということがおおいに関係しているのではないかと思います。気象学者の中にはエルニーニョと、太陽の周期的活動を結び付けている人も多数存在します。
世界は異常気象だらけ(2)2004年の剣岳での異常気象、季節外れの霧氷が?

この説、すごく簡単にまとめてしまえば、太陽の活動が不活発だと、本来地球にもたらされる太陽エネルギーが不足する、そうなると、本来太陽エネルギーにより南極や北極でとけていた氷が解けません。本来なら、とけてできた冷たい海水が海流にのって流れ、それによって海水の温度が低くなるのに、低くならない。そのため、海水温が上昇し異常気象をもたらすという具合です。

実際、このブログでも昨年より太陽の黒点があまりない状態が続いていることを掲載させていただきました。太陽の黒点活動が不活発な時期には、気温が下がる傾向にあり、氷河期がやってくるかもしれいないということを掲載しました。

いずれにせよ、最近は地球温暖化CO2説がまるで真説であるかのように語られていて、あたかも地球温暖化によって最近の異常気象が起こっている、しばらくすると、温暖化によって、海面が上昇したり、灼熱化したり、水がなくなったりして人類は滅亡するなどという珍説が、テレビなどでまことしやかに報道されたりします。

世界は異常気象だらけ(3)昨年のバンクーバーの異常気象。雨の時期に、氷が?

しかし、これは、無論間違いです。温暖化になれば、穀物など大量に収穫できて、人類にとっては行幸となります。しかし、寒冷化になれば、作物の収穫量も少なくなるでしょう。寒さ対策のために、燃料も必要になります。

しかし、寒冷化であったときの記録も残っていますが、冬にはテムズ川が凍って、人々がスケートに興じていたり、人や馬が往来してたそうです。確かに、寒かったようですが、その中でも人々は生活しており、世界経済も成り立っていました。要するに、寒くなるとはいっても、ほんの数度のことでし、それも何十年、何百年もかけてゆっくり寒くなるため、十分対処できるのです。

ようするに、温暖化になっても寒冷化になっても、壊滅的な打撃を受けということはなく、十分対処していけるということです。

寒冷化については、つい、20年から30年前までには、氷河期がやってくる、ロンドンもニューヨークも東京も氷河の下に埋まってしまうなどとして、さかんにマスコミが煽っていました。この説が当たり前だったころに、地球温暖化説がうまれてきました。ようするに、この寒冷化は、co2によってももたらされる温暖化によって救われるかもしれないという具合です。

それが、いつの間にか、今度は、温暖化が主流になり、さらに、温暖化災厄説にまで拡張されました。温暖化、寒冷化に関して声高に叫ぶ人には、気をつけましょう。こういう人には明らかに裏に隠された意図があるのです。個人的にはお金儲けをしたいてか、お金儲けまでいかなくとも、自らの研究費などを拡張したいとか、政治的なプロパガンダなどです。

これに関して、面白いコラムをみつけましたので、下にそのURLを掲載しますので、こちらも是非ご覧ください。

取引材料にされた環境問題と小氷河期説

このコラムを読むまでもなく、地球温暖化co2説も、いまや政治的な取引材料やプロパガンダに過ぎません。いずれ、地球寒冷化についても、20~30年前に盛んに喧伝されていたように、復活すると思います。地球温暖化説に乗り遅れて、喰いっぱぐれた、環境詐欺師どもが今度は地球寒冷化で一旗あげようと、虎視眈々と機会を狙っています。皆さんは、どう思うか知りませんが、私は、環境詐欺師どもも、結局は「振り込め詐欺」と何らかわらないと思います。というより、環境詐欺師のほうが、犯罪にならないということでは、「振り込め詐欺」よりよほど巧妙で、たちが悪いと思います。

無論、竜巻や、大雨などの異常気象は地球温暖化や、寒冷化とは別の問題として、いつでも起こりえるものとして、その対策はすべきです。ただし、地球温暖化や、寒冷化による災厄などに関しては、冷静に対処すべきです。明日にも、なにもかもすっ飛び大変なことになるなど考えて、政治や、事業などやられてはたまったものではありません。

こんな対処の仕方ではなく、落ち着いて冷静な、たとえば、温暖化になりそうであれば、「今後小麦の相場は安くなるから、5年間ではこういう変化がある」、寒冷化になりそうであれば、「むこう10年間で、石油の需要が増えて、価格も上昇するから、5年後には、この代替エネルギーは販売可能となる」などのことです。

このような事実を目の前にして、頑なに地球温暖化Co2説、特に災厄説など信じつづける方は、今から青木が原の樹海にでも赴かれたらいかがでしょうか?大自然の懐に抱かれて、あなたも、大自然の一つに組み込まれることになり、しかも、人間として地球環境に有害なCo2を排出しなくても良くなります。まずは、呼吸によるCo2排出はなくなります。クーラもいりません。車を運転して、燃料を使いCo2を排出することもなくなります。自分の信念を貫けることになります。

【関連記事】

私が環境問題に興味を持ったきっかけ-マスコミの危険性を教えてくれた恩師(前脚のないサルが頻繁に生まれるようになった時期のマスコミの報道ぶりと、その顛末について私が直接経験したことをもとに掲載してあります)

地球寒冷化の危機?-環境問題の落とし穴

太陽表面の黒点が異常に少なくなっている―これから地球寒冷化に向かう可能性がある!!

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢-黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

温暖化:主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論-温暖化に関しては、温暖化災厄説のほうが問題がある

Google、「1回のGoogle検索で二酸化炭素7グラム排出」の論文に反論-お馬鹿な二酸化炭素排出論

豪 CO2削減で慎重な目標-サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?

牛のげっぷ無視できぬ、温暖化ガス急増に警鐘 気候変動枠組み条約事務局報告書-精神異常をきたしているカルト集団か?


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2009年8月9日日曜日

TBS:番組で訂正放送と謝罪 サンジャポ問題で-マスコミに従事するものはすべからく「クライマーズ・ハイ」を参照せよ!!

TBS:番組で訂正放送と謝罪 サンジャポ問題で(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)
サンデージャポンの謝罪(イモ堀保育園の映像)BPO勧告処分

サンデージャポンで問題になった部分の動画

この動画を見ている限り、確かに園児を現場に並ばせて
いるように見える。画像の恐ろしいところであり、全体の
一部分を切り取ると、このようになる。画像・動画は、編集
次第で現実を虚偽に、虚偽を現実にすることもできる。

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が7日、TBS系情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に重大な放送倫理違反があったとして、再発防止策を講じるよう勧告したことを受け、TBSは9日、同番組内で再度の訂正放送と謝罪を行った。

 番組終盤、アナウンサーが勧告内容を報告した後、「保育園及び関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」などと2分弱にわたって述べた。

 問題の番組は昨年10月19日、大阪府内の保育園の畑を府職員が強制収用した模様を伝えた際、前日に園児らが畑の前に並んだ映像を挟み込んだ。その結果、出演者が誤解して「園児を収用現場に動員した」と批判。また強制収用を巡る訴訟が係争中であったにもかかわらず、判決が出ていると誤って伝えた。保育園側の抗議でTBSは2週間後、訂正放送と謝罪を行ったが、保育園側は納得せず、今年3月、同委員会に申し立てをしていた。

マスコミに従事するものはすべからく「クライマーズ・ハイ」を参照せよ!!
■マスコミの偏向報道の原因ははっきりしている
この問題の責任の所在は、誰にあるのかはっきりさせるべぎです。この番組に出演していた人たちにも、同義的責任はあるものと考えます。しかし、番組作成側に非常に問題があるのは確かです。

この動画を見ていれば、確かに、園児を収容現場に並ばせたように見えます。しかし、良く考えてみれば、そのようなことは考えにくく、番組に出ていた人もそうしたことを確認するべきだと思います。何でも、人や組織のことを批判するには、確かな情報に基づいて行うべきです。勝手な思い込みで、あそこまで批判すべきではないと思います。特に画像、動画に関しては、一部を切り取っている場合が多いので、要注意です。

しかし、こうした誤りが、チェックされずにそのまま流されてしまうというところが大問題です。番組作成など、人間がやるものですから、絶対に間違いがないなどということはあり得ません。むしろ、間違いだらけや、思い込みが多いものと思ってチェックすべきです。

最近、NHKや、TBS、などのテレビ報道や、新聞各紙の偏向報道が多すぎですし、その内容も酷すぎです。いつ間に日本の報道はこんなことになってしまったのでしょう。おそらく、20年ほど前からその傾向がはっきりしてきていて、ここ数年特に酷くなったのだと思います。

20年くらい前の時点で、私自身、マスコミの偏向報道をはっきり印象付けられるような体験をしました。それは、環境問題に関するものであり、当時、前足のない猿が多く生まれました。当時マスコミは、この原因は、環境問題に端を発するものだという論調で、報道していました。それに関しては、京都大学の霊長類研究所の研究員が、それを後押しするような論文を書いていました。しかし、その原因は、餌にあることが後ではっきりしました。これれに関しては、以前にもこのブログにも書きましたので、下の方にそのURLを掲載しておきます。まだ読まれていない方は、是非ご覧になってください。

こうした、体験をした私は、それ以来マスコミの報道を鵜呑みにはしなくなりました。その格好の事例が、地球温暖化二酸化炭素説です。これに関しても、過去に掲載しましたので、下にURLを掲載しておきます。

いずれにせよ、マスコミの偏向報道に関しては、一つはっきりしていることがあります。それは、Wチェックを怠るということです。何か報道すべき事柄や、事件などがあった場合、記者などが、現場にいてその出来事の一部始終を見ていたというなら別ですが、何か発見して、それが又聞きであるような場合、確かな筋からはっきりとした情報を確認してから報道すべきです。これを怠るから、偏向報道が頻発するのです。

こうした、Wチェックを報道陣は、何が何でも行うべきであり、それを忘れるようなことは許されません。しかしながら、こうした偏向かなりの頻度でおきています。今回のように、幼稚園側が訴えたから、問題が表面化したのであって、そうでないような場合は、闇から闇へ葬られてるのが実体。

■報道関係者は、すべからずクライマーズ・ハイを参照せよ!!
実は、昨日、たまたま「クライマーズ・ハイ」という映画をやっいましたが、この映画はまさにこのことが大きなテーマになっていました。これと同じ原作のものをNHKでもドラマで放映したことがありますが、これに関しては、すべてみられなかったより、見たほうが少ないくらいだったので、通しで見たのは、映画がはじめてでした。

映画「クライマーズ・ハイ」予告編

映画クライマーズ・ハイには、報道関係者が見習うべき点が多々ある

あらすじ、としては、「1985年8月12日、北関東新聞社の遊軍記者で、社内の登山サークル「登ろう会」メンバーの悠木和雅は、販売部の安西耿一郎とともに、県内最大の難関である谷川岳衝立岩の登山へ向かう予定だった。帰宅しようとしているとき、社会部記者の佐山達哉から「ジャンボが消えた」と連絡が入る。翌朝、悠木は粕谷編集局長から事故関連の紙面編集を担う日航全権デスクを命ぜられる。同新聞社にとって、「大久保連赤」以来となる大事件を抱えた悠木は、次々と重大かつ繊細な決断を迫られる」というものですが、この主人公の悠木が何があってもWチェックを怠りません。

そうした信念があるため、反面、大きなスクープを逃してしまうということもあるのですが、結果として正しい報道に結びついています。この映画を見ていると、この正しい報道をすることが、いかに大変なことか、そうして、いかに重要なことがが、良くわかります。報道の姿勢とは、このようなものでなければならないと思います。それに、この新聞社は架空のものなのですが、すばらしい熱い職場だと思いました。

この会社自体や、創業者にもいろいろ問題もあるのですが、みなが自分の仕事を大事どころか、天職のように考えていて、利害の衝突が生じ、そのたびに大きな軋轢を生み、激しい議論や押し問答をくりかえすのですが、結果としてそれが、ぎりぎりの状況の中で、より正しく熱い報道に結びついたり新聞社の健全な経営に結びついているようです。私は、この業界は詳しくは知らないのですが、新聞社にもこのような気風があった時代もあったのではないかと思います。現在のように、偏向報道続きで、プライドも、自信もてないような、最低の職場ではなかっのだと思います。

私は、この映画を見ていて、思ったのですが、TBSや、NHKの番組制作者や幹部、新聞社の記者や、幹部の人たちに見せたいものだと思いました。そうして、この姿勢の正しさや、熱い思いを理解できない人は、もう報道の仕事はやめなさいといいたいです。ここ数年らい見なかったような感動的な邦画だったと思い劇場公開のときに見に行かなかったことを後悔しました。



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酒井法子 裁判員制度 映画「審理」

この動画にでてくる酒井法子演ずる主婦と、現実の酒井法子
は全く異なるということは当たり前のことなのだが・・・・・・・・・


 「のりピー」の愛称で親しまれた歌手で女優の酒井法子(本名・高相(たかそう)法子)容疑者(38)が8日夜、東京都内の警視庁の施設に出頭し、 逮捕された。明るいキャラクターと、華やかさをにじませる演技で海外からも人気が高かった「清純派」。姿を消してから5日後の逮捕に、多くの疑問と失望の 声が上がった。

 酒井容疑者は午後9時半過ぎ、渋谷駅近くの警視庁渋谷署に移送されてきた。報道陣約80人が詰め掛け、署の前の歩道橋の上などに通行人約300人 が足を止める中、酒井容疑者を乗せたシルバーのワゴン車が到着すると通行人も携帯電話のカメラで一斉に撮影。酒井容疑者はワゴン車の3列シートの一番後ろ に座っていたとみられるが、外からは表情はうかがえなかった。

 これに先立ち、酒井容疑者が出頭した文京区の警視庁富坂庁舎前にも一時20人ほどの報道陣が集まった。庁舎は今年1月、教授が殺害された中央大理工学部の裏手。報道で近隣住民も集まり始め、通りかかった女性は「普段は静かな街なのですが」と驚いていた。

 報道陣約100人でごったがえした、酒井容疑者が所属する「サンミュージック」(新宿区)。午後10時40分過ぎ、富岡弘明制作部長が相沢正久社長名のコメントを読み上げた。

 「自ら出頭したという報道を聞き、最悪の事態は避けられた。警察の取り調べに包み隠さず正直にすべてを話してほしい。ファンの皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことをあらためて深くおわびする」

 しかし、相沢社長が姿を見せなかったため報道陣から「無責任ではないか」との質問が相次いだ。富岡部長は頭を下げ「警察から詳しい話はなく、報道 ですべてを知った。きょうは会見をしません」と繰り返すだけ。押し問答となったが、数分後、報道陣を振り切って対応を打ち切った。

 酒井容疑者逮捕の一報に、芸能リポーターの梨元勝さんは「行方不明とされていたが、容疑が事実であれば、失踪(しっそう)ではなくて逃走だったと いうことになる」と突き放した。酒井容疑者が日本だけでなく中国や台湾でも人気が高かったため「トップアイドルというのは多くの人の夢やあこがれなのに、 残念だ」と話した。さらに「事件を機に、薬物と芸能界の関係を厳しく問うべきだ」と強調した。

 酒井容疑者は93年に「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」が実施したキャンペーンにゲストとして出演したこともあった。

  ◇16歳でデビュー

 酒井法子容疑者は1971年、福岡市生まれ。4歳の時に母親と死別し、小学校6年間の大半を埼玉県狭山市で過ごした。中学時代は福岡市に戻り、ソフトボール部で活躍した。

 85年、化粧品会社のイメージガールコンテストに応募した際、サンミュージックの関係者にスカウトされ、同年末から東京都内の当時の事務所社長宅で下宿生活を始めた。87年に16歳で歌手デビューして一躍、人気アイドルとなった。

 父親は89年に自動車事故で死去。90年代は女優として活躍するようになり、ろうあの女性を演じたテレビドラマ「星の金貨」などが話題になった。

 98年、スポーツショップを経営していた高相祐一容疑者と結婚した。99年に長男を出産したあと仕事に復帰。2000年にはマネジャーが自殺した。

◆事件の経緯◆

3日未明 酒井法子容疑者の夫・高相祐一容疑者(41)が東京都渋谷区道玄坂の路上で、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕される。酒井容疑者は現場に姿を見せた後に立ち去り、長男(10)とともに行方不明に

4日午後1時半ごろ 親族が警視庁赤坂署に捜索願を提出

4日午後3時ごろ 山梨県身延町で酒井容疑者の携帯電話の電波が確認される

4日午後6時 所属事務所が会見

6日午後7時15分 酒井容疑者の都内の知人宅で長男の無事を確認

7日午前 警視庁が同法違反容疑で酒井容疑者の逮捕状請求

8日夜 酒井容疑者が警視庁施設に出頭、逮捕


テレビや映画などで見る芸能人の表の顔と裏の顔とは違う!!
■父と芸能人との対話に関する思い出
こういう事件が起こると、やはり、多くの人の中にある種の誤解があるのだと改めて再認識させられました。それは、当たり前のことですが、芸能人のテレビなどに出てくる顔と、その芸能人の本当の顔とは違うということです。

このことに関しては、私自身は、はっきりしすぎる程認識しています。というのは、私が子どものころ、小学校にあがるかあがらないかの頃、父と一緒にあるある有名な芸能人と会う機会がありました。その人は、その頃は、新人として頭角をあらわしていて、全国的にも有名な方でした。後年には、映画はもとより、NHKの大河ドラマにも何回か出るようになり、今や芸能界の重鎮の一人といっても良いくらいの存在になられた方です。でも、ここではその方の名誉のため実名を出すことは控えさせていただきます。

その方は、もう詳しいことは忘れましたが、何でも、父が若い頃近所に住んでいたそうです。だから、そこの家とも家族ぐるみの付き合いをしていたそうです。そうして、そこの家では、その方が芸能界に入ることには反対で、反対を押して芸能界に入られたようです。現在はどうなのかは知りませが、その当時は、完全に家から勘当されていたそうです。だから、私の父とは、その方の家族の近況などが主な話題となっていました。そうして、実際どの程度なのかは今となってはわかりませんが、自分の罰当たりな行動のために父にも迷惑をかけたことを何度も詫びているのが幼い私にもわかりました。

その当時、いろいろ話を聞いていると、テレビや映画で見るその人と、実際に父と話をしている人との間には、かなりの差がありました。その方は、テレビなどでお見かけするのと、実際とでは全く異なるといってもいいくらい人格だったと思います。テレビのほうでは、きらめく知性、眉目秀麗、冷静沈着、大胆不敵という感じですが、父と話ている姿は全くの普通の庶民で、どちらかというと、頭も良くなく、容姿も普通で、臆病なそのへんのお兄さんという感じでした。

そんなことがあってから、家に帰ってから父にその話をしたところ、「テレビや、映画などで見る芸能人はそれは、演技をしているのであって、それがその人の本質であるとは限らない」ということを解りやすく教えてもらいました。また、芸能人の世界の特殊性などについても話をききました。さらに、昔は、芸能人とは一般人よりも随分低い位置づけで、芸能人一般が「川原乞食の末裔」だと言われていた時期もあり、いわゆる良家の人はなるべきものでないと言われていたことをも教えてもらいました。また、昔は、良家の人が芸能人になるということは、その家から出るということを意味していたことなども教えてもらいました。その当時の父親は、私が、芸能人になどなられては困ると思ったのでしょうか、私の芸能人に対する"あこがれ"や"思い入れ"などはそのときに完全に粉砕されました。

それ以来、私は、芸能人を見て、その人がある役柄を演じていたり、テレビや雑誌で報道されていたとしても、それは表の顔であり、真の姿ではないとずっと思ってきました。というより、年月の経るうちに、芸能人のいわゆる規範と、一般人の規範には明らかに違いがあるということに気づき、まあ、あまり良いこととは自分でも思ってはいないのですが、私の中では、どちらかというと、芸能人は他の社会では通用しない特殊な規範の中に生きている人々であり、いわゆる一般の人よりは格が下(下というのは、決して見下しているというのではなく、別の世界の人という感覚です)の人々という位置づけになっています。

こういうことは、当たり前であり、すべての人が私と同じ認識か、少なくとも、芸能人の表の顔と、本質とは区別しているであろうと思ってきましたが、最近はどうもそうでもないようです。なにしろ、総理大臣の息子が芸能人になったりしている世の中ですから、当たり前といえば当たり前かもしれません。あの階級社会の典型のフランスでさえも、サルコジが(身分的意味で)まともな奥さんと離婚して、モデルと結婚するくらいですから、私のような認識は古いのかもしれません。しかし、フランスでは、サルコジは変人扱いされています。

■人は誰もが社会の中で自分の役割を演じる必要がある!!
最近であれば、東国原さんが知事になって、あわや国政にまで参加したかもしれないということがあったばかりなので、私のような考えはもう、古いのかもしれません。ただし、こうした古い規範の緩みなどはあってもテレビなどで放映されたり、報道されたりする芸能人と実際の姿とは異なるということは、しっかり認識しておかなければならないことです。

このへんは、俳優の田村正和氏は、徹底しています。たとえば、彼は、自分が食事している姿を誰にも見せないそうです。海外ロケなどに行っても、自分で食材を日本から持っていって、自分で調理して食べてしまい、食事には誰も同席させないそうです。やはり、田村正和というブランドを壊したくないのだと思い、徹底しているのだと思います。

しかし、テレビで放映したり、報道されたりする芸能人の姿がそのまま、その人の本質だと見誤る背景には、人は、誰でも社会の中で自分の役割を演じなければならないという考えが、希薄になってきているのだということがあると思います。

まずは、お友達関係のような親子が増えてきていることがあげられます。また、部下を叱れない上司が増えてきています。学校の校長先生が校長先生らしくなく、すぐに馬鹿な親達に迎合してしまったり、振り回されてしまったりします。学校の先生が、日の丸を掲揚し、国歌を歌ったりすることに対して異議を唱えます。役割を演じきれないことが理由のコミュニケーション下手が増えています。役割を演じなければいけないということを認識していないためのKYが増えています。

政治家は政治家の役割を演じなければなりません。組織のリーダーと言われる人は、すべからく、リーダーの役割を演じなければなりません。リーダーがいつも暗い顔をしているような組織は、まともにはなりません。親は、つらくても、嫌でも、親の役割を演じなければなりません。自分は、本当はたいしたことのない人間だと思っていても、子どもには、道理や大儀を説かねばなりません。部下を持つ人は、どんなに部下に嫌われようがなんであろうが部下を叱るときは、叱らなければなりません。なぜ、叱らなければならないかといえば、その根底には部下に対する愛情があるため、コミュニケーションを深め、部下を育てるためです。愛情がない人は、本当の意味では部下を叱ることができません。憎しみで叱れば、コミュニケーションは深まるどころか、さらに希薄になります。

人には、その人固有の期待というものがあります。普通の人は、世の中の事象を何でも、自分の期待に沿って受け取ります。その期待と、上司の考えていること、要望していることが違った場合は、穏やかに話しあいをしたり、理屈を語っても何も伝わりません。伝えるためには、その部下が期待していることと、これから話すことは全く違うことであることを相手に悟らせるための、覚醒のためのショックを与え、部下の期待を粉々に粉砕する必要があります。だから、叱るのです。その期待が粉砕されない限り、本質は伝わりません。本当に優れた人は、叱るにしても、こうした計算の上で叱ります、まさに計算づくで叱りの演技をします。こうしたことが、自らの役割を演じることの真骨頂だと思います。

東国原知事の行動も、こうした観点から見ていれば、良く理解できます。彼は、宮崎県知事になったときから、いわゆるトリックスター(これに関しては、以前のブログにも書いています。下のそのURLを掲載しますので、読んでいない方は是非ご覧になってください。:いたずら者。秩序と混沌、文化と自然、善と悪など対立する二世界の間を行き来し、知恵と策略をもって新しい状況を生みだす媒介者)を演じていたのです。というより、東国原さんが芸人だったときや、師匠のタケシさんもトリックスターそのものなのだと思います。

長々と話を書いてきましが、このへんで結論です。酒井法子事件に関して、学ぶべきは、人は、誰でも演じなければならない役割があるということです。酒井法子は、まがりなりも、その役割を演じてきて、成功していたのですが、今回はたまたま、裏の顔が表にでてきたということです、それも、犯罪に関わる悪い一面がでてきたということです。しかし、多くの人がこの事実に驚いているということは、人は誰でも社会における自分の一定の役割を演ずる必要があるということが日ごろないがしろにされているためであり、これから、こうした基本的能力を多くの人が再認識する必要があるということです。

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2009年8月7日金曜日

【09衆院選】民主に「不安」、自民に「不満」 全国知事会―日本の社会問題を解消し、先進国の社会モデルをつくろう!!

【09衆院選】民主に「不安」、自民に「不満」 全国知事会(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

地方分権改革公開討論会であいさつする麻生渡・全国知事会会長(右)。左端は橋
下徹・大阪府知事=7日午後1時2分、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)



 全国知事会の主催で7日に開かれた「地方分権改革に関する討論会」は、民主党に対して財源をめぐる不安の声が続出、自民党にもこれまでの地方の要望が実現されなかったことへの不満が噴出した。また、橋下徹大阪府知事が掲げる「政治闘争」も影響したか、これまでは陳情のイメージがあった地方側の国(党)への姿勢が、攻撃的になったことを感じさせた。

 「制度面でいいものを出しているが、本当にできるのか。とくに財源面で地方には非常に不安がある。その辺を確認したい」

 知事会の政権公約評価特別委員長を務める佐賀県の古川康知事は、民主党の玄葉光一郎分権調査会長を中心に財源の「担保」を得ようと攻め立てた。

 対する玄葉氏は、「書かないからやらないわけではない」と応じ、この日の発言が「公約」になるとも宣言。「ひも付き補助金や国直轄事業負担金を廃止し、一括交付金にする。税源移譲にはならないが、自主財源は増やせる」と訴えた。

 「地方交付税が非常に厳しいとの認識はあるのか」とする岡山県の石井正弘知事の質問にも、「無責任に増額とはいえないが総額は維持する」と言明した。

 古川氏は、終了後の記者会見で「今日の発言は公約そのものだというかなり強い決意があったので、不安に思っていた部分が解消された部分はある」と述べ、橋下氏も「それに反することをやったら、記者会見ごとに『うそつき政党』呼ばわりをずっとしていく」と期待を込めて発言した。

 ただ、ほかの首長からは高速道路料金の無料化は地方の公共交通機関をつぶしかねないなどと、民主党への不安の声も出ていた。

 一方、橋下氏が自民党の菅義偉選対副委員長を追及する場面も目立った。

 国と地方との協議機関設置を求めてきた橋下氏は、協議機関の「強制力」について繰り返し質問した。菅氏も、「分権の推進は首相の下で行う。地方分権を話し合う機関に地方は入ってもらう。協議機関は法制化する」と繰り返した。

 玄葉氏が、「協議機関と推進機関の組織一体化を検討したい」と発言したこともあり、菅氏に対する橋下氏の質問は徐々にボルテージを上げ、「自民党さんは『(推進を担う)内閣』と『地方との協議機関』は別だということですよね」と追及口調に。最後は「これまで地方は協議機関の法制化を求めてきたが、国はまったく聞く耳を持たなかった。今までの対応とこれからの対応は何が変わったのか」と非難した。

 菅氏は、「今までも首相と地方の代表が話し合う場はあった。今度は法制化する」と釈明、公明党の山口那津男政調会長も「今までのやり方を反省した上で、協議機関(設置)を決断した」と弁明に追われた。

 橋下氏は、終了後の記者会見で、「なぜこれまでできなかったものが、次には変わるのかが腑(ふ)に落ちない」と菅氏への不満をあらわにした。地方消費税引き上げに関しては「まずは自治体が改革をやってからお願いすることだ。知事のための地方分権だと思われる」と身内にくぎを刺す場面もあった。

日本の社会問題を解消し、先進国の社会モデルをつくろう!!
日本国内で、特にに最近衆院選が近づいてから、地方分権が論議されるようになっています。この方向性は正しいことだと思います。多くの人が、「地方分権だけでは」という人もいるようですが、私は、この地方分権、実はかなり本質的な問題であると思っています。

まず、中国、ロシア、ブラジルなどの新興国を除いた先進国においては、日本と比較すれば、程度の違い、方向性の違い、おのおのの国の独自の事情などはありますが、おしなべていえば、日本よりは地方分権が進んでおり、地方では、いわゆる民営化が進んでいます。ここでいう民営化は、民間営利企業というよりは、民間非営利企業(NOP)による民営化という色彩が強いです。

民間非営利企業とは、平たくいえば、市民団体など、市民参加の自発的な組織であることが多いです。こうした組織が多くできるようになっていろいろと様変わりしているところがあります。たとえば、イタリアでは、閉鎖的な家族主義社会ということがいわれていましたが、最近は随分様変わりしています。特に、北イタリアでは、昔からの市民活動の動きがあり、南と北では随分と違いがあります。南と北では、料理にも違いがありますが、それ以上に州政府の成果に大きな違いがあるのです。アメリカのパットナムの長年の研究によれば、北のほうが州政府の統治による成果がはるかに高く、この主要な原因として、北のほうが、いわゆるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が充実しているそうです。

ソーシャル・キャピタルとはアメリカの社会学者のパットナムの定義によれば、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴」ということです。ソーシャル・キャピタルを高めるためには、やはり、ありとあらゆる種類のNPO、それも、市民が自発的に参加するものが設立されている必要があります。この、ソーシャル・キャピタルが充実している地方ほど、健康的で、犯罪も少なく、経済的にも恵まれる傾向があるという統計資料もOECD、世界銀行から出されています。

だからこそ、先進国ではNPOがかなり多く設立されて、実質的に政府がやっていた社会福祉など、いわゆる社会問題の分野に積極的に介入できるような仕組みを構築しているのだと思います。

このブログにも以前書いてきましたが、いまや「政府による社会的救済」を固く信じている国民は、先進国においては、日本だけといっても過言ではありません。マスコミは無論のこと、多くの国民も、社会問題が解決されないのは、政府が悪いからである。政府が悪いのは、その政府を構成している政治家や、官僚がわるいからである。よって、政治家と、官僚を取り替えれば、世の中はすべてうまくいき、人々は幸福になれると信じているようです。そのためには、政権交代が必須であると信じているようです。

しかし、問題はそんなに簡単なことではありません。おそらく、政権交代をしたとしても、多くの社会問題は解決されず、放置されることになることでしょう。これは、人の問題ではなく、システムの問題だからです。システムを変えない限り、政権交代をしたとしても、何も解決できません。これは、人類が、過去において実施してきた壮大な実験からもあきらかなことです。その実験とは、まずは、ソビエト連邦の共産主義による実験です。

ソビエト連邦は、政府による社会的救済は無論のこと、国民の面倒は、隅から隅まで、政府が面倒を見ることを約束して、華々しく登場しましたが、その公約を果たすことはできず、ご存知のように1990年台に国そのものが瓦解しました。

ソビエト連邦の台頭に脅威を感じ、「揺りかごから墓場まで」をキャッチフレーズに社会福祉国家を目指したイギリスなどの先進国の試みも、すべての国で失敗しました。もう、先進国では、政府なら「社会的救済」が可能であると無邪気に信じる国は、日本以外にはありません。政府の政治家や役人が大天使になれば、すべてが解決され、世の中が良くなり、人々は幸せになれると信じているのは、世界広しといえども日本だけです。政権交代して、すべての政治化と役人をすべて悪い人から良い人に変えることができれば、世の中万々歳、景気も、社会問題も一挙に解決などと考えるのは、全く甘い考えだといわざるを得ません。

小泉構造改革、郵政民営化などは、こうした動きに呼応したものであり、反対派のいうように的外れなものでもありません。先進国では、いろいろな事例研究がなされていて、政府が100%独占できうる事業は、政府が実施すると効率が良く、そうではないものは、民間が実施すると効率が良くなるという調査結果がでています。だからこそ、方向性としては間違いではなかったのですが、セーフティー・ネットを十分構築しなかったとか、民間とはいっても、POではなく、NPOに大きな活動をさせる仕組みをつくらかなったとか、ソーシャル・キャピタルを蓄積する仕組みがなかったなど、バランスを欠いているためうまく機能しなかったというのが真実です。

こうした、日本は徹底的に変えていく必要があります。まずは、道州制がどうのこうのなどの目先の次元ではなく、まずは、日本にとってのあるべき理想の地方分権を真剣に考えていく必要があると思います。その後に、地方のソーシャルキャピタルを高めていく施策が重要になってきます。そのためには、多くの有力なNPOを輩出させていく必要があります。

とは、いっても段階があります。今は、まずは地方分権を、どんな形でも進めていく必要があります。その意味では、本日の知事会は大きな意味のあるものであったと思います。そうして、橋下知事の発言やその意味するところも本当に重要なことだと思います。

こうした、社会を重視する考え、実は、もうかなり日本でも見られるようになっています。アラフォーを中心とする女性のパワーも相当なものです。若者たちも、社会に関して非常に関心を持つようになっています。社会貢献にまつわる消費も相当なものです。


しかし、多少残念なことがあります。こうしたことの大きな動きが、ブルガリの社会貢献リングであったり、ボルビックの1Lfor10L運動であったりすることです。無論こうした動きはないよりは、あったほうがはるかに良いですし、これからも実行していくべぎです。でも、これだけが主流であるということは許されません、やはり、ここは日本なのですから、日本の社会にも目をむけるべきです。

日本という先進国の社会問題を解決する動き、一つは、橋本さんなどの一派の提唱する地方分権、そうして、日本で流行ともなっている、社会貢献消費が、日本という社会の特殊性に向かい統合された動きとなれば、すばらしい一大ムーブメントになる可能性が大です。本当に社会を大きく変えて前進していく可能性が大です。

アフリカの飢餓などを救う試み、確かに重要ですし、実施すれば満足感も大きいでしょう。というよりも、何よりも直裁的で誰にでも理解しやすいです。しかし、今の日本の社会を良くすることにも注目してほしいです。アフリカなどの発展途上国の問題と比較すると、日本などの先進国の社会問題などは、一部を除いて非常にわかりにくいです。多くの人が理解できるものではなく、実際にその問題にかかわりを持っている人でないと実情は見えません。発展途上国の問題は、それがすべてが正しくて本当に全部当てはまるものかどうかは別にして、すでに先進国などのモデルがあります。

しかし、先進国の社会問題などは、未だ、モデルとなるものが少ないとか、ないとか、あるいは、本当にその地域固有の特殊事情に深く根ざしているものがほとんどです。これを解消するには、かなりの認知力、創造性、洞察力、コミュニケーション能力が必要です。日本の社会を良くすることができれば、先進国の社会モデルを構築すること可能です。たとえば、日本の少子高齢化、知識労働者の台頭、労働形態の多様化、地球寒冷化など環境問題への対処、その他もろもろの社会問題に対処できるような解決策をみいだせれば、本当に大きな社会変革となります。社会問題の解決は、実体経済へも良い影響を及ぼします。新たな高度な社会を生み出す過程で様々なイノベーションがおこる可能性が大ですし、新たな次の時代の産業を生み出します。

私自身は、現在の会社に在職していて、その立場から、こうした動きを強力にサポーしたいと考えています。こうしたことから、全国知事会の動きや、橋下知事の動きなどにも注目しています。今後もこのテーマについて動きがありましたら、このブログで論評していきます。

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ホルムズ危機で目を覚ませ――再エネ主力化では日本の電力は守れない

まとめ ホルムズ危機は、日本のエネルギー政策の優先順位を問い直す機会である。問われているのは脱炭素ではなく、危機時にも電力を止めない国家戦略である。 再エネ主力化は、安定電源にはなり得ない。太陽光や風力は補助電源にとどめ、原発再稼働、火力維持、SMR、備蓄、シーレーン防衛を組み合...