2009年8月7日金曜日

【09衆院選】民主に「不安」、自民に「不満」 全国知事会―日本の社会問題を解消し、先進国の社会モデルをつくろう!!

【09衆院選】民主に「不安」、自民に「不満」 全国知事会(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

地方分権改革公開討論会であいさつする麻生渡・全国知事会会長(右)。左端は橋
下徹・大阪府知事=7日午後1時2分、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)



 全国知事会の主催で7日に開かれた「地方分権改革に関する討論会」は、民主党に対して財源をめぐる不安の声が続出、自民党にもこれまでの地方の要望が実現されなかったことへの不満が噴出した。また、橋下徹大阪府知事が掲げる「政治闘争」も影響したか、これまでは陳情のイメージがあった地方側の国(党)への姿勢が、攻撃的になったことを感じさせた。

 「制度面でいいものを出しているが、本当にできるのか。とくに財源面で地方には非常に不安がある。その辺を確認したい」

 知事会の政権公約評価特別委員長を務める佐賀県の古川康知事は、民主党の玄葉光一郎分権調査会長を中心に財源の「担保」を得ようと攻め立てた。

 対する玄葉氏は、「書かないからやらないわけではない」と応じ、この日の発言が「公約」になるとも宣言。「ひも付き補助金や国直轄事業負担金を廃止し、一括交付金にする。税源移譲にはならないが、自主財源は増やせる」と訴えた。

 「地方交付税が非常に厳しいとの認識はあるのか」とする岡山県の石井正弘知事の質問にも、「無責任に増額とはいえないが総額は維持する」と言明した。

 古川氏は、終了後の記者会見で「今日の発言は公約そのものだというかなり強い決意があったので、不安に思っていた部分が解消された部分はある」と述べ、橋下氏も「それに反することをやったら、記者会見ごとに『うそつき政党』呼ばわりをずっとしていく」と期待を込めて発言した。

 ただ、ほかの首長からは高速道路料金の無料化は地方の公共交通機関をつぶしかねないなどと、民主党への不安の声も出ていた。

 一方、橋下氏が自民党の菅義偉選対副委員長を追及する場面も目立った。

 国と地方との協議機関設置を求めてきた橋下氏は、協議機関の「強制力」について繰り返し質問した。菅氏も、「分権の推進は首相の下で行う。地方分権を話し合う機関に地方は入ってもらう。協議機関は法制化する」と繰り返した。

 玄葉氏が、「協議機関と推進機関の組織一体化を検討したい」と発言したこともあり、菅氏に対する橋下氏の質問は徐々にボルテージを上げ、「自民党さんは『(推進を担う)内閣』と『地方との協議機関』は別だということですよね」と追及口調に。最後は「これまで地方は協議機関の法制化を求めてきたが、国はまったく聞く耳を持たなかった。今までの対応とこれからの対応は何が変わったのか」と非難した。

 菅氏は、「今までも首相と地方の代表が話し合う場はあった。今度は法制化する」と釈明、公明党の山口那津男政調会長も「今までのやり方を反省した上で、協議機関(設置)を決断した」と弁明に追われた。

 橋下氏は、終了後の記者会見で、「なぜこれまでできなかったものが、次には変わるのかが腑(ふ)に落ちない」と菅氏への不満をあらわにした。地方消費税引き上げに関しては「まずは自治体が改革をやってからお願いすることだ。知事のための地方分権だと思われる」と身内にくぎを刺す場面もあった。

日本の社会問題を解消し、先進国の社会モデルをつくろう!!
日本国内で、特にに最近衆院選が近づいてから、地方分権が論議されるようになっています。この方向性は正しいことだと思います。多くの人が、「地方分権だけでは」という人もいるようですが、私は、この地方分権、実はかなり本質的な問題であると思っています。

まず、中国、ロシア、ブラジルなどの新興国を除いた先進国においては、日本と比較すれば、程度の違い、方向性の違い、おのおのの国の独自の事情などはありますが、おしなべていえば、日本よりは地方分権が進んでおり、地方では、いわゆる民営化が進んでいます。ここでいう民営化は、民間営利企業というよりは、民間非営利企業(NOP)による民営化という色彩が強いです。

民間非営利企業とは、平たくいえば、市民団体など、市民参加の自発的な組織であることが多いです。こうした組織が多くできるようになっていろいろと様変わりしているところがあります。たとえば、イタリアでは、閉鎖的な家族主義社会ということがいわれていましたが、最近は随分様変わりしています。特に、北イタリアでは、昔からの市民活動の動きがあり、南と北では随分と違いがあります。南と北では、料理にも違いがありますが、それ以上に州政府の成果に大きな違いがあるのです。アメリカのパットナムの長年の研究によれば、北のほうが州政府の統治による成果がはるかに高く、この主要な原因として、北のほうが、いわゆるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が充実しているそうです。

ソーシャル・キャピタルとはアメリカの社会学者のパットナムの定義によれば、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴」ということです。ソーシャル・キャピタルを高めるためには、やはり、ありとあらゆる種類のNPO、それも、市民が自発的に参加するものが設立されている必要があります。この、ソーシャル・キャピタルが充実している地方ほど、健康的で、犯罪も少なく、経済的にも恵まれる傾向があるという統計資料もOECD、世界銀行から出されています。

だからこそ、先進国ではNPOがかなり多く設立されて、実質的に政府がやっていた社会福祉など、いわゆる社会問題の分野に積極的に介入できるような仕組みを構築しているのだと思います。

このブログにも以前書いてきましたが、いまや「政府による社会的救済」を固く信じている国民は、先進国においては、日本だけといっても過言ではありません。マスコミは無論のこと、多くの国民も、社会問題が解決されないのは、政府が悪いからである。政府が悪いのは、その政府を構成している政治家や、官僚がわるいからである。よって、政治家と、官僚を取り替えれば、世の中はすべてうまくいき、人々は幸福になれると信じているようです。そのためには、政権交代が必須であると信じているようです。

しかし、問題はそんなに簡単なことではありません。おそらく、政権交代をしたとしても、多くの社会問題は解決されず、放置されることになることでしょう。これは、人の問題ではなく、システムの問題だからです。システムを変えない限り、政権交代をしたとしても、何も解決できません。これは、人類が、過去において実施してきた壮大な実験からもあきらかなことです。その実験とは、まずは、ソビエト連邦の共産主義による実験です。

ソビエト連邦は、政府による社会的救済は無論のこと、国民の面倒は、隅から隅まで、政府が面倒を見ることを約束して、華々しく登場しましたが、その公約を果たすことはできず、ご存知のように1990年台に国そのものが瓦解しました。

ソビエト連邦の台頭に脅威を感じ、「揺りかごから墓場まで」をキャッチフレーズに社会福祉国家を目指したイギリスなどの先進国の試みも、すべての国で失敗しました。もう、先進国では、政府なら「社会的救済」が可能であると無邪気に信じる国は、日本以外にはありません。政府の政治家や役人が大天使になれば、すべてが解決され、世の中が良くなり、人々は幸せになれると信じているのは、世界広しといえども日本だけです。政権交代して、すべての政治化と役人をすべて悪い人から良い人に変えることができれば、世の中万々歳、景気も、社会問題も一挙に解決などと考えるのは、全く甘い考えだといわざるを得ません。

小泉構造改革、郵政民営化などは、こうした動きに呼応したものであり、反対派のいうように的外れなものでもありません。先進国では、いろいろな事例研究がなされていて、政府が100%独占できうる事業は、政府が実施すると効率が良く、そうではないものは、民間が実施すると効率が良くなるという調査結果がでています。だからこそ、方向性としては間違いではなかったのですが、セーフティー・ネットを十分構築しなかったとか、民間とはいっても、POではなく、NPOに大きな活動をさせる仕組みをつくらかなったとか、ソーシャル・キャピタルを蓄積する仕組みがなかったなど、バランスを欠いているためうまく機能しなかったというのが真実です。

こうした、日本は徹底的に変えていく必要があります。まずは、道州制がどうのこうのなどの目先の次元ではなく、まずは、日本にとってのあるべき理想の地方分権を真剣に考えていく必要があると思います。その後に、地方のソーシャルキャピタルを高めていく施策が重要になってきます。そのためには、多くの有力なNPOを輩出させていく必要があります。

とは、いっても段階があります。今は、まずは地方分権を、どんな形でも進めていく必要があります。その意味では、本日の知事会は大きな意味のあるものであったと思います。そうして、橋下知事の発言やその意味するところも本当に重要なことだと思います。

こうした、社会を重視する考え、実は、もうかなり日本でも見られるようになっています。アラフォーを中心とする女性のパワーも相当なものです。若者たちも、社会に関して非常に関心を持つようになっています。社会貢献にまつわる消費も相当なものです。


しかし、多少残念なことがあります。こうしたことの大きな動きが、ブルガリの社会貢献リングであったり、ボルビックの1Lfor10L運動であったりすることです。無論こうした動きはないよりは、あったほうがはるかに良いですし、これからも実行していくべぎです。でも、これだけが主流であるということは許されません、やはり、ここは日本なのですから、日本の社会にも目をむけるべきです。

日本という先進国の社会問題を解決する動き、一つは、橋本さんなどの一派の提唱する地方分権、そうして、日本で流行ともなっている、社会貢献消費が、日本という社会の特殊性に向かい統合された動きとなれば、すばらしい一大ムーブメントになる可能性が大です。本当に社会を大きく変えて前進していく可能性が大です。

アフリカの飢餓などを救う試み、確かに重要ですし、実施すれば満足感も大きいでしょう。というよりも、何よりも直裁的で誰にでも理解しやすいです。しかし、今の日本の社会を良くすることにも注目してほしいです。アフリカなどの発展途上国の問題と比較すると、日本などの先進国の社会問題などは、一部を除いて非常にわかりにくいです。多くの人が理解できるものではなく、実際にその問題にかかわりを持っている人でないと実情は見えません。発展途上国の問題は、それがすべてが正しくて本当に全部当てはまるものかどうかは別にして、すでに先進国などのモデルがあります。

しかし、先進国の社会問題などは、未だ、モデルとなるものが少ないとか、ないとか、あるいは、本当にその地域固有の特殊事情に深く根ざしているものがほとんどです。これを解消するには、かなりの認知力、創造性、洞察力、コミュニケーション能力が必要です。日本の社会を良くすることができれば、先進国の社会モデルを構築すること可能です。たとえば、日本の少子高齢化、知識労働者の台頭、労働形態の多様化、地球寒冷化など環境問題への対処、その他もろもろの社会問題に対処できるような解決策をみいだせれば、本当に大きな社会変革となります。社会問題の解決は、実体経済へも良い影響を及ぼします。新たな高度な社会を生み出す過程で様々なイノベーションがおこる可能性が大ですし、新たな次の時代の産業を生み出します。

私自身は、現在の会社に在職していて、その立場から、こうした動きを強力にサポーしたいと考えています。こうしたことから、全国知事会の動きや、橋下知事の動きなどにも注目しています。今後もこのテーマについて動きがありましたら、このブログで論評していきます。

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