2011年2月13日日曜日

「新宿駅前で無差別殺人」=ネット書き込み、中3男子逮捕―警視庁―【私の論評】やっぱりあっという間に捕まりました!!

「新宿駅前で無差別殺人」=ネット書き込み、中3男子逮捕―警視庁
この事件の予告は、予告inという通報サイトにも掲載されていた

インターネット掲示板にJR新宿駅前での無差別殺人予告を書き込んだとして、警視庁捜査1課は12日までに、威力業務妨害容疑で、横浜市に住む中学3年の男子生徒(15)を逮捕した。

同課によると、容疑を認め、「どのぐらい騒ぐか見たかった」と話しているという。

逮捕容疑は6日午後、携帯型ゲーム機を通じ、ネット掲示板に「2月11日午後9時ピッタリに新宿駅(新南口だったハイウエーバス入り口)で3人組で通り魔を起こす。死にたくない人はゲームに参加しないことだな!! 」などと書き込み、バス会社に対応を協議させるなど業務を妨害した疑い。

同課によると、男子生徒は電器店やスーパーなどでネットに接続。掲示板「2ちゃんねる」に「1人は車で通行人に突っ込み、残りの2人はナイフで通行人を殺す」「間違いなくやるからな」と書き込んでいた。

【私の論評】やっぱりあっという間に捕まりました!!
この事件、このブログでもとりあげ、すぐに逮捕されるだろう、もしかするとすでに取り調べを受けているかもしれないと数日前にとりあげたばかりです。

やはり、そのとおりになりました。おそらく、愉快犯だと思っていましたが、まさにその通りでした。

この、予告は、予告inという通報サイトにも掲載されていしまた。ちなみに、この予告inは、例の秋葉原の事件があったあとに、国で委員会か何かを開催したときに、委員会で予告を通報するようなサイトは、どのくらいの期間でどのくらいの費用でできるのかという国会議員の質問に対して、3億とか、半年とかいっていたのを聞いた人が、何と、2時間で個人でつくってしまったという代物です。

お役人の無駄遣いの代表のようなものだったので、このブログでも、これに対する警鐘を鳴らすいみで、その内容を記載したものです。

また、一つ、インターネットでの書き込みは、すぐに素性が知れることの証明になったと思います。おそらく、どこの誰かをつきとめるには、半日も時間を要することはなかったと思います。そこから、逮捕する為に令状を用意したり、実際に本人に直接遭遇するために多少の時間がかかっただけだと思います。

さて、愉快犯ならびにその予備軍の皆さん、この手の書き込みはすぐに素性がバレます。くだらないことはやめましょう。

ならびに、ネットに平気で、誹謗中傷など書きこむ皆さんも、どこの誰なのかすぐに調べることができます。平気で書き込みをする人は、無防備なただの馬鹿だと思います。

それから、最近で大相撲関係者のメールから、八百長疑惑が露見しましたが、メールに関しても、たとえ、自分の携帯電話のメールを消したからといって、消えたわけではありません。端末自体からも、消したメールを復活させることは可能ですし、さらには、ネット上にも残っています。まあ、パソコンでも、携帯メールでも、完璧に消し去ることなど至難の業です。秋葉原に行けば、消えたメールの履歴を見るような装置も販売しています。

それから、以前にもこのブログに掲載したように、どうしても、自己を偽らないと、SNSなど使えないひと一切使うべきではありません。

昨年は、北海道の札幌の近くの江別市の会社をネットで中傷した、 静岡の塾講師が、信用毀損容疑で書類送検されたという事件がありました。ネットの嘘の情報を信じてアクセス数狙いで、関係のない江別市の不動産業者を「容疑者の親」として、中傷してい捕まりました。男は約千のブログを開設し閲覧数が多いほど広告収入が増える仕組みを利用して月10万~20万円を得ていました。「社会的反響が大きい事件で、閲覧数が増えると思った」と供述したそうです。

この事件の影響はかなりなもので、昨年テレビ局がこの事件の取材に行っているときも、女性から中傷の電話がかかってきており、その内容が北海道のローカルテレビにも流されていました。その女性の会話いきなり、「頭おかぃんじゃないの」から始まって、この不動産業者の人が、それに対して「そういわれましても・・・・」などと受け答えすると「だから、おかしいっていうのよ!!」などと中傷をしてていました。テレビ・ラジオなどの報道機関はそのような内容のものは全く報道しておらず、この女性の情報源もネットからのものだと思います。

この中学生に限らず、ネットの世界には、この事例のようなものも含めてまだ、まだ愚かな人がいるようです。ネットでの情報に関しては、このような無責任なものもあるので、事実としてテレビ・新聞などで報道されていないものは、ネットでも、複数のものを参照して、良く真偽を確かめてから信じるべきだと思います。ましてや、それをネットで発信したり、発言する場合には十二分に調べるべきと思います。

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2011年2月12日土曜日

ドクターZは知っている(現代ビジネス):円高は悪くない?―【私の論評】日本のマスコミの勉強不足はこれだけにとどまらない!!

ドクターZは知っている(現代ビジネス):円高は悪くない?


本日は、現代ビジネスに以下のような記事が掲載されていましたので、この記事に関しては私なりの論評を掲載することにします。その前に、詳細は、以下のURLをご覧いただくこととして、要約も掲載しておきます。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2009

【要約】
円高は輸出企業にとって、なんの落ち度もないのに売上高が減る悪夢のような現象だ。中国や韓国は通貨安にして輸出振興を図り、国力を高めている。アメリカも金融緩和でドル安に誘導している。日本だけが金融政策の無策が祟って円高地獄から抜け出せないのに、円高を歓迎するというのだろうか。 
記事は一方で、最近の歴史的な円高水準にもかかわらず、実質実効為替レートは横ばいだと書いている。なんだか煙に巻かれたような気分になるが、これは先に述べた物価調整による「加工」の結果だ。 
デフレで給料が下がっても、物価も下がっているから実質賃金は横ばいだという屁理屈に似ている。かなり円高にはなっているが、デフレも深刻だから、実質レートはあまり動かないのだ。 
ここに、この記事のポイントがある。通貨当局は、自国の通貨が高いことを望む円高志向が強い。ところが行きすぎた円高は日本経済に打撃を与えるとの批判が強まった。そこで、デフレの副産物として実質レートが横ばいになっているのを奇貨として、「実質実効為替レート」という小難しい専門用語を持ち出してきた。
〈円高円高と騒いでいるが、実力は以前と変わっていないし、実質的にはさほど上がっていないから、心配には及ばない〉。 
これが通貨当局の言い分であり、事情のよく理解できていない記者に、「円高になっても実力はあります」という記事を書かせた、ということだろう。 
為替問題は専門的で複雑だから、通貨当局が懇切丁寧なフリをして記者を誘導し、自分たちに都合のいい記事を書かせるのは造作ない。メディアのみなさん、当局の親切な解説と専門用語には、くれぐれもご用心ですゾ。
【私の論評】日本のマスコミの勉強不足はこれだけにとどまらない!!
上の記事で、筆者は、当局の親切な解説と専門用語には、くれぐれもご用心と結んでいます。私も、全くこれには同感です。

上の記事では、円高は悪いことと結論づけたいようですが、そうではない面もあることには、皆さんも留意すべきものと思います。

なぜなら、日本は決して貿易大国ではないからです。そんなことをいうと、そんな馬鹿な、日本は資源がない国で、輸出して儲けているからこそ日本は成り立っているのではないか?という方も多いと思います。しかし、その常識は、勉強不足のマスコミが流布する報道によって、信じこまされているだけです。

日本も貿易は、額ベースだけでみれば、確かに少なくはないです。しかし、他国から比較すると圧倒的に少ないです。では、どのくらいかといえば、GDPの16%程度です。ドイツや、中国では、これが40%を超えます。

日本は、世界的にみれば、GDP比率でみれば、輸出比率はアメリカに次いで世界に二番目くらいに低い国です。そうなんです。日本は、実は内需大国なのです。では、10年以上前はどうだったかといえば、何と8%しかなかったのです。この10年か確かに輸出が伸び10年前の倍になっていますが、それでも世界水準からすれば、かなり少ないです。そうです、日本はまごうかたなく、正真正銘の内需大国なのです。それをマスコミの勉強不足から、心象膨大に、あたかも日本が貿易大国であるかのような報道を繰り返し行い、日本国民を長きにわたって洗脳してきたというのが真相です。

これは、日本の人口がかなり多かったということもあります。人口というと、最近では、中国と比較することが多いですから、中国の13億人という人口と比較すれば、それは少ないですが、他のアジアの国や、ヨーロッパなどと比較すれば、大国中の大国です。お隣りの韓国は、人口が現在5000万人です。北朝鮮は、2000万人をきり、1800万人と言われています。

それに、中国など本来は、多くの国の連合体とみたほうが良いくらいです。なにせ、省によって、民族も言葉もかなり違います。それに、確かに人の住める場所は点と線で狭いですが、それでも、各省間の距離は膨大です。だから、この連合体をそもそも一つの国と考えるには無理があります。そのような見方をして、省を一つの国とみれば、日本の人口は決して少ないとはいえません。

良く福祉大国ということで、見本のようにいわれるスウェーデンの人口は、900万人です。デンマークにいたっては、北海道と同程度の500万人にすぎません。ニュージーランドの人口はさらに少なく、400万人にすぎません。こんな小さな国と、税制や議員総数など比較しても、大国である日本とは比較の対象になりなません。

しかも、他国と比較すれば、言葉が一つですむとか、他民族ではないとか、文化的に一つにまとまっているなどのことがあり、商売もしやすいです。だからこそ、昔から内需大国だったのです。GDPが20%で伸びていた、大阪万博のあたりでも、だいたいそのようなもので、何も、外国に輸出して儲けて経済発展したわけではありません。あくまで内需主導型で成長したものです。

この、構造はいまでも根本的にはかわっておらず、本来、日本はもっと内需が伸びるはずです。ですから、今のデフレの世の中にあっては、何がなんでも、まずは、内需の拡大、国内消費拡大をすることが早道です。そうして、そのためには、減税が必要であり、さらには、大規模な財政政策が必要です。そのためには、過去20年間、先進国中GDP比などで比較すれば、最低レベル公共工事を増やす必要があります。さらに、金融緩和措置も盛大に実施すべきです。歴代の日本の政府の致命的な誤りは、バブルの頃には、公共工事を過大に実施し、金融緩和策を盛大に実施し、バブルを崩壊させ、デフレのときに公共工事を縮小し、金融引き締め策をするという具合に、本来やるべきことの逆をやってきたということです。

さらに、マスコミが良く主張するように、日本は財政破綻するかもしれないなどという話も、ほとんど噴飯ものに近いほどの笑い種です。このブログには、何回も掲載してきましたから、ここで詳細を述べることはしませんが、簡単にいえば、日本政府そのものが、金融資産そのものをかなり有しており、これは、世界一です。さらに、家計の資産も1400兆を超え、そのなかの現金・預金は世界一の水準です。さらには、日本は外国からお金を借りてもおらず、それどころか、外国に貸し付けている金融資産の額が世界一という有様です。

それから、赤字国債とか、国債の格付けが落ちたことなど、マスコミが騒いでいましたが、これもそもそも嘘です。まず、国債の国際的格付けなどといっても、そもそもほとんど意味がありません。なぜなら、日本の国債を購入するのは、ほとんど日本国内の法人・個人だからです。この比率96%以上です。こんなに自国の個人や、法人が購入するのは、日本をのぞけばカナダくらいのものです。

それから、赤字国債などといって大騒ぎしていますが、これも外国から比較すれば、随分違います。先ほども掲載したように日本の国債のほとんどが、日本国内の法人・個人が購入しています。これは、家庭にたとえれば、家庭の外から、お金を借りるのではなく、家の人からお金を借りているのと同じことです。ですから、世帯単位でみれば、借金ではありません。それと同じように、日本は、国単位でいえば、外国から借金をしているわけではありません。だから、厳密な意味では、赤字などではありません。

それから、マスコミが撒き散らす最大の害悪ですが、日本が本当に財政破綻したらどのようなことになるか、真実を報道するところは皆無です。日本が財政破綻すると、日本がただ衰退して、落ち込んでいくだけのようなスタンスでものごとを書いていますが、実はそんなことはありません。

なぜなら、先ほども、書いたように、日本は、外国から借金をしていません、しかし、日本から借金をしている国は沢山あります。アメリカも例外ではありません。アメリカの国債など世界で一番所有していたのは、現在中国ですが、2年前までは日本が一番持っていました。それに、アメリカばかりでなく、そのような国は世界にゴマンとあります。それだけではなく、いろいろ貸しているし、輸入もかなりしています。

このような、間違いは、日本国を一つの経済主体として全体をみることなく、企業であれば、そのPL(損益計算書)の一部分や、BS(貸借対照表)の一部分をみているからに他なりません。特に、日本国全体のBSをみればすぐに理解できる筋合いのものです。今マスコミのやっていることは、政府の歳入・歳出だけをみて、財政危機などと叫んでいるだけで、これを人体にたとえると、指に大怪我をして、このままいけば、指を切り落とさなければならないかもしれないと大騒ぎしているのに似ています。指は、切り落とさないにこしたことはありませんが、たとえ指を切り落としたとしても、命に別状はないのに、さもさも、危篤状態にあるかのように騒ぎ立てているのと似ています。これに関してはね過去に何回もこのブログで述べてきたことなので、ここでは詳細を記述すすることはしません。気になる方がいれば、以下のURLの日本国のBSをご覧になってください。

http://achichiachi.up.seesaa.net/image/graph001.jpg

しかし、マスコミのいうように日本が本当に財政破綻をしたら、どうなりますか。それは、もう世界を揺るがす一大事です。アメリカもほぼ同時に破綻するでしょう。EUも破綻するでしょう。ブラジルは、その日から旧石器時代に戻るでしょう。中国も、60年ほど前の水準にもどり、今の後進国レベルになるでしょう。その他、新興国は皆同じことです。先進国のほとんどは、今発展途上国並になるでしょう。新興国は、アフリカなどの国にみられる発展途上国の中でも、遅れている後進国並に落ちることでしょう。発展途上国のほとんどは、石器時代なみの生活を強いられることになるでしょう。

要するに、80年前ほどにあった、世界恐慌などをはるかにしのぐ大恐慌になるということです。それだけ、GDPなどでは計り知れないほど、日本の経済は大きいということです。

さて、上のこと、記憶で書いているので、多少数字の大小はあるかもしれませんが、大勢に影響はなく、全部真実です。上の数字や、事実関係を良く調べてみてください。これで、どれほどマスコミが勉強不足であるか良くおわかりになった事と思います。では、このような勉強不足で、間違った報道をすると喜んだり得したりするのは、だれでしょうか?中国などの国も喜んだりするかもしれませんが、一番は誰かといえば、それは、財政・金融を中心とする高級官僚OBならびに、その予備軍である現役高級官僚です。マスコミの勉強不足、その尻馬にのった政府や国民が、日本がいかにも窮地にたち、脆弱な基盤の上にでもあるかのような錯覚をおこして、一番特なのは、天下りをしている日本の高級官僚OBです。

そんなことをしていても、結局は官僚にとっても良いことはないではないか、という方もいらっしゃるかもしれません。そのとおりです。そんなことを続けていれば上で述べたように、すぐに財政破綻などをしないかもしれません。しかし、これから、長いうちにはどうなるかは、わかりません。そうなれば、先ほど述べたように、日本一国で済むはなしではありません。しかし、役人は、まずは、守旧派であることと、目先のことしか考えていませんから、そんなことはお構いなしです。まあ、どうせ年寄りが多いですから、自分の在任期間中とか、生きている間だけ良ければ、それで良いと思っているだけの利己的な連中なのだと思います。

多くの人は、この事実に気づいていますが、まだまだ、マスコミのいい加減な報道に、翻弄されているひとも大勢いるようです。そのような皆さん、もうそろそろ目を覚ましましょう!!特に若い人たち!!一部の利己的な老人にとっては、自分たちさえ良ければもう良いのかもしれませんが、皆さんはそのようなわけにはいきません。マスコミのこと、特に経済関係では信用してはなりません!!それに、経済記事に踊る馬鹿な総理大臣や、閣僚や、議員も!

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2011年2月11日金曜日

Nokiaが「Windows Phone」採用を発表 - 「Androidでは差別化ができない」とElop氏―【私の論評】デバイスは携帯だけじゃない!!

Nokiaが「Windows Phone」採用を発表 - 「Androidでは差別化ができない」とElop氏


フィンランドNokiaは2月11日(英国時間)、米Microsoftと戦略的提携を締結し、MicrosoftのモバイルOS「Windows Phone」をメインのスマートフォンプラットフォームとして採用する計画を明らかにした。2社の開発者はすでに作業を進めており、数週間から数カ月以内に最初のNokia製Windows Phoneについて詳細を発表できる見通しだという。

携帯電話最大手のNokiaはこのところシェア減少が止まらず、ハイエンドではiPhoneを提供する米Appleや米GoogleのAndroid OSを採用する韓国Samsungらと、エントリーでは中国メーカーの安価な携帯電話と、厳しい競争環境にある。そんな中、建て直しを任されたNokia CEOのElop氏が選んだ戦略は、Microsoftとの提携だった。

NokiaのWebサイトのトップページでもMicrosoftとの提携がアナウンスされている
Nokiaはこれまで、米Motorolaらと共同出資した「Symbian」、昨年米Intelと発表した「MeeGo」(NokiaのMaemoとIntelのMoblinをマージさせたオープンソースのモバイルOS)など自社開発といえるOS戦略をとってきたが、サードパーティのOSを採用するのは初めてとなる。Nokiaがこの日発表した骨子は、以下の通りだ。

主要スマートフォン戦略としてWindows Phoneを採用する
マーケティング、開発ロードマップなどでの取り組みをMicrosoftと共同で進める
Nokia製Windows Phoneの開発ツールは、Microsoftのツール技術を利用する
Nokia端末での検索サービスは「Bing」を利用する
Microsoftの地図サービスは「Nokia Maps」を土台とする
Elop氏とMicrosoft CEOのSteve Ballmer氏はロンドンで開催されたプレス発表会で、それぞれスピーチを行った。Elop氏は「ゲームは変わった」と述べ、現在の戦いを変えるためにMicrosoftと手を組んだと説明した。

Elop氏は2010年9月にMicrosoftから引き抜かれてNokiaのCEOに就任。今回の決断に至るまでを「複雑なジャーニーだった」と振り返る。Nokiaは2010年秋にSymbian Foundationの方針変更を発表、Symbianを自社下に入れることを明らかにした。これにより、同年2月にIntelと共同発表したMeeGoをハイエンドに、Symbianはエントリーにという方向を打ち出していた。

しかし今回、Windows Phoneの採用を発表。Elop氏はWindows Phoneを「主要なスマートフォン戦略」に採用するまで、数カ月かけていくつかの選択肢を検討したと説明しており、Samsung、Sony Ericssonなど多数のメーカーが採用するAndroidについては、差別化が難しく、コモディティ化のリスクなどの理由から選択しなかったとしている。

今回の提携についてBallmer氏は、Nokiaとの提携は独占ではないと述べており、Windows Phoneは引き続き他のメーカーも採用できるとしている。またElop氏は、最優先課題である北米市場でWindows Phoneは有利になるという読みも明かした。

NokiaとMicrosoftはともにお互いのブランドを活用でき、Microsoftは世界最大手のメーカーをリストに加えることになる。Nokiaの製造・流通チャネルを利用できるため、さまざまな価格帯、さまざまなユーザーセグメント、さまざまな地理的市場でWindows Phoneを展開できると両CEOは述べている。

2011年に登場が予定されていたMeeGoについては、予定通りに発表するという。だが、実験的な位置づけで、市場の反応を見て改めて計画を決めるとしている。Symbianについては、ローエンドで活用し、Windows Phoneへの移行期間中に1億5000万台程度を販売できるのではと予想している。なお、Windows Phone端末の開発を進めているのはSymbianの部隊であるという。

Nokiaは同日、組織再編も発表しており、携帯電話はスマートフォンの「Smart Deivces」、それ以外の携帯電話を専門とする「Mobile Phones」の2本柱とするようだ。なお今回のMicrosoftとの提携にタブレットは含まれないようで、タブレットについては「オプションを残している」としている。このほか、オープンソースのユーザーインターフェイス開発技術「Qt」はSymbian向け開発フレームワークとして展開していく計画を明らかにしている。(マイコミ・ジャーナルより)

【私の論評】デバイスは携帯だけじゃない!!
今回のノキアのこの発表を聴いて、どう思われたでしょうか?私は、ノキアにはもう将来はないかと思いました。なぜなら、携帯電話屋として、携帯電話にこだわりすぎているからです。現在の携帯電話は、もはや携帯電話でありながら、携帯電話ではありません。昔、インターネットやメールができる小型の端末がありました。そうです、いわゆる携帯情報端末(PDA)というものです。

このPDA一部を除いて、ほとんど姿を消しました。いまは、スマートフォンにほとんど集約されてしまいました。しかし、私はこの携帯情報端末という呼び方がすべてをあらわしているのではないかと思います。

もはや、携帯電話や、スマートフォンは電話というより、まさに携帯情報端末なのであり、音声通話は、それで扱ういくつものデータの一つに過ぎないということです。skypeやviberが普通の電話のように普及すれば、ますますその傾向は強まると思います。

このCEOの発言、差別化のことをばかり強調しています。おそらく、彼の頭の中には、スマートフォンしか頭にないのだと思います。しかし、このブログでも掲載したように、これから、「テレビは無論のこと、車、時計、電気・水道・ガス、炊飯器、オーブン、体重計、医療機器、ゲーム機器、インターフォン、メガネ、湯沸かし器、冷蔵庫などありとあらゆるもの、がスマート化され、クラウド・デバイス化されるのです。もう、パソコンや、iPhone、iPadの世界だけのことではなくなるのです!!」。だからこそ、私は、現在の多くのメーカーが現在のように、スマート・フォンやタブレットPCにばかり集中している状況を、ノキアにこそ破って欲しいと思っていました。

おそらく、これから、ほとんどのデバイスがいわゆるスマート・フォンに集約されていくと思います。今のスマート・フォンはカメラ、音楽プレイヤー、GPS、加速度センサーなど標準で添付されています。ほとんどのものは確かに、スマート・フォンで足りてしまうでしょう。

しかし、考えてみてください、すべての人がスマート・フォンに添付されている標準的なものに満足しているでしょうか?たとえば、カメラの世界はどうですか?多くの人が、スマート・フォンのカメラに満足しているでしょうか?確かに、iPhoneのカメラは格段に良くなりました。それでも、多くの人が、一眼レフや、ビデオカメラを購入するのはなぜでしょうか?無論、スマート・フォンのそれだけでは満足しないからです。

現在、デジタル・カメラのスマート化も進んでいます。wifiを利用して、外部のストーレージに画像データを蓄えられるようになっているものもあります。しかし、このあたりまだまだ、開発の余地かあるのではないかと思います。思ってもみなかったような機能を付加し、ユーザーを満足させることもできるかもしれません。

ノキアなどは、電話というデバイスでデザインから機能まで追求してきた企業です。こうしたノウハウを結集して、このような新たなデバイスに取り組み、スマートフォン、タブレットPC以外の新たなデバイスの形を提供することもできるのではないかと思います。

アップルが、一見何の関係もないようにみえた、パソコンの世界から携帯電話の世界に参入し、またたくまに、携帯電話の世界の席巻したように、携帯電話の世界から一見全く異なる世界に進出し、その業界を席巻するなどのことを考えてほしかったです。

無論、カメラは、デバイスの中の一つということにすぎません、ただ例として身近にあるものを出してみたまでです。しかし、世の中にはデバイスはたくさんあるわけですから、みようによっては、無限の可能性があるはずです。

しかし、ノキアがやらなくても、日本あたりのおもいもかけなかった企業が、とてつもないデバイスをそのうち考えるかもしれません。そようなデバイスが出てくるのが楽しみです。

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ノキアの新しいコンセプト-Morph concept


2011年2月10日木曜日

第2世代iPadの製造がスタートと米紙報じる - そして早くもiPad 3の噂が―【私の論評】アンドロイド封じか?

第2世代iPadの製造がスタートと米紙報じる - そして早くもiPad 3の噂


米Wall Street Journal(WSJ)は9日、AppleがiPadの新バージョンの製造を開始したと報じた。同紙によれば、この新しいiPadは現行製品よりも薄く軽量で、少なくともフロントにはカメラを搭載。また、画面の解像度は現行製品と同じで、メモリとグラフィックスプロセッサは強化されたものになるという。そしてさらに、この秋にiPad 3が登場するのではないかという噂が早くも流れ始めている。

WSJの報道では、この新型iPadは他のApple製品と同様にFoxconnが製造にあたっているという。また、当初はVerizon WirelessおよびAT&Tを通して販売され、Sprint NextelやT-Mobile経由での販売は行われないとしている。米Appleのスポークスマンはこの件についてコメントしていない。

第2世代iPadについては、2月末までに初期出荷分を製造完了、4月にローンチとなるとの予測が流れており、今回の報道はこれに合致する。また、1,536×2,048ドットのRetinaディスプレイを採用するのではないかという噂もあったが、それに懐疑的な見方も少なくなかった。

そして第3世代iPadが今秋登場か?
そして早くも、iPadの第3世代モデルがこの秋にも登場するのではないかという声が出はじめている。Daring FireballのJohn Gruber氏は、HPのタブレット製品について言及する中で「この製品の出荷が夏の終わりごろになるなら、第3世代iPadのリリースにぶつかることになる」と述べた。Gruber氏は直後にこのコメントは単なる予想だと補足しているが、同時にAppleがiPadのリリースを毎年9月に行うように製品サイクルを変更するのではないかとの予測を披露し、このために第2世代/第3世代iPadのリリースタイミングが近いものになったのではないかとしている。

また、TechCrunchは別ルートから「秋に大きなサプライズ(big fall surprise)」があり、「それが第3世代iPadに関連するものだ」という情報を入手したと伝えている。TechCrunchではその"サプライズ"の内容として、前述のWSJの報道で伝えられた第2世代iPadが第1世代iPadのマイナーチェンジ版という印象が強いことから、高解像度ディスプレイの搭載や小型化などのアグレッシブな進化を果たした製品が登場するのではないかと予測する。

この予測および情報の正否について、現時点ではまったく不明というしかないが、早くもこういった声が出るというところにiPadの将来に対する期待の大きさが表れていることはまちがいないだろう。

【私の論評】アンドロイド封じか?
最近のアンドロイドは、携帯、タブレットPCともにその成長が著しいです。実際、ビーブレイクシステムズは2月8日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。

12月以降増加傾向だったシステム開発の案件数は、年末年始の影響により案件の情報交換が一時停滞した後、1月下旬に再び活発な状況に戻り、案件数は引き続き増加傾向にあるという。

例年通り、12月から3月にかけて、3月末決算の企業が3月末までの契約で追加要員を募集するという内容の案件が多く見られる。4月以降そのまま継続する開発案件としては、予算などの裁量が広くIT投資が直接売上を左右する広告会社やIT系企業、そもそも3月末決算ではない企業からの案件などがあるという。

スマートフォン市場は、2月以降の開発案件も引き続き増えている。これまで増加傾向にあったiPhone/iPad案件は横ばいであるのに対し、Android案件は増加傾向にある。同社はこの要因について、「これまではシェアの関係からiPhone対応の需要が高かったが、急速にAndroid端末の普及が進んだため、その対応への引き合いが急増した」と分析している。

iPhone、iPadは、独自のアプリストアでアプリを販売、さらにアプリの独自の開発様式も生み出しました。これは、アプリを探す人にも、アプリを開発する人にとってもかなり便利な機能です。探す人にとっては、得体のしれないアプリをダウンロードするのはためらわれるのが、アップルが一定の保証つきのもとで販売敷いてるので安心です。また、特に規模の小さな開発者であれば、いくら優れたアプリを販売しようとして、サイトなどに掲載しても、知名度の低さから見向きもされなかったのが、アプリストアでは、そんなことはなく正統に評価されるようになったからです。

iPad、iPhoneに関しては、デバイスのみが注目されているむきがありますが、これらが変えたのは、上記のアプリ経済ともいえる新たな経済システムを構築したことが、最大のイノベーションであり、販売方法を変えたということで、今までない社会的イノベーションを実現したといえます。

しかし、こうした新たなアプリ経済も、少し送れたアンドロイドがアップルに追いつき、追い越そうとしています。先日も、PC版のアンドロイド・マーケットがオープンされたことを掲載しました。これで、アンドロイド陣営も、アップルと遜色ないマーケットを形成したということですし、将来は、こちらのほうが、発達するという可能性が大です。なぜなら、アップルのアブリは、あくまで、アップルのiPhone,iPadでしか搭載できないのに対して、アンドロイドのほうは、どのメーカーもアンドロイド向けデバイスを作ることができ、アンドロイドのアプリもそれらのどのデバイスにものせることができるからです。

この状況一昔まえに、マイクロソフトが、どのメーカーのパソコンにも、windowsが使えるようにしたのに対して、アップルは自社のパソコンに自社のOSという路線を変えなかったときと似ています。

ご存じのように、その後、世界のパソコンのOSのシェアは、アップ゜ルが5%程度で、あとほとんどがWindowsという状況になっています。ただし、5%といえば、小さいようにも思われますが、世界の5%であり、しかも、その5%すべてが、アップル社製のパソコンに搭載されているわけですから、両方あわせれば、かなりなものということもできます。

アップル側としては、いずれこのようになってしまうことは十分に理解しているのだと思います。しかし、最近のアンドロイドの追い上げは、すごいですから、少しでも速く、多くのユーザーに浸透させて、最初にアップル社製のものを持ってもらい、アップルのアプリをたくさん使ってもらうようにすれば、そのようなユーザーは、アップルからアンドロイドに移行することはなくなると考え、いわゆるアンドロイド封じのために、次のデバイスの発売を急いでいるのだと思います。

パソコンの世界では、5%くらいのシェアしかとれなかったものを、新しいデバイスでは、少なくとも10%や20%シェアは取りたいと考えているのだと思います。もし、このくらいのシェフをとってしまえば、一社としては、完全に他社をつきはなし、OS、デバイスともに、事実上のシェア一位という事になると思います。やはり、数%では安閑としていられないという事だと思います。

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2011年2月9日水曜日

ネットで新宿無差別殺人予告「必ず実行する。アキバより多くの人が死ぬだろう」―【私の論評】こんな奴が出現したら頭をかちわってやろう!!

ネットで新宿無差別殺人予告「必ず実行する。アキバより多くの人が死ぬだろう」

掲示板に掲載された殺人予告

インターネット掲示板に、新宿で無差別殺人をするという犯行予告が書き込みされ、物議をかもしている。犯行予告の書き込みは複数されており、2011年2月11日午後21時ぴったりに新宿駅で無差別殺人をすると予告している。犯行予告している人物の書き込みは以下の通り。

・犯行予告している人物の書き込み
「2011年2月11日午後21時ピッタリに新宿駅(前、新南口だったところの階段の降りてハイウェイバスの入り口あたり)で3人組で通り魔を起こす。死にたくない人はゲームに参加しないことだな!!」

「必ず実行する。アキバより多くの人が死ぬだろう」

「3人組で通行人を殺すんだよ!! 楽しみだ!!!!!!」

「当日は一人は車で通行人に突っ込み、残りの2人は通り魔てナイフで通行人を殺す」

「本番当日もここに書きこみするからな!! 実況中継はできないが、殺る1時間ぐらいまえまではここにくるかもな!!!」
(引用掲載ここまで)

この人物はほかにも「プロフィール 29歳、27歳、30歳ってとこだな。男3人組だぜ!! あとは捕まった時に分かるだろう」とも書き込みしている事から、無差別殺人をしたあとに逮捕されるのを覚悟していると思われる。

「犯行に及ぼうと思ったきっかけを教えてください」という他のインターネットユーザーの問いかけに対しては「簡単にいうとただ人殺しがしたかったから」と返答している。

職業を聞かれた際は「職業はpcをやること」と返答していた。「まじやめろよ」など、考えを改めるよう説得されても「やめない!!!!」とやる気満まんまんだ。

犯行予告がされている2011年2月11日は祝日の金曜日である。新宿にショッピングや遊びに出かける人も多いと思うが、いつもより注意をして行動したほうがいいだろう。この書き込みが嘘だったとしても、非常に許されない行為である。容疑者が早く捕まればいいのだが……。

【私の論評】こんな奴が出現したら頭をかちわってやろう!!


秋葉原は、最近歩行者天国も再開されて良かったと思います。秋葉原は、それなりに警備もされているし、また、地元の人たちなどで、警護団のようなものも組織されているようですから、もう、あのような事件がおこる可能性はかなり減ったとは思います。

上の掲示板に関しては、どの程度信ぴょう性があるのかは、わかりませんが、この書き込みをした人の素性はすぐにつきとめられるでしょう。この記事を書いている間にも、もう取り調べを受けている可能性だってあります。

なぜなら、携帯電話でいくら匿名を装っていても、一般の人にはなかなか調べることはできないですが、インターネットの書き込みには、必ず痕跡が残り、この書き込みをしたキャリヤからは、必ず、この人間の素性を知ることができるからです。

前にも、このブログにも書いたことがありますが、インターネット上の書き込みには、必ずIPアドレスなどの痕跡が残りますから、いくら匿名にしたつもりでも、必ず素性はバレます。また、メールなど、消去しても、必ず痕跡が残ります。そこから、ほぼ完璧にテキストファイルなどなら、再現することができます。

ただし、ITにかなり詳しい人なら、痕跡を消去することができますが、これとて、そのような人は少ないですから、数も限られ、調べるのは容易になります。いずれにせよ、普段まともにインターネットをやっている限りでは、ある程度匿名性も保たれますが、何か犯罪に関わったり、明らかに誹謗嘲笑の類のことを書きこめば、その匿名性は雲散霧消すると考えておいたほうが良いです。

さて、それは、それとして、どんなに気を付けていようが、あまり外出しないような人でも、場合によっては、上記のような事件に巻き込まれ可能性だってあると思います。

この事件については、いろいろ、解説されたり、社会問題としてみるむきもありますが、それは、それとして、どんなに事情があろうが、なんであろうが、こうした犯罪を犯したり、犯そうとしている奴が悪いにきまっているし、このような人間がいつどこで犯罪を犯すかなど全く予想もたたないわけです。

だからといって、それを恐れていては、どこにも出かけられなくなるということになります。しかし、考えてみてください、今の人平和ボケになってしまって、一旦家をでても、帰ってくるのが当たり前のように思っているようですが、外国ではそうとは限らないところもあるし、一昔前なら、日本もそうで、武士など一旦家を出るときは、「今生の別れ」として、一旦家をでたら決して後ろを振り返らなかったものでした。

外国なら、いつ自爆テロが発生するのかわからないような国だってあります。平和な日本だって、交通事故はあるし、上記のようなおかしな人間が何をやるかわからないし、結局は、それに遭遇する確率が低いというだけて、実際に上のような事件に遭遇してしまえば、遭遇した人にとっては、100%の確率ということになります。

だから、どんなことに出会うかなんて分かったものではありません。護身術にを身につけられる人は、身につければよいでしょうし、そうでない人も何とか相手に一矢を報いるくらいの行動をすることを頭に入れておいて、必ず反撃するくらいのことを考えておけば、とっさの時にそのような行動ができる可能性が高まります。

全く考えていなければ、青天の霹靂で、相手の為すがままに、翻弄され、大人しい羊のように屠られてしまうことになるでしょう。

このような異常な人間に遭遇した場合、たとえば、重い鞄など持っていれば、振り回して、相手に一撃を与えるとか、まわりに石などその他のものがあれば、それを投げつけるとか、棒があれば、それを使って反撃するとか、何もなければ、たとえば、携帯電話でも、靴を脱いで、それを使って反撃したり、投げつけたり、ベルトをとってそれで反撃するなどのいろいろなことが考えられます。そうして、いざという場合には自分がやられても、相手の頭をかち割るくらいの胆力を持っていることが肝要だと思います。

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2011年2月8日火曜日

2010年、もっともブロックされたサイトはFacebook―【私の論評】どちらのリストでも、掲載されたということは、影響力が大きいということ!!

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/02/07/071/index.html


【私の論評】どちらのリストでも、掲載されたということは、影響力が大きいということ!!
上の記事で、ホワイト・リストは理解しにくい、概念だと思うので、説明させていただきます。

例えば、青少年にインターネットを扱わせる場合、青少年に見せても安全なページだけを登録しておき、それ以外のページにはアクセスできないようにすると安全である。このとき、青少年に見せても安全なページのリストアップが「ホワイトリスト」にあたり、青少年に見せても安全なページ(ホワイトリスト)にしかアクセスできないようにする方法は「ホワイトリスト方式」と呼ばれます。

日本の携帯電話においては、携帯電話事業者が認めた公式サイトであり、かつ限定したカテゴリーに属するサイトのみアクセスできる方式をホワイトリスト方式としています。したがって、非公式サイトはホワイトリストからは排除されています。なお、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめでは「13 歳未満の小学生が利用する携帯電話のフィルタリングサービスとして推奨することは可能だが、18歳未満の青少年一般に推奨するには不適当であろう。」と結論付けており、その性格を明らかにするため「携帯事業者提供リスト方式」と呼ぶことがふさわしいとしています。

いずれのリストに掲載されていたとしても、内容などは別として、影響力がかなり強いことを意味していると思います。それからすると、Facebookはかなり影響力があるということです。

なお、このリストに関しては、当然のことながら、中国や、エジプトなどのようなその他の後進国などにおいての、政治的配慮による規制なども含まれています。だから、ブラックリストに載せらているからといって、それが怪しい企業であるとか、個人のプライバシーを侵害しているだとか、迷惑サイトであるとかは一概には言えません。

それと、FaceBookとか、MySpaceなどのアメリカのSNSなど、SNSに加入するときに、加入の目的が、友人を探すためとか、セックスの相手を探す(無論言葉はこんなに直裁ではないですが、結局そういうこと)ためとか、セックスの相手なら、同性が異性かまで、答えるような形式になっています。これは、日本などの国では、かなり違和感を覚えますし。男性のプロフィールを見て、そのこにはっきり、男性を求めていることなどがプロフィール上でているのを見たら、日本人だったら、ひいてしまう人も多いと思います。ただし、日本語のバージョンではこのあたり、改善されたようですが、おそらく、英語版は従来のままだと思います。

アメリカの場合であれば、ゲイがかなり許容されていますから、後でわかるよりは、最初からわかった方が良いという考え方で、このようなプロフィールの提示の仕方をしているのだと思います。

しかし、イスラム圏では、同性愛は明らかに戒律違反であるとか、さらには、同性愛そのものが、犯罪になる国もあります。だから、この圏内においては、宗教上の理由からブロックされているということもあると思います。

上のリストで、ダブルクリック社がブラックリストに掲載されているのは、一時プライバシー問題もあり、アメリカで訴訟されたということもあるので、現在は、Googleに吸収されていますが、ブロックされたままになっているなどのことが考えられます。

Open DNSも、このようなことも含まれていることをもっと分かりやすく解説すべきであるとともに、本当に悪質なサイトなどもっとはっきりわかる形でリスト公開すると良いと思います。ただし、Open DNSもそんなことは、承知しながら、このようなリストを提示しているのだとは思いますが、やはり、多くの人に理解してもらうためには、難ありというところだと思います。

いずれにせよ。このリストについては、先ほど述べたように、良い悪いは別にして、影響力の大きいサイトを指し示すくらいにとっておくのが無難だと思います。

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「トリプル圧勝」から一夜 河村、大村両氏始動―【私の論評】常識、非常識を疑え?

「トリプル圧勝」から一夜 河村、大村両氏始動


出直し市長選と知事選、それに住民投票という名古屋の「トリプル投票」は、河村たかし前市長とその盟友の圧勝でした。7日、河村氏に当選証書が手渡されました。

6日夜は2時間ほどしか眠る時間がなかったという河村氏。朝刊に目を通しながら、再選の喜びを語りました。

名古屋市長に再選した河村たかし氏:「夢は何にも見ていないな。まぁ、現実が夢みたいなもんで」
市議会との対立の末、任期途中で辞職した河村氏は、6日の出直し市長選で66万票という過去最多得票でほかの候補を圧倒しました。7日午前10時半には名古屋市役所で当選証書が手渡され、17日ぶりに市長の座に復帰しました。

河村たかし氏:「市民の皆さんのためにしっかりやらないかんと。歴史に残る街、名古屋ということですわね」

一方、河村氏と連携し、愛知県知事選で初当選した大村秀章氏は、朝から支持者への挨拶回りに追われました。

愛知県知事選で初当選した大村秀章氏:「約束させて頂いたことを、公約をしっかり果たすということに尽きる。バリバリやっていきます」

大村氏には、午後に当選証書が手渡されます。

【私の論評】常識、非常識を疑え?
私は、このトリプル選挙の結果は、当然の事と思います。これだけ、景気が悪く、しかもデフレ基調のときに、増税するなど、高血圧の人に血圧が高くなるように、低血圧の人に血圧がさらに低くなるような治療をする医師のようなものです。

今の国の有様がまさに、そうです。デフレ・モンスターの与謝野さんをはじめとして、他のデフレ・ゾンビによる政府・与党の集中検討会議が消費税増税を実施しようとしています。老害与謝野氏と、他の無能なメンバーが、このデフレの時期に、財政再建や、福祉国家を目指して、増税論議に入っています。

多くの皆さん、高校あたりで経済を少しでも学んだとか、大学でマクロ経済学などを学んだ人ならば、なおさら、デフレなどの景気の悪いときに、減税はしても、増税などとんでもないということは誰もが理解しているのではないかと思います。いえ、高校で学んだことを忘れたり、大学でマクロ経済学を学ぶ機会がなかった人でも、少し思慮があれば、河村氏のように今は、増税すべきではなく、減税すべきということが理解できるはずです。これが、マクロ経済学で教えるところの対処方法であり、世界の常識であり、日本が非常識だということです。

とにかく、景気が悪いときには、どの順番で、どの程度実施するかのタイミングなどの問題や、具体的な方法の別はあったとしても、国でも、地方自治体でも、財政支出(官僚の給料を増やすような内側ではなく、あくまで外側という意味)を増やし、金融緩和をするのが常道です。これは、常識といって良いことだと思います。その一手法として、減税もありということです。もし、試験などで、今の時期のようにデフレで不景気な時期に増税すべきか、減税すべきかという選択肢あったとしたら、増税は絶対に☓(ぺけ)です。それを増税と教える教師がいたら、教師をする資格は剥奪すべきです。

こんな常識が、通らないのが今の日本のようです。それに、実際に歳入が減っていたわけですから、増税など問題外であり、議員定数を削減したりして、外ではなく、内側の歳出を減らすというの、当たり前の真ん中です。あまりに当たり前すぎて、本来ならば陳腐とさえいえる内容です。今の世の中、大企業の経営者でもこの常識が通らない人が増えています。今のこの世の中で、法人税を減らしただけで、効果ありなどと勝手に思い込むなど異常であるとさえ思います。なぜ、直裁に、財政支出を増やせとか、公共工事を増やせとか、金融緩和措置を実施せよとか、減税せよとか、理にかなったまともなことがいえないのでしょうか?

だから、今回のトリプル選挙で、当たり前のことを主張した方が勝つのは当たり前のことです。ようやっと、日本でも当たり前のことが当たり前になりつつあることを感じます。

しかし、こんなことを理解出来ない民主党という政党は一体どうなっているのでしょうか?それに自民党も、谷垣総裁は財政再建重視派であり、増税論議も、もともとは、自民党から出ていたものです。

一体どうなっているのでしょうか?もう、既存政党に任せてはおけません。常識を常識として認識し、実行する政治勢力が台頭すべきであり。今回の、このトリプル選挙をきっかけに、日本でも、そのように変わっていくのが当たり前の事だと思います。既存政党の、常識は非常識だったということにほかなりません。今回のこの結果で、少なくとも名古屋では当たり前だったということがわかりました。

話は変わりますが、先日、日本マクドナルドの12月の最高益のことを掲載しました。これは、今の世の中の情勢からみると、逆光しているようにみえます。しかし、本当は、まわりが狂っているのかもしれません。ユニクロの社長などはじめ、多くの日本の企業が、グローバル企業を目指して、あたかも、それが常識のように確信しているようにみえます。では、マクドナルドの最高益をどう説明するのでしょうか?非常識ということでしょうか?先日は、このことについて掲載しましせんでしたが、本日は常識、非常識の観念を覆す意味でも、掲載します。

確かに、海外市場、特に新興国市場は、これから需要が伸びて一見良いようにみえます、しかし日本と明らかに異なるところ、というより、世界的な規模でみると、日本が相対的に海外よりも優れているところがあります。

それは、いわゆるインタラクティブ・コストがかなり低いということです。インタラクティブとは、英語で「相互作用」という程度の意味ですが、要するに、事業を展開していく上での、関係者との相互作用のコストが低いということです。

それだけだと、分かりにくいので、例を出すと、たとえば、日本の場合、言葉が一つですむということです。アメリカだろうと、中国だろうと、必ずしも、英語や北京語が通用するとは限りません。それに、日本は、いわゆるインフラがかなり整っています。中国あたりだと、少し奥地にはいれば、電気などないとか、通信インフラがないようなところはいくらでもあります。さらに、日本の場合は、狭い国土に1億人以上の人々が住んでいます。そうして、交通の便も、通信も非常に良好です。大手企業を回るのに、山手線沿線をまわれば、かなりの数を訪問できるような都市は他にはありません。日本以外の国では、顧客自体が広い地域に拡散して分布しているのが普通です。取引先や、顧客に到達するだけでも、日本よりははるかにコストがかかかります。

阿吽の呼吸とか、腹芸とか、KYとか日本独特のものです。日本では、まわりの空気が読めない人のことをKYといって揶揄しますが、文化的背景や、育った環境がかなり異なる人の集まりである海外では、KYが当たり前であり、だからこそ、言葉を駆使して、自分の要求を主張します。そんな中で、日本のKYの常識は通用しません。

それに、日本では商習慣が均一というところもあります。これが、外国だと、同じ国の国民でありながら、民族が異なるとか、言葉が違うとか、商習慣も異なるとか、かなりの違いです。話ができても、字は書けないとか、読めないということも珍しいことではありません。何かを注文しても、日本のようにすぐ来るのが当たり前ではないところがほとんどです。電車が、だいたい時刻表通りに来ると期待出来る国は、日本くらいなものです。これでは、コミュニケーションをはじめとする、インタラクティブコストがかなりかかります。日本は、こうしたインタラクティブ・コストも含めて考えると、今でもかなり良い市場であることにはかわりありません。

日本マクドナルドの成功は、こうしたインタラクティブ・コストの低さを最大限に利用したものです。そうして、それを実証したといえます。日本の市場をないがしろにし、グローバル企業を志向する愚かな経営者は、まずは、マクドナルドを見習って、日本の市場を固めるべきですし、日本の市場をおろそかにしていれば、海外でもいずれ負けると言いたいです。今日のこの言葉、おそらく、長くても、5年後、短ければ、3年後に誰の目にも明らかになると思います。

さて、本日は、選挙の話から、マクドナルドの話に飛んで、まとまりが悪くなりましたが、結論としては、世の中の常識・非常識の両方共疑うべきだということです。皆さんも、まわりの人や、自分自身が常識とか、非常識と堅く信じていること、一度疑ってみてはいかがでしょうか?

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