2011年11月17日木曜日

キンドルの製造コストは実際の販売価格を上回って売れば売るほど赤字だけど...―【私の論評】水道の蛇口戦略は、ボージョレヌーボーやキッズプレートとは違う!!

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Amazonの新しいキンドルは、一番安いもので79ドル(約6200円!)と、度肝を抜かれましたが、さらに驚くべきことに、実は製造コストだけで84.25ドル(6600円)であることがわかりました。(米メディアのMainstreet が報じた iSuppliからの提供情報による)

79ドルのキンドルは、アマゾンの電子書籍読者に向けた「特別価格版」で、ホームスクリーンとロックスクリーンに、地域向け広告が表示されます。「特別価格版」ではない、109ドルの方の同モデルでは、ハードウェア単体では赤字にはなりません。

しかしながらコストの84ドル(78ドルが原価)というのは、単純に製造ラインのコストであり、配送コストやソフトウェアのコストも加えると、実際はもっとかかっているはずです。

しかしユーザーは一度キンドルを手にしてしまうと、アマゾンから書籍を買い続けなくてはならないというエコシステムの中に組み込まれます。本を買うという行為を全てアマゾンで行う故に、ユーザーはアマゾンに支払い、支払い、支払い続けることになります。アマゾンは、ハードウェアの赤字をそこで回収して、利益を上げていくというビジネスモデルなのですね。

つまり、ユーザーはキンドルを激安で手に入れることができるけど、「後から徐々に払わされる」ということです。

それでも依然として、これはハードウェアのマージンモデルを覆してくれる大きな動きであることは間違いありませんし、すでに日本を含む出版業界に大きな衝撃を与えていることも事実です。

【私の論評】水道の蛇口戦略は、ボージョレヌーボーやキッズプレートとは違う!!

今年も各地でボージョレヌーボー試飲会が・・・

さて、話は少し異なりますが、本日皆さんは、ボージョレヌーボーを味わうことができましたでしょうか?私は、昼から結構飲んでしまいました。今年は、例年と違って、ちょっとした異変がありました。何かといえば、そうです、激安価格で売られていたということです。フルボトルで一番安いものでは、ワンコインで購入できる価格である、500円で販売されていました。何と、ハーフボトルでは、390円というものもありました。無論これらは、ペットボトルで販売されています。私は、例年は、フルボトルで1000円台のものを1本購入するのですが、今年は500円のものを3本購入しました。

こちらガラス瓶入りのボージョレヌーボー
左1000円、右500円のペットボトル入りボージョレヌーボー
もっと驚いたのは、ハーフボトルでは、395円(サンキュー価格)で販売されていたことです。これなら、本当に一杯程度しか飲まないひとなら十分です。

そうして、本日は、ワインではないのですが、もう一つ大きな話題がありました。それは、ガストのキッズプレートです。これは、なんと、39円(サンキュー価格)です。39円はすごいですね。これは、無論期間限定ですが、本日から始まったキャンペーンです。
この39円という衝撃の価格に対して、ネット上では早くも大きな反響を呼んでいます。
・むしろ不安になる値段だなw
・ガスト行って知り合いに会うの恥ずかしい
・父ちゃんお前に39円のを食べさせる程落ちぶれちゃいないぞ
・子連れの親1人分を39円とかの方が効果あるんじゃね?
・親子セットで480円とかならいいのにね
・値上げして安全性を確保した方が親は安心すると思う
軒並み厳しい意見が寄せられていますが、すでに報道されている内容によると「普段のメニューから一品減らしたり、食材の質は落としたりしていない」とのことです。

実はガストでは今年8月末に、東北地方の店舗で食事をしていた客に赤痢の食中毒が発生する事件があったばかり。今回のキャンペーンは、この事件で激減した家族連れの来店客を呼び戻す狙いもあると言われています。

ネット上の反応を見るかぎりでは、「お金じゃないのよ」という心理がうかがえますが、実際のところはどうなんでしょう。食中毒事件を知っているか知らないかでも、動向はまったく異なると思われますが、本日からの子連れ客の来店状況に注目したいところです。


結局これらは、安売りだと思います。日本は、まだまだ、デフレのさなかにあるので、仕方ないといえば、仕方ないのかもしれませんが、それにしても、特にキッズプレートに関しては、原価われを覚悟で出しているのだと思います。

この安売りの後にさらに、何かが続けば、これも一つの仕掛けとして面白いと思うのですが、どうもこれらの場合は、安売り自体がキャンペーンになっているような気がします。要するに、話題づくりということです。そうして、この話題をつくるための経費など、販売促進費などと同じように考えて実施しているのだと思います。

さて、ここまで、長々とボージョレヌーボーと、キッズプレートに関して掲載してきましたが、私は、これらは、結局アマゾンがキンドルを安く売るのとは根本的に異なるということを言いたいのです。

上の記事では、「ユーザーは一度キンドルを手にしてしまうと、アマゾンから書籍を買い続けなくてはならないというエコシステムの中に組み込まれます。本を買うという行為を全てアマゾンで行う故に、ユーザーはアマゾンに支払い、支払い、支払い続けることになります。アマゾンは、ハードウェアの赤字をそこで回収して、利益を上げていくというビジネスモデル」とか、「後から徐々に払わされる」と書いていますが、これと日本の最近の安売りとは根本的に異なるということです。

上記の例では、アマゾンは、原価と販売価格の差額が400円ですから、市場では、結局400円のものを無料で顧客に配っているのと同じです。これは、考えようによっては、ボージョレヌーボーの安売りや、キッズプレートの安売りよりもすごいことかもしれません。

私は、このブログで、過去にeコマースの本質は広告であるとか、アップルの戦略は、水道の蛇口戦略であると掲載したことがあります。


アップルの、デバイ寸群である、iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略をとっていると考えられます。私は、この戦略を水道の蛇口戦略と位置づけているわけです。この戦略、アップルが先鞭をつけましたが、いまや、Amazonが、低価格のタブレット端末である「AmazonFire」、低価格の電子書籍リーダーの「Kindle」で、アップルを追い越してしまいそうな勢いです。

この戦略、いわゆるeコマース(電子商取引)で大成功している企業の基本戦略です。それと、eコマースの本質は、このブログにも以前掲載したように「広告」です。Googleは、いろいろなことに手を出していますが、それは、結局自ら運営する検索エンジンなどに多くの人を集めるための手段にすぎないのであって、検索エンジンは、もとより、グーグルマップや、グーグルアース、その他の様々な先進的なアプリなども結局はそのためで、それを通じて集まった人たちに対する広告をすることがグーグルのビジネスモデルの本質です。

さて、ここまで述べれば皆さんもおわかりでしょう。eコマースでは、根本に集客装置を築き、その集客装置で客をあつめるだけではなく、集めた顧客に一度ものを売るというだけではなく、さまざまな商品やサービスを提供するための装置をつくりあげているということです。この、集客ならびに、商品サービス提供装置のことをビジネス・プラットフォームと呼ぶわけです。

まさに、水道の蛇口戦略は、ボージョレヌーボーやキッズプレトーととは違うわけです。日本の、企業も安売りだけでなく、このような仕組みを構築することがこれからのビジネスでは重要となってくるでしょうし、ここが、日本の企業の弱いところだと思います。せっかく集客しても、それをさまざまな機会に活用できるような体制をぜひとも作っていくべきです。

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論文を上手くまとめるための「4つの言葉」―【私の論評】こいつは、ブログやツイートにも役立つ!!利用しない手はない!


   

論文をまとめるコツは「なたもだ」にある――。2011年11月14日、ニコニコ動画とNHK Eテレの『テストの花道』とが連動した番組「NHK Eテレ × ニコ動 ネット拡大スペシャル 初日 ~テストの花道~」が放送された。このなかで「『テストの花道』で扱ったもので、勉強に役立ったもの」として、小論文に「なぜなら」、「たとえば」、「もしも」、「だから」を順に用いる「なたもだ」が挙げられた。

『テストの花道』は勉強の仕方がわからない、なかなか成果が上がらないという中高生の悩みを解決しようとする”勉強応援番組”で、毎回、勉強をするうえでのちょっとしたコツなどが紹介・検証される。この日のニコニコ生放送では、「番組で扱ったもののなかで実際に役立ったもの」として高校3年生の五十嵐令子さんが、論文を書くとき「なぜなら~」「たとえば~」「もしも~」「だから~」を順に用いて構成する方法を挙げた。番組ではこれを、それぞれの頭文字を取って「なたもだ」と呼んでいる。

■「なたもだ」はどう使う?

『テストの花道』で「なたもだ」を紹介した時の反響は非常に大きかったという。なぜなら、「なたもだ」は小論文以外にも使えるからだと、同番組のプロデューサー・宮坂佳代子さんは語る。たとえば、面接の相手や上司に自分の考えをうまく伝えたいと思ったとき。もしも、伝えたいことが自分のなかでまとまらなければ、「なたもだ」の順に考えていくことで整理できる上、伝えたいことの良い面を発見できるというのだ。だから、この法則は作文を書く機会の多い中高生のみならず、就職活動中の学生や社会人も活用することができそうだ。

面接のときに予め「なたもだ」を用意しておけば、約に立ちそうだ

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 「なたもだ」の紹介から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69704004?po=news&ref=news#1:49:45

【私の論評】こいつは、ブログやfacebook、Google+にも役立つ!!利用しない手はない!
「なたもだ」聴いたことがありませんね。私が、昔習ったものには、「起承転結」というのがありますが、これをかなり判りやすくするという意味でこれは、かなり使えるような気がします。


なぜなら、起承転結では、実際に書くときに、なかなか書き出しができない場合がおうおうにあるからです。ちなみに、「起承転結」は、以下を意味します。


ということなのですが、実際にこれを頭に入れて、文章を書くとなるとなかなか書き出しが決まりません。

たとえば、起承転結できちんと、分けられた文章を読むと、「なるほど」と思い。すぐにもできそうな気がするのですが、現実にはなかなかそうはなりません。「なたもだ」なら、まずは、「なぜなら」に対応する文章をとにかく書けばよいので、かなり書きやすくなります。結局「なたもだ」も、「起承転結」と同じようなものなのかもしれません。しかし、「なたもだ」の場合は、とにかく、文章の中にかける文言としてねそのまま使えるということでかなり書くほうとして楽で、心理的抵抗も少ないてす。

もしも、「起承転結」だけで文章を書くとすると、作家のように文章を作成することを生業とているようなような、文章を作成することが仕事であるような人なら、何の苦もなく文章を作成できると思います。それに、小説であれば、同じ小説家が書いたどの小説も「なたもだ」の言葉で、始まったり、変化するようなことは許されません。

しかし、私たちは、プロの物書きではないわけですから、余程のことがない限り、どの文章だって、「なたもだ」であっても構わないわけです。

起承転結なら、始まりの文章や、その後に変化するときの、始まりの言葉など考えなければ、ならないわけですが、「なたまもだ」の場合は、「なぜなら~」に続ける文章を書き、その後は、「たとえば~」「もしも~」「だから~」で始まる文章を考えればよいわけです。言葉は、最初から決まっているわけです。

だから、私たちは、この定型の言葉を覚えておけば、本当に楽になると思います。さて、皆さん、もうお分かりですね。この文章自体が、「なたもだ」を使っています。私は、こういうものがあれば、すぐに真似てみるほうですが、これは確かに、「起承転結」よりは、はるかに使いやすいです。

今後このブログや、facebookや、Google+などにも用いていこうと思います。twitterは、文章が140文字に限られているので、難しいと思います。文章の書き出しなどに、手間取っている人はこれはなかなか良い方法だと思います。ブログでも、なんでも、そんなに時間を費やしていられない人は、多いと思います。それに、卒論などで手間とっている人もいると思います。「なだもだ」は、理工系では少し無理があると思いますが、文系なら十分使えると思います。皆さんも、是非試してみてはいかがですか?

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2011年11月15日火曜日

TPP:「米の発表は誤り」 発言食い違いで野田首相が強調―【私の論評】野田首相は、普天間と同じ轍を踏むか?!


野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、12日の日米首脳会談で首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関して「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したとする米国政府の発表について「会談で一言も言っていない」と述べ、米政府の発表が誤りだったことを強調した。自民党の山本一太氏への答弁。

昨年11月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」には「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と書かれている。首相は「方針の中に書かれていることを、米国なりの解釈で書いた」との見方を示したうえで「私の言ったことではなかったことを(米側が)認めた」と答弁。山本氏が米政府に訂正を申し入れないのかをただしたのに対し、首相は「米国も認めたことを共有すればそれでいい」と訂正は求めない考えを示した。

【私の論評】野田首相は、普天間と同じ轍を踏むか?!


この野田首相の言葉、皆さんは、どうお感じになったでしょうか。アメリカ側が、間違えて受け取ったとは考えにくいですし、仮に間違っていたとすれば、訂正を求めない野田氏に問題があるということになります。

そうして、思い出すのが、あの鳩山さんの普天間問題に関する対応の大失敗です。あの煮え切らない態度で、最後は、「勉強すればするほど、沖縄における海兵隊の重要性がわかってきた」というとんでもない発言です。

野田さんは、そうは思いたくないないですが、やはり、鳩山さんの普天間のように、勉強が足りていないうちに、アメリカ側に結論めいたことを言ってしまったのではないでしようか。このような会談では、包括的な話しかしないですし、はっきりNOといわない限り、相手はYESと受け取るのが当たり前ですから、勉強不足の野田さんは、自分ではそうとは気付かずオバマに都合よくとられる発言をしてしまってのではないかと思います。

そう、考えるとなんとなく辻褄が合うようなきがします。私は、実務にあたる官僚などが勉強しなくてはならない細かいことまで勉強する必要はないとは思いますが、少なくともTPPを受け入れた場合日本の経済や社会にどのような影響がでてくるかくらいのことは勉強しておくべきと思います。

民主党の総理大臣や、閣僚などみていると、本当に勉強不足であることがわかります。たとえば、安住財務大臣は、マクロ経済が全くわかっていません。というより、これは、安住さん以外でも、民主党の閣僚のほとんどが理解していないと思います。安住さんの国会の答弁など聴いていると、ほんとうにそんな風に思ってしまいます。

そもそも、政府の借金をかなり大変なことと受け取っているようですが、これが、個人であれば、借金があるということは良いことではありませんが、それと政府とを同じように考えてしまうのは完全に間違いです。でも、安住さんや、他の閣僚もこのように考えているように受け取れる発言が多いです。

政府には、ある程度恒常的に借金があるのは当たり前のことです。また、そうではなければ、政府の仕事など全くできません。もし、政府の借金がゼロなんてことになれば、それこそ大変なことになってしまいます。それこそ、今回の大地震の復興も全くできなくなってしまうことでしょう。どこの国でも、政府の借金がゼロ(ということは、政府が借金ができないくらい、信用がないということ)なら、おそらく何もできなくて、発展途上国なみになってしまうことでしょう。

どこの国にも借金はあります。ギリシャなど額とすれば、経済の大きな日本などからくらべれば、ゴミのような借金であのようなことになっています。しかし、借金すること自体は何も悪いことではありません。それも、特に、国民から借金をしているうちは良いですし、国民からの借金も、度を過ぎなければ良いのですが、ギリシャの場合国民の資産があまりに少ないため、国民からあまり借金をできなかったため、外国から多額の借金(ギリシャ国債による)をしてあのような状況になっているのです。日本が本当に財政破綻するというのなら、いわゆるPIGS諸国の中に入っているはずです。Jを入れると、豚ちゃんにならないから?そんな馬鹿な!!
PIGS NATIONSのうちの一つのギリシャ
しかし、日本の場合は、国民からの借金(国債によるもの)がほとんどですから、ギリシャとは全く異なるわけです。マクロ経済的な見方をすれば、このようなことは、すぐに理解できるのですが、そうでなければ、ギリシャも日本も同じようにみえてしまうわけです。

しかし、日本の場合は、政府が借金をしているとともに、金融資産もかなり持っているということ、政府の借金(100兆円)など、家計(1400兆円)から比較すれば、1/10以下の水準にあるから、バランスを欠くほどの水準にはなっていません。政府の借金は、それが、バランスを徹底的に欠いて、家計などをはるかに超えてしまう水準になってしまえば、それは、大変まずいことです。しかし、日本の政府財務内容は、それほどバランスを欠いているわけではないので、そんなに大騒ぎする必要はないわけです。
日本の財政破綻を憂慮する愚かな雑誌から転載
しかし、野田さんや安住さんは、財政破綻を心配して、このデフレの時期に増税するなどという、とんでもないことを言っているわけです。

これは、企業についてもあてはまることで、現在の不況の要因は、バブル崩壊後、大多数の企業が不良債権処理に走って、借金を帳消しすることのみに専念したため、多くの企業で、借金がなくなり、しばらくの間積極的に借金をしようとしなかったことにより、設備投資も何もできず、企業活動が停滞してしまったことにも大きな原因があります。この不況は、今まで歴史上みられなかったものであり、これをバランス・シート不況と呼びます。すべての企業が借金をしなければ、企業活動が停滞して、経済活動も不振になってしまうわけです。

そりゃそうですね。企業がお金を借りるのは、何か目的があるためであって、それこそ、設備投資や、人材やその他のいわゆる見えざる資産(財務諸表にのっていない資産)への投資のためにするところも多いわけですから、借金をしないというのであれば、本当に一部の儲けの大きい企業しか、これをしないというわけですから、経済活動も停滞するわけです。

野田さんは、おそらく、企業活動における借金の意味も、マクロ的に捉えることはできないのだと重います。財政に関してこのような一方的な見方しかできない人が、複雑な多国間のTPPなどの本質を理解できないのは当然のことと思います。

しかし、野田さん、どうせ政権を長くは担当していられないから、TPPが発効して、その影響が国民に重くのしかかっているころには、100%総理大臣でいることないですから。おそらく、鳩山さんも普天間問題に関してそう思っていたかもしれません。


それにしても、今の段階ですでにアメリカ側と食い違いを見せているということは、何か鳩山さんの普天間対応を思い起こさせます。やっぱり、野田さんも、普天間と同じ徹を踏むということでしょうか?私は、おそらくそうなると思います。そうして、野田政権も、鳩山政権と同じように、短命政権になると思います。野田さん、TPPに参加するなら、その前に勉強をして、その内容を把握し、自分の意見をはっきり決めて、その結果TPPに参加するというのなら、それを国民に説明し、その上で国民の信を問うくらいのことはすべきでした。この手続きを欠いた、野田さんは、結局鳩山さんと同じ徹を踏むことになるでしょう。

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中国「中国で発売される映画や出版物の90パーセントはパクリかコピー」と認める―【私の論評】これじゃ今後の経済発展は望めない?!


先日行われた2011年中国出版権定例会で、中国国家版権局局長は「中国の映画を含む出版物の90パーセントは模倣か複製品である」と発言したそうだ。パクリ大国中国で、ついに国が認めた! しかもその数が非常に多いということで話題になっている。

中国国家版権局とは、中国の知的財産権を管理する国の機構だ。そのトップである柳ヒン傑局長が、先日行われた「2011年中国出版権定例会」で発言が注目されている。

現在、中国では映画を含む出版物が毎年4300部以上世に出ているそうだ。だが、残念なことにその90パーセントがダブリ、パクリ、コピー商品。中国オリジナルは非常に少ないのが現状だ。

柳局長はこの結果から「中国は創作力がまだ低いということが言える。消費者が外国の大作を好むのは、外国作品にはオリジナリティと宣伝力があるためだ」と分析している。かつて世界の最先端を誇った中国が「創作力が低い」と認めるのは苦々しい思いだっただろう。

その原因は文化・娯楽産業が利益追求型になったことだと見られるそうだ。人気作品のパクリなら少ない資本で大きな利益を期待できるということだろう。このような状況を招いてしまったのには中国の知的財産権保護システムがあまり機能していないことも関係していると指摘されている。

柳局長は今後、補助金の投入などで中国のオリジナル作品を応援していきたいと主張している。だが、専門家によると中国の文化芸術の発展のためには、まずは知的財産保護の体制作りが先決だとのことだ。
Photo:Rocketnews24.

【私の論評】これじゃ今後の経済発展は望めない?!

中国のバクリは、昔から、指摘されているところですか、今もそれは、変わっていないようです。それに、出版物関係に限らず、ありとあらゆるパクリが恒常的に行われています。以下に、動画や画像でそれを検証してみましょう。



Macbook Airにそっくりです、薄さだけは?
サンバックスです

PUREです
KLGです
どらえもん?
Androidなのに、iPhoneにそっくりなiOrange
大連の観光地にあった意味不明の看板

トウキョウ・ストア
さて、まだまだ、いろいろあるのですが、掲載しているときりがないので、このへんでやめておきます。これだけ、平然とパクリをやるというのは、他の国では考えられないことです。

日本の場合、たまたま、偶然にパクリに近いようなことになることもありますが、意図して意識して、ここまでやるようなことはありません。

たとえば、日本では、以下のようなものがあります。


皆さん、この写真を見てどのように思われますか?「えっ、あの雪印がトタンなんてやっていたの?」などと思われるかもしれません。実は、違います、この会社は、随分昔から札幌で、トタン板を製造販売している会社です。特に、雪印のブランドをまねたということではないようです。これに関しては、雪印乳業の方に聴いたことがあります。確か、有限会社だったと思います。今でも、営業しているはずだと思います。北海道ですから、こういう商標を思いつくのは別に雪印乳業でなくても、ありそうなことです。特に、商標権をめぐって争うなどということなく、どちらも今に至っています。

次に、皆さんは、札幌の石屋製菓の「白い恋人」は、ご存知でしょうか。以前、賞味期限改ざんで、全国的に有名になった菓子メーカーのお菓子です。今は、すっかり立ち直ったようです。それに、今では、お客様からの信用も回復して、売上も好調のようです。


実は、私は、この商品開発にかかわった人と会ったことがあります。そうして、その方から、この商品の開発の逸話など聴きました。いわゆる、開発秘話に関しては、ここでは、掲載しません。サイトで検索すれば、でていると思いますので、そちらをご覧ください。

面白かったのは、この商品の商標登録をしたときの話でした。実は、やはり、自社ブランドを守るために、あるとあらゆる、「○○い恋人」を登録したそうです。それこそ、「黄色い恋人」、「緑の恋人」、「赤い恋人」などなど、いろいろ登録したそうです。この方が、この開発から随分たって沖縄旅行に行かれたときに、沖縄に旅行に行かれたさい、同業他社の商品には、関心があるので、沖縄のあるお菓子屋に入ってみたところ、何とそこに、「黒い恋人」というお菓子が販売されているのを見て、「ああ!黒い恋人は登録し忘れた」と思ったそうです。

さて、やはり、商標登録されていなかったせいでしょうか、「黒い恋人」は実際に市場に出回っています。実際には、「黒い恋人」ではなく、「黒色恋人」となっていますが、実際下の写真のようなお菓子があります。


そうして、とうきびチョコレートで、「黒い恋人」も存在します。


そうして、黒い恋人はお菓子だけにとどまりません。


何と、これは、ソーセージです。これは、北海道の新十津川町の「ヴルストよしだ」で製造販売されているものです。


そうして、ほかにも黒い恋人がありました。これは、ホクレンという北海道の農業共同組合の直轄のスーパーで販売されているものです。中身は、何なのかわかりませんが、農産物です。

ホクレンの黒い恋人
さて、以上の商品は、石屋製菓が商標登録していないので、別に商標登録法に違反はしてはいないと思います。

しかし、明らかに、違反しているのではないかと思しきものあります。


これは、めんたいこを練りこんだ、コンニャクです。これに関しては、商標法に違反しているような気もしますが、法的解釈では、どうなるのでしょうか。これに詳しい方がいらっやれば、是非コメントお願いします。

さて、中国のパクリから、日本の商標まで、いろいろと述べてきましたが、やはり、商標や暖簾(いわゆる現在でいうとこのコーポレートブランド)を大事にしないような会社は、どうしようもないと思います。

結局、恋人シリーズの中で、一番売れているのは、「白い恋人」です。類似商標を用いているところは、商標法に違反するしないは別にして、あまり売れていないですし、有名でもないです。

自分の販売する商品に愛着がなけば、それに、自分の会社の暖簾(コーポレート・ブランド)を大事にしようとか、みんなで育てようというという気持ちのない従業員がいるような会社は発展しないということだと思います。

最近、中国では、経済が停滞しつつあります。インフレが収束しそうにありません。中国政府は、従来のように、部品を組み立てる世界の工場の役割を果たすのではなく、高付加価値のあるものの生産へのシフトを目論んでいるようですが、結局それは今のところ、功を奏していません。近いうちに、かなり停滞することとなるでしょう。

その根本原因として、やはり、多くの人々が、自分の販売している商品に愛着がないとか、自社の暖簾を守るというような感覚がないのだと思います。また、スティーブ・ジョブズがいう、"one more things"を世の中に付け加えるという認識もないのだと思います。彼らにとって、商品や会社は、単なる金儲けの道具に過ぎないのだと思います。だから、平気で、パクリをするのです。これでは、どうしようもないと思います。
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2011年11月13日日曜日

〔WIRED 日本語版 Business〕Google+「ページ」がFacebookやTwitterに勝つ理由―【私の論評】ソーシャルメディアは、社会変革のインキュベーターともなり得る!!




米Google社は11月7日(米国時間)、『Google+』において、企業やブランド、有名人たちに「ページ」機能を提供することを発表した。誕生まもない同社のソーシャル・ネットワーク中に、自らの存在を知らせることができるという機能だ。

『Facebook』の「ページ」によく似ており、ニュースや宣伝を企業名で世界に向けて発信できるだけでなく、ファンや批判的な人たちとのやり取りもできる。


米Facebook社が8億人のユーザー数を誇っているのに対し、Google社が主張するユーザー数は4,000万人だ。ただし、ユーザー数が少ない点は悪いこととは限らない。企業等が広めたいメッセージが、関係のない写真や猫のビデオなどで埋もれないという利点がある。

しかし、もっと重要なことは、Google社がGoogle+を、同社の支配的な検索エンジンに統合していることだ。「Google+ Direct Connect」によって、Googleの検索クエリの前に「+」を追加すると、企業のGoogle+のページに直行できる。例えばGoogleの検索ページで「+YouTube」と入力すると、『YouTube』のGoogle+のページにすぐに行けるのだ。

この点で、Google社はFacebookに勝る可能性がある。Google社は、検索、Gmail、『Chrome』、『Android』と多岐にわたるサービスを展開し、たくさんの人々にとってオンライン生活に不可欠なツールを提供している。これらをGoogle+に結びつけることができるわけだ。



『Twitter』は、さらなる苦戦を強いられるかもしれない。Twitterの140文字制限に慣れている人も一部にはいるだろうが、Google+では、企業が情報を公開できるもっとリッチな場所が提供されている。例えば、Twitter上で画像や動画を共有するのは、まだやり方がスマートではない。フォロワーは短縮URLをクリックして、新しいページが読み込まれるのを待つことになる。一方、Google+では、YouTubeと、同社の写真共有ツール『Picasa』が統合されている。


また、Goggle+のページの投稿では、誰もが簡単にコメントを投稿でき、ページの所有者がすぐに返信できる。これがTwitterだと、そうしたコミュニケーションは@付メッセージをだらだらとやり取りすることになり、興味をもっていないフォロワーのフィードも埋めてしまう。

Googleは、現段階では遅れて見えるが、別の面から見ると非常に先行しているのだ。

http://wired.jp/2011/11/13/google「ページ」がfacebookやtwitterに勝つ理由/

【私の論評】ソーシャルメディアは、社会変革のインキュベーターともなり得る!!
Googleバズでは、いかにも、単なるSNSをやってみました程度でしたが、Google+はどうも根本から違うようです。さすが、GoogleのSNSは違うと多くの人も認めていると思います。いまは、まだ運用しはじめたばかりですが、これからどんどん広まっていくと思います。

さて、私なりに、faccbookページと、Google+のページを比較してみます。


Facebookページはそのユーザー感の緊密なソーシャルグラフがもたらす連鎖が、ページ運営者にとっては魅力です。

ページに登録している人が、誰かのコンテンツに「いいね!」を追加した場合、その「いいね!」がさらにその人の信頼している友人に伝わります。一見twitterの リツイート に似ていますが、信頼のネットワーク上の伝搬ですので、はるかに強力です。

一方、Facebook ページにはアンケートをとるといった機能やアプリとの連携といった、まだ Google+ が対応していないメリットがあります。


Google+がFacebookに対抗してもっている武器は、もちろん検索エンジンGoogleとの連携であり、さらにサークルという「内緒話」を手軽にできるメカニズムがあります。さらには、このサークルいろいろ作ることができますから、ページを訪れるユーザーをいくつかに分類して、分類したユーザーごとに特定した情報を提供することも簡単にできます。

早速Google+ページを作った人は、もう一手間をかけて自分のウェブサイトと Google+ ページを接続するコードを挿入しておけば、Google+ Direct Connect を通して検索をページに直結せることも可能です。


Facebookの「いいね!」は確かに強力ですが、すべての人が使うようになることで膨大なノイズが混入しやすい側面もあります。ここで、検索と、ウェブサイトと、ページをつなぐGoogle+の戦略が活きてくるわけです。ウェブサイトのページランクと、ソーシャルなページランクであるGoogle+が連携すれば、何かとてつもないことが起こりそうな気がしませんか?

今のところ、見た目がは、Facebookに比べたら地味なGoogle+ページですが、これも今後変化するでしょうし、API公開とともにアプリなども作られることが予想されます。

それから、『グーグル+バッジ』についても掲載しておきます。


Googleは、11月7日にスタートした『Google+ページ』に各ウェブサイトからの誘導を促す『Google+バッジ』の提供を開始しました。『Google+バッジ』を設置すると、ウェブサイトから『Google+ページ』にリンクし、サークルに追加したり『+1』ボタンを押すことが可能。現在、プレビューユーザー向けに公開しています。

『Google+ページ』を作成した後、自分のウェブサイトに『Google+バッジ』を設置し、ユーザーを『Google+ページ』に誘導する仕組みです。


バッジを作成するには、プレビューに参加して『バッジ作成ツール』でバッジを作成。スクリプトをウェブサイトに貼り付けると『Google+バッジ』が設置できます。また、個人アカウントのURLを入力してアカウントページへのリンクを作成することも可能です。

『Google+バッジ』に設置は、キーワードの前に「+」を付けて検索すると、キーワードに関連する『Google+ページ』を検索結果に表示する『Googleダイレクトコネクト』にも影響するようです。今後、SEO対策の一環として『Google+ページ』に対応するウェブサービスが増えることが予想されます。
これも、凄い機能だと思います。やはり、検索エンジン、それも多くの人々に検索してもらえる、検索エンジンを運用している会社だからできることです。さすがに、これは、Facebookでも、twitterでもできません。

このような仕掛け何か、わくわくしてきます。このような仕掛け、最初は、早い者勝ちかもしれません。しかし、時がたつにつれて、現実の社会で、より良いサービスを提供している企業が有利になると思います。従来では考えられなかった無名の会社でも、資金が不足している会社であろうとも、顧客に対して、より良いサービスを提供しているところは、ソーシャル・メディアの中でも認められることになると思います。そうして、現実の事業でも、うまくいきやすい環境が整いやすくなると思います。


それとは、逆にブラック企業や、顧客にとって良くない企業は、従来にも増して、存立の余地がなくなることと思います。このような企業、Google+ページなどつくれば、たちどころに、ユーザーからのクレームなどがどんどん掲載され、広く知れ渡ってしまうため、つくることはできないでしょう。ある程度の規模以上の会社では、将来的には、facebookや、Google+にページやこれに類似のサービスにページを掲載しないというだけで、胡散臭いと思われるような時代がくるかもしれません。

Buena Vista Social Club
また、本当に小さなたとえば、近隣のお客さんしか扱わない飲食店であったにしても、このようなソーシャルメディアをつかうことによって、大きな社会現象を巻き起こすことだって可能になると思います。たとえば、1997年ドキュメンタリー映画となった、キューバの"Buenavist Social Clube"は、アメリカではそれ以前には、誰も知るものがなくこれがきっかけとなって、大ブレイクして、アメリカ国内では、大ヒットなど超えた、社会現象ともいわれた現象を呼び起こしました。確かに、一度聴くと、耳から離れなくなる、郷愁を溢れる旋律をかなでる素晴らしい楽団です。普通の楽器しか使っていないに、昔からの古いものも演奏しますが、最近のものなど、アメリカのポップスなど聴きなれた耳にには、かなり斬新にさえ響きます。それでいて、一定の郷愁など感じさせ、なんともいえません。アメリカでは長く忘れ去れられてた魂を揺さぶる音楽がキューバにあり、それが、多くの人々の琴線に触れて、社会現象にまでなったということだと思います。

それに、これは、半分こじつけかもしれませんが、このバンドの名称に含まれているSocialがいかにも、SNSを連想させます。このsocialは、英語では、ソーシャルに近い発音ですが、スペイン語のせいでしょうが、ソシアルに近い発音です。音楽も社会と分離した存在ではいられないという意味でこうした名称にしたものと思います。

今後、SNSは、"Buenavista Social Club"を大ブレイクさせた記録映画のような役割を果たすようになるかもしれません。しかも、記録映画を作製するというような、大掛かりな、お金も時間もかかるようにではなく、多くの人々の日常の中で、ごく普通に行われることになるでしょう。私は1997年にもし、今日と同じようなソーシャルメディアが存在していれば、"Buenavista Social Club"は、記録映画にしなくても、きっと、アメリカなどで大ブレイクしたと思います。これから、そんな時代になっていくと思います。Google+「ページ」はまさにこのようなことに、先鞭をつけるものだと思います。

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2011年11月12日土曜日

ターミネーターが出現する日も近い!? 人間そのものの歩き方をする二足歩行ロボット「PETMAN」(動画あり)ー【私の論評】新しい技術は、外からやってくる!!軍事用技術も自ら蓄えるべき時がやってきた?!


ターミネーターが出現する日は、意外と近いかもしれませんよ?

先日、ホンダが開発している二足歩行のロボット「ASIMO(アシモ)」が、最新型を4年ぶりに発表して話題をよびました。

Asimo

さらにこの度、「リアルタイム人間シミュレータ」と「ロボット」を開発しているBoston Dynamics社が、現在開発中の二足歩行ロボット「PETMAN」の、人間と変わらないレベルの動きをする驚きの動画を公開しました。
Boston Dynamics社はMIT(マサチューセッツ工科大学)のレッグラボラトリーで、ホッピングロボットの研究していたMarc Reibert氏が設立した会社。過去に、ソニーデジタルクリーチャーラボと共同で「RunningAIBO」を開発した会社です。

このヒューマノイド・タイプのロボット「 PETMAN」は 、かかとで着地して爪先で蹴るという、より人間に近い歩行方式を採用し、その上で安定走行を可能としている、すごいロボットなんです。

なんと、蹴られても転ばずに立ち直るという、素晴らしいバランス性能を搭載していています。
以前のプロトタイプ(試作品)は、箱から足が生えただけの感があり、ちょっと気持ち悪い感じ(失礼?)がありましたが(上画像):


今回(上の動画は以前のものよりも、ぐっと人間に近くなり、リアルな歩行から、しゃがんで体をひねる、片膝をつく、さらに腕立て伏せまで出来るんです。

この「PETMAN」は、もちろん(今のところは……)ターミネーターのような戦闘用のロボットではなく、アメリカの陸軍で用いられる化学防護服のテストに用いられるとのこと。

この記事のつづきはこちらから。 http://getnews.jp/archives/151419

【私の論評】新しい技術は、外からやってくる!!軍事用技術も自ら蓄えるべき時がやってきた?!

PETMANを作った会社では、以前馬のような、ロボットも作っていました。歩行中に、人間が蹴とばしても、バランスを崩さずに歩いていました。


これもすごいです。震災地のような、瓦礫の多くあるような、ところでは、こちらのほうが安定していて良いかもしれません。

日本でもASIMOの他にもいろいろなロボットが作られています。とくに日本の独壇場ともいえる、女子型ロボットや表情が豊かなものがあります。



このようなロボットが開発されるようになった現在いずれ、本当にターミネーターのようなロボットが開発されるのも、間近ではないかと思います。そのようなものが一般的になった社会では、人々は、知識労働ばかりして、肉体労働のほとんどはロボットが肩代わりするのでしょうか。そうして、人が体を動かすのは仕事以外の日常の行動とスポーツだけということになるのでしょうか。





ところで、上の記事のロボットは、軍事目的のためにつくられているいます。ターミネーターもそうでした。しかし、日本のロボットはすべて民生技術から生まれています。そこが、日本の強みというところもあると思います。

とは、いいなが、PETMANの動きは、かなり人間に近く、見ている限りではすでに、日本のASIMOなどかなり上回っているてのではないかと思います。

この差はどこから生まれてくるのか少し考えてみたところ、ドラッカーの言葉を思い出しました。それは、「現在では、新しい技術は自ら属する産業からやってくるのではなく、新しいところからやってくる」というものでした。この言葉の意味するところは、たとえば、新しい技術は、製薬会社の従来の技術である、化学、生化学、薬学からきているのでなく、バイオテクノロジーからきているということです。また、現代の新しい通信に用いられている、グラスファイバーは、従来の金属線ではなく、ガラス会社から来ているということです。実際、世界最大のグラスファイバーメーカーであるこーニング社のもともとは、ガラス製造会社でした。

そうして、上のロボットPETMANは、軍事産業によって作られているということです。アメリカでは、軍事産業の歴史は長いです。軍事用の技術には、さまざまなものがあります。これから、派生してきた、PETMANの動きが人間にかなり近いということに注目すべきと思います。日本では、戦争放棄という条文が憲法にありますから、軍事産業はあまり発展せず、アメリカのように軍事産業に行くような優秀な技術者が民生用技術者として民間企業に行くから、すばらしい製品ができあがるので、それが強みであるという考えがありました。

しかし、上のような例をみたり、日本で自衛隊の使う武器を購入することなどを考えてみれば、そうばかり言ってはいられないような現実があります。


日本では、武器輸出三原則があり、しかも、それが拡大解釈されていて、現在では、武器製造そのものも、実質この原則に抵触するというような考え方があります。

武器輸出三原則は、1967年4月に佐藤栄作首相は衆議院決算委員会で、(1)共産圏、(2)国連決議で武器禁輸になっている国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令で承認しない、と答弁したのが最初です。

その後、76年2月、三木武夫首相は、衆議院予算委員会で、(1)三原則地域への輸出を認めない、(2)それ以外の地域への輸出も慎む、(3)武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う、との方針を表明しました。ここで「武器」とは、軍隊が直接戦闘用に使うもの、人を殺傷、物を破壊する機械、器具、装置と定義しており、日本製トラック、四輪駆動車、無線機などは「武器」ではないため、多くの軍隊で実戦にも使われています。

2004年、政府はミサイル防衛(MD)に関する米国との共同開発・生産を三原則の例外としました。

このような、武器三原則をめぐる解釈については、 368;近改めようという機運があります。藤村修官房長官は4日の記者会見で、武器輸出三原則の緩和について「関係省庁会合を開く」と述べ、官房副長官が座長を務める副大臣級の会合で具体的な検討に着手する考えを示しました。結論を出す時期については明言を避けた。三原則緩和をめぐっては民主党の前原誠司政調会長が10月、野田佳彦首相に検討を始めるよう求めています。

なぜ、このようなことになっているのかといえば、たとえば、自衛隊の主力戦闘機など、海外から購入するととてつも莫大な経費がかかることと、武器輸出三原則があるため、海外と共同研究もできず、日本国内の軍事技術が遅れてしまうという危惧があるからです。また、海外の武器など、結局日本の技術が転用されているものも数多くあり、それ日本国内で開発すれば、さほど、経費がかからないにもかかわらず、開発費も含めて、その10倍もの価格で購入しなければならないというような、ばかげたことがあるからです。

時宜主力戦闘機の候補F35

このままだと、日本の軍事技術は、かなり遅れて、たとえば、ロボットなどの民生技術などには長けていても、軍事用ロボットは、アメリカなどからとてつもない莫大な経費を使って導入するということになりかねません。

そろそろ、日本も、自衛隊で使う武器など、自前で、製造できるようにして、無駄な投資や経費を防ぐときだと思います。

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2011年11月11日金曜日

TPP:首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」―【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」

TPP:首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」

数時間後にTPP参加表明をする野田総理はTPPを良く理解していない

野田佳ô22;首相は11日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加する方針を表明した。首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べた。正式参加の前段階にあたる「関係国との協議開始」との表現にとどめることで、民主党内の慎重意見に配慮した。12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、オバマ米大統領ら関係国との会談で表明する考えを示した。

首相は会見で、党内の慎重派が農業・医療など多数の分野で懸念を示していることを踏まえ、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く決意だ」と強調。一方で「貿易立国として繁栄を築いた我が国の発展には、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」とTPP交渉参加の必要性を訴えた。さらに「情報収集と十分な国民的議論を経て、国益に立ってTPPの結論を得る」とし、次の段階も党内外で十分に議論した上で判断する考えを示した。

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の提言が「慎重に判断する」と求めたことを受け、首相は10日に予定した決定を1日先送りしていた。今回の判断について首相は「まさに熟慮した結果だ」と強調。ただ「交渉参加」と明言しなかった理由については、昨秋に菅政権がまとめた基本方針から「歩みを前に出す位置づけになっている」などと述べるにとどめた。

【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」
TPPに関しては、多くの人々が、通商条約のように考えているようです。それは、野田総理も例外ではありません。上の動画では、医療問題を中心に語られていましたが、医療などは、本来通商すなわち、経済に関する事柄ではありません。これは、社会システムに属するものです。経済的なものとみなして、論議したり、何かを変えては必ず失敗します。

以前あのマイケルムーア氏が日本に来日したときに、アメリカの医療の欠陥について語っていました。アメリカでは、非常に医療費が高いので、病気になった人が破産することが良くあるそうです。


2009年に初来日したマイケル・ムーア監督(55)は、東京証券取引所で新作「キャピタリズム~マネーは踊る~」のPR会見に臨みました。この記者会見で、大好きな日本が高額な医療費を払えずに身を滅ぼす国民であふれた母国・米国と同じ道をたどらないよう警鐘を鳴らしました。



マイケル・ムーア監督のこの時の発言は、期せずして、日本への警告になっていたと思います。経済ばかり優先するアメリカのような社会は決して良いものではありません。ブッシュが大統領だった頃のアメリカである組織が、アンケートをとったところ、何と9割ものアメリカ人が「自分は負け犬_である」と感じていたという驚くべき結果を示していました。9割もの人々が負け犬と感じる社会は、決して良い社会ではありません


アメリカが主導で、実施されるTPPの条項には、通商だけではなく、医療をも含む広範な社会システムの変更そのもの、あるいは、TPPを実施するために、システムの変更をせまられる条項が山のようにあります。これらは、アメリカという国の価値観を大きく反映された条項であることは言うまでもありません。

また、かつて、ドラッカー氏は、アメリカは、経済を優先するが、日本は、社会を優先するとしていました。ムーア監督は、医療の問題を中心に語っていましたが、これが、最も判りやすい例であったのだと思います。ムーア監督が言っていることや、映画で表現していることも、本質はドラッカー氏のいうことと同じことだと思います。ドラッカー氏は、経済とは人間の一側面に過ぎないとして、アメリカの金融経済の暴走に警鐘を鳴らしていました。

私は、アメリカと日本とを比較して、日本のほうが、社会的には、はるかに良い状況にあると思います。これに関しては、いろいろ異論もあるかもしれませんが、少なくとも、お金もちでない人々にとっては、日本のほうが、アメリカよりもはるかに住みやすい良い国であると思います。

このような国が、TPPによって、アメリカの意向がかなり反映されているTPPにより、社会システムの変更を余儀なくされることは、絶対にあってはいけないことだと思います。

TPPのようなものは、すでに、失敗していることは皆さんご存知だと思います。そうです。EUです。EUは、形としては、TPPとは異なりますが、その中身は似たり寄ったりであって、しかも、かなり規模が大きいです。ただし、経済だけで見ると、日本、アメリカのを含めたTPPは、EUよりもはるかに経済規模が大きいです。

 私は、もともと、EUは失敗するだろとうと考えていました。なぜなら、EUに加盟している国々の経済や、社会があまりにも異なるからです。ポルトガルと、フランスやドイツの経済は全く異なります。似てもいません。社会もかなり異なります。ヨーロッパの人々には、ローマ帝国への憧憬が今でもいきづいています。この憧憬がもととなり、ヨーロッパでは、昔のローマ帝国のように、統一して強大になろうという気持ちが大昔からありました。

ヒトラーとナポレオン
そうして、過去には、それを実現しようとしては失敗してきしまた。古くは、神聖ローマ帝国から、その後、ナポレオンによるもの、そうして、ヒトラーによる試みもことごとく挫折してきました。にも、かかわらず、ヨーロッパは、EUを結成しました。この体制は一見強固なようにみえましたが、それが最近は、ギリシャの問題などで、かなり顕著になってきました。

神聖ローマ帝国紋章
もともと、経済がかなりことなるのに、通貨統合をしたために、経済対策としては、EU統一の枠内で行わなければならないという大きな矛盾があります。これでは、うまくいくはずがありません。

もともと、このような広範囲の統合など、ローマ帝国時代のローマように、圧倒的な軍事力により、全地域を統治することができない現在にあっては不可能なことだと思います。実際、ヨーロッパは、それを夢見た人々が何回もそれを実行しようとして、結局失敗しています。私自身は、最初から、EUの命脈は、短くて、30年、長くて、50年と思っていました。



TPPも前途多難であると考えます。アメリカは、自国に有利と考えて、進めているのでしょうが、いずれ、EUのドイツのような立場に追い込まれることと思います。日本にとっても良いことはないでしょう。

日本では、いわゆる、輸出産業の人々がいかにも自分たちが、日本経済の中心であるような言葉と行動で、TPPを参加を後押ししているようですが、このブログでは何回も述べてきたように、実は、日本は、輸出立国をしているわけではありません。日本のGDPに占める、輸出の割合は、16%程度に過ぎません。これより、少ないのは、世界ではアメリカだけで、6%内外です。アメリカも、日本も、内需で伸びきた国です。これが、中国や、ドイツなどの国々は、40%を超えています。これらのような国を文字通り、輸出立国です。

そうなると、アメリカでも、日本でも輸出業者は、少数派です。そうして、日本は長い間デフレです。アメリカは、最近経済が良くないです。そうして、おそらく、ここしばらく、5年くらいは悪い時期が続きそうです。

さて、日本の少数派である、輸出依存産業は、1980年代にいおいて明らかに誤りを犯しています。1980年代の輸出依存産業といえば、GDPに占める割合が8%と今の半分で、今よりもさらに少数派でした。

日本は、1980年代においては、他の国ならば、不況とはみなされないような程度の景気の雇用の減速を経験しました。そこへ変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のため予算を投入しました。しかし、結果は惨憺たるものでした。先進国では、最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は暴騰し株価収益率は50倍以上になりました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資しました。

もちろんバブルははじけました。こうして、金融危機が始まりました。銀行、保険会社、その他の金融機関が、株と土地の評価損と不良債権を抱え込むことになりました。そこから後は、今日失われた20年と呼ばれた、デフレが続くことになりました。

バブル期の喧騒
今回も、少数派の輸出依存産業は、TPP加入に積極的ですが、彼らには、上のような前科があるわけですから、これらの声だけを聴くのではなく、やはり、多数はの内需産業の人々も声も十分聴く必要があります。

日本と、アメリカが急に貿易を増やそうとしても無理があります。TPPにおいて、経済の基盤が大きいのは、日本とアメリカだけです。他の国々のものは、全部あわせても数パーセントに過ぎません。だとすれば、アメリカの標的は当然日本ということになります。

だから、アメリカにとっては、日本のTPP加入は願ったりかなったりのようにも見えますが、本当にそうなるでしょうか?日本が、TPPに加入して、経済や社会構造を変えてしまえば、アメリカから日本に向けてシステムとしては、確かに輸出しやすくなることでしょう。

ただし、これは、システムがそうなったということであり、現実にそうなるかどうかは、別問題です。おそらく、TPPは、関税障壁の撤廃が原則となりますから、日本には、価格の安い農産物や工業製品などが多く入ってきます。そうなれば、どうなるかといえば、もうはっきりしています。そうです。デフレにますます拍車をかけることになります。そうなると、消費はさらに冷え込みます。こんなデフレ真っ只中の日本のさらにデフレが強化されれば、人々はますますモノを買わなくなってしまいます。そうなれば、アメリカは日本に思ったほど輸出できなくなります。


これは、両国にとって、良いことではないと思います。両国の大統領も、首相も全く愚かだと思います。このTPPいずれ、両国にとってよいことはないことが明らかになると思います。いずれ、オバマ氏も、野田氏も政権の座からは比較的早く、去ることでしょうから、そのときになって、新たな大統領と、総理大臣の間で、協議にはいり、互いに傷が深くならないうちに、早期撤廃するのが良いと思います。

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