2010年4月24日土曜日

子ども手当５５４人分申請、「タイで養子縁組」…不受理―鳩山にはめられた日本国民?

子ども手当５５４人分申請、「タイで養子縁組」…不受理(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


海外には子沢山なところも多い          

兵庫県尼崎市在住の５０歳代の韓国人の男性が２２日、同市役所を訪れ、タイで養子縁組したとする５５４人分の子ども手当の支給を申請していたことが分かった。市は「養育の実態がない」などとして、不受理にした。

市こども家庭支援課によると、男性が市役所を訪れたのは２２日昼前。妻がタイ出身で、「タイの修道院と孤児院の子ども計５５４人と養子縁組した。子ども手当の申請をしたい」と申し出たという。

男性は養子縁組を証明する公的な文書として、タイ語で書かれた数十ページの書類を持参し、そこに書かれた子どもの名前や出身地、生年月日などを示したという。市から照会を受けた厚生労働省子ども手当管理室は「制度の趣旨に合わない。支給の対象外」と回答したという。

同省は、海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給について、年２回以上の面会▽来日前に親と同居歴がある▽継続的に生活費などを送金――などの条件を通知しているという。

２０１０年度の子ども手当の支給額は１人あたり月額１万３千円。この男性の場合、仮に支給されれば、年間の支給額は５５４人分で、８６４２万４千円になる。

鳩山にはめられた日本国民?
本日は、別なことを書こうと思っていたのですが、昨日と同じような内容になってしまうかもしれません。昨日は、事業仕分け題材として、鳩山さんの本質に迫りました。本日は、上記の子供手当にを題材として、ふたたび鳩山さんの本質に迫ります。

昨日は、旧ソ連解体や、旧ユーゴスラビアの例をだして、200年前にカントが国民国家の終焉を問いたり、その後も、いわゆる天才ともいわれる人々がそれを説いたにもかかわらす、20世紀末から、今世紀に入ってからも、いわゆる複数民族の国家が解体されて、民族国家や国民国家になっていることを例にあげて。国民国家が主流になっていることを語りました。

これとは対照的に鳩山さんが若い頃から標榜し、今にいたるまで、全くブレることのない、新左翼的な思想の中には、国民国家の終焉という考え方があります。要するに、共産主義による世界共同体という幻影的な思想が根強くあります。国民国家の国民より、世界市民という考え方があります。

ユーゴスラビアの解体が、国民国家や民族国家を志向していたのとは、全く逆に、日本解体は日本国を旧ユーゴスラビアのように複数民族の国家にするという考え方に立脚しています。要するに、日本の国そのものを旧ユーゴのように国民国家として分裂させる解体ではなく、日本を日本人という国民を中心とした国民国家から、旧ユーゴスラビアのような、複数民族からなる連合体とすることを志向しているのです。だから、最近の潮流からは全く逆のことをしようとしているわけです。

さて、ここで、もう一度上の記事のことを思い出してください。さて、子供手当てに関しては、上記のように、酷い手落ちがあります。要するに、手落ちがあっても迅速に手当てができるように急いだということです。

なぜ、こんな手落ちがあることがわかっていながら、こんなに急いだかといえば、昨日このブログで述べたように、たとえ総理大臣をやめることになったとしても、あるいは民主党が崩壊しても、結局は日本国解体の道筋がつけられれば、自分の理想を追求できたことになり、後は野となれやまとなれでも構わない、それで良いと思っているのです。

だから、普天間基地問題でも、かなり追求されたとしても、さほど気にすることもなく余裕しゃくしゃくなのです。彼にとって、新左翼的な立場から、結局は、日米関係に大きな亀裂がはいり、将来的には日米が離反するようになればそれで良いのです。いかにも、破壊好きで、創造することを知らない新左翼的な考え方です。

こども手当ても、まさに、鳩山さんの新左翼的な考えたかを実現するための、道具です。こちらのほうは、日米離反どころか、日本を多民族、特に東アジア圏の人々を増やすための一つのツールなのです。

実は、子供手当てを少子高齢化に悩む日本国民のためなどとしてはいるものの、それは単なる隠れ蓑であって、彼が本当に目指すのは、子供手当てが魅力で、日本に大挙して群がる近隣の中国人、韓国人、北朝鮮人、その他アジアの人々を増やして、日本を多民族国家にして、日本の国民国家を解体することが真の目的なのです。

そうして、このようなこととは、全く知らずして、昨年の選挙で民主党に投票した人たちを騙したのです。彼の本当の理想は、日本国解体であり、そのためにのこそ、子供手当てを実施したのです。だから、国民のほとんどは、鳩山さんにはめられたのです。

もうすでに、国民国家解体の楔は打ち込まれたのです。次の段階では、外国人選挙権(外国人の権限強化)、夫婦別姓(日本の家制度の完全破壊)、人権擁護法案（他民族の人権擁護を隠れ蓑に、他民族の権利の強化)を通して、さらに、日本国を解体して、国民国家を確実に粉砕する方向に向かおうとしているのです。

鳩山さんをみくびってはいけません。彼は、彼の信念に従って動いているのであり、そうして、今のところ、それは成功しているのです。鳩山さんは党内情勢に関してはその調整に手間取ることはあって一見「ブレて」いるようにみえますが、根底のところでは微動だにしていません。

さて、皆さんは、日本という国民国家がなくなっても良いのでしょうか?最悪のシナリオを描いてみると、一度、国民国家が崩壊して、多民族国家になって、それを元に戻そうとすれば、それこそ、ボスニア・ヘルツェゴビナのような内乱状態になってしまいます。挙句の果てには、民族浄化運動になってしまうかもしれません。しかも、それは、日本人に対する民族浄化になるかもしれません。仮に、国民国家をとりもどすことができても、内乱の挙句の果てに、コソボのようになって多数の死傷者を出して、現在の日本領土の大きな部分を他民族にのっとられているかもしれません。

皆さん、そんなことになっていいのですか?そんなことにしたくないから、「たちあがれ日本」や「日本創新党」などの動きもあるのです。鳩山さんと、鳩山さんを強力に支持する民主党内の新左翼。着々と日本解体に向かって歩を進めています。新左翼と、親中派の小沢さんが結びついて、強力な権力を持った現在、他の民主党員はこれに逆らうことはできません。さて、皆さんは、これでも次の選挙で民主党に投票しますか?

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2010年4月23日金曜日

事業仕分け：ＪＩＣＡ大幅縮減　４法人８事業「廃止」判定―劇場型政治の小粒なSMショー第二段始まる!!

事業仕分け：ＪＩＣＡ大幅縮減　４法人８事業「廃止」判定(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)


国際協力機構の担当者に質問する仕分け人の蓮舫参院議員（左）＝東京都中央区日本橋で２０１０年４月２３日午後２時１４分、長谷川直亮撮影
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第２弾」は初日の２３日、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の労働政策研究（１０年度事業費８６００万円）など４法人の８事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を中心に８法人の１５事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金２０００億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し１０年度予算の抑制的執行を求め、１１年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

「役員全員がＪＩＣＡのＯＢの会社が３社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

ＪＩＣＡは仕分け対象の独法で唯一、第１弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り３割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約５００室ある職員宿舎を約４２０室に削減するなどの改革案を提示した。

しかし、宿舎の空室率が３割近くで、提案通り削減しても約６０部屋が余る実態が判明。家賃は３ＤＫの部屋が東京２３区内で約５万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約１００人のために空けておきたい」と述べるＪＩＣＡ側に、仕分け人は「（前年帰国した人に）１年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

結局、ＪＩＣＡは有償資金協力を除く６業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。ＪＩＣＡの粗信仁（ほぼのぶひと）理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

昨秋の第１弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第２弾でも浮き彫りになった。

「廃止」の事業の合計額は８８４１億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」（同４０３８億円）と「賃貸住宅関連」（同４０８６億円）。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、０９年度当初予算での国費依存率は１％未満だった。

仕分け作業は、与党国会議員８人と民間有識者３２人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

第２弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日まで４日間実施。後半は５月末に公益法人を対象に行う。前半は４７独法の計１５１事業を精査する。

劇場型政治の小粒なSMショー第二段始まる!!
事業仕分けは、スケールの小さな小粒な劇場政治と変わりません。かつて、小泉さんの演出で有名になった劇場型政治。劇場型政治とは、政策より政局やパフォーマンスを多用する政治。またそうのような政治状況のことです。小泉さんのいわゆる小泉劇場は随分と有名になりました。

先回と、今回の事業仕分、両方共はっきりいって、低級なSMショー並の小粒な劇場型政治といっても良いと思います。やるなら、小泉劇場くらいことをして欲しいものです。


民主党の事業仕分けは、低俗なSMショーと変わりがない

そうです。蓮紡議員がSの女王様で、鞭打たれるMが、天下りしたもとの高級官僚などてす。どちらも、大きな枠組みの中では高級官僚が描いた予定帳場の演技をしているだけです。先回も、そうして、今回も大きなシナリオは官僚が書いています。政治家ならこんなシナリオは自分で書いて、そうして、こんなくだらない仕分けはしないで、特別予算に関連する部分に殴り込みをかけるべきだったでしょう。まったく、低俗なショーです。こんなものにいつまでも、国民がだまし続けられると思ったら大間違いです。

現在やっている程度のことだったら、役人にやられせれば良いことです。政治家が直接手出しをすることもないような、小さなことです。

それから、もっと大きな問題があります。それは、政治家そのものの事業仕分けです。くだらないことばかりする政治家はクビにすべきです。それよりも、何よりも、国会議員議員定数多すぎです。半分で十分です。

それから、頭の足りない議員を排除する仕組みもいれるべきです。政治をしない政治家、政治をどうして良いか分からない政治家もくびにすべきです。

特に、民主党は幹部を筆頭に、このブログでも書いてきましが、あまりにもマクロ経済に関して知らなさすぎです。酷いマクロ経済音痴です。あの程度の事業仕分けでは、ほとんど経費の節減にならないことは最初からはっきりしています。

もう、国民のほとんどは、事業仕分けは単なる自民党の小泉さんの劇場型政治の焼き直しにすぎないことは十分判っています。

枝野さんなど、事業仕分けで評判を落とすと思います。何か、事業仕分けをしている枝野さんを見ていると頭が悪そうにみえます。きっと、民主党の中にいるから多少まともに見えたのかもしれません。何か、言う事なす事大企業ならせいぜい中間幹部なみですね。とても、政治家の器ではないです。

それから、鳩山さんに関して、「ブレている」とする人も多いようですが、そんなことはありません。彼は、いわゆる新左翼であり、その立場は若いころから一貫しています。普天間問題についても、アメリカに最初から妥協するつもりもなく、独自の路線をつらぬき、いずれ日米同盟は破棄するつもりです。彼は、そこから何も変わっておらず、彼自身の信念を貫いているのです。

それから、新左翼は、国民国家を否定しています。そうして、共産主義で結びついた世界共同体を目指しています。鳩山さんは、以前、日本は日本人のためだけのものではないと言ったのは、失言でも何でもなく、新左翼の考えを体現したものだったのです。

国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール･マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。

旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。

少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。

しかし、鳩山さんをはじめとする新左翼は国民国家の消滅を理想とします。鳩山さんの考えなどは、世界の潮流からみれば、全く正反対です。鳩山さんと民主党議員一部は完全な新左翼です。小沢さんは、いわゆる親中派です。現在のところ、この両者が互いに結びついています。そうして、民主党の他の議員は、ほとんどが馬鹿モノ、愚かﾓﾉで、選挙のためにだけにより集まっているので、どんなに疑問を感じたり、憤りを感じても、これらに反旗を翻すことができません。

日本国家の消滅を目論む鳩山さん、中国大接近を狙う小沢さん、これらの二人がいるからこそ、日本解体法案を法律化しようとしているのです。外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などできれば、日本国家の消滅にかなり近づくことになります。

これらの一連の動きをみていれば、党内調整などでブレているようには、みえますが、根底では微動だにしていません。鳩山さんをあなどってはいけません。彼は、たとえ総理大臣をやめることになったとしても、あるいは民主党が崩壊しても、結局は日本国解体の道筋がつけられればそれで良いと思っているのです。

この鳩山さんの怖さに気づいたのが、「立ち上がれ日本」だと思います。彼らは、自分の目の黒いうちには、絶対に日本国家消滅の危機には、陥りさせたくなし、将来もそうだいということで、政治信条は異なるものの、こうしたことでは一致しているのだと思います。

舛添氏は、どちらかといえば、外国人参政権賛成派です。だから、彼には現在の政局に関しては、あまり危機感がなく、自民党の体制のみに危機感をいだき、自民党内のことに意義をとなえ、聞き入れられなかったので、離党したのだと思います。そういう意味では、もう、彼には先がありませんね。

いずれにせよ、上記のようなことについて、考えおよびもつかないで、民主党に投票したかたがた、今からでも遅くはありません。次の選挙では、民主党以外に投票しましょう。はっきりいって、民主党以外であれば、どこでも良いです。民主党よりは、どこでもましです。さすがに、日本国家解体までは考えていないでしょう。政治に対する考え方は、いろいろ異なっても、日本国があることを前提として、ものごとを考えていると思います。

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2010年4月22日木曜日

「ｉＰａｄキラー」となるか　欧州で「ＷｅＰａｄ」注目－かつてのネット・ブックのようになるか？

「ｉＰａｄキラー」となるか　欧州で「ＷｅＰａｄ」注目（この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください）


米アップル社が今月、米国で発売した新型携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、初日に３０万台超を販売する人気をみせているが、欧州市場で「アイパッドキラー」として注目されている端末がある。ドイツメーカーが開発した「ＷｅＰａｄ（ウィーパッド）」だ。アイパッドの市場独占を阻止できるか－。

ウィーパッドは、電子出版システムなどを手がけるドイツの「Ｎｅｏｆｏｎｉｅ」が開発。ＯＳは、グーグルのアンドロイドを採用。アイパッドより若干大きめの１１．６インチのディスプレーで、重さも８００グラムだが、アイパッドにはないカメラも搭載されている。

最大の違いはコンテンツの受け入れ体制だ。アップル向けコンテンツの公開が事前チェック制なのに対し、ウィーパッドは「自由」とし、コンテンツメーカーが作品を供給しやすくなっている。

ドイツ国内での発売は、今年８月を予定。米紙ワシントン・ポスト電子版などによると、すでに欧州の大手出版社「Ｇｒｕｎｅｒ＋Ｊａｈｒ」がウィーパッドへの雑誌コンテンツの提供計画を決めているとされ、前評判は上々だ。

かつてのネット・ブックのようになるか？


さて、このＷｅ　Ｐａｄ人気も上々のようですし、技術的にもｉＰａｄよりも優れた点がいくつもあるようです。私は、これらの新たなタブレット型ＰＣ状況をみていて、これは、どうもかつてのネット・ブックが流行始めたころと似ていると思いました。

現在、日本でもほとんどすべてのメーカーがいわゆるネット・ブックを作っています。現在では、当たり前のようになったネットブック、普及し始めたのはつい最近のことです。そのことに関しては、このブログにも掲載しましたが、その日付を見て驚いてしまいました。なんと、２００９年の１月のことです。

その記事を見たときは、自分のネット・ブックとは全く無縁だと思っていましたが、昨年の１１月に購入してしまいました。それに関してもも、このブログに掲載しました。それ以降、かなり気にいっているので、こればかり使っています。そうして、今もそのネット・ブックでこれを書いています。

最初にネットブックなるものを見たときは、まだまだ、性能も良くなくメモリの容量もすくなく、ハードディスクもついていなかっので、なんとなく使い物になるのかという程度のことしか思いませんでした。

そうこうするうちに普及してきたら、性能も良くなり、普通のパソコンの１～２年前ほどと比較して、同程度のようなものになっています。それにつれて、ネット・ブックではない普通のノート・パソコンも安くなり、１０万前後で最新型の者が購入できるようになりました。

さて、話をもと戻しますが、アップルが、ｉＰａｄを販売しはじめ、さらにｉＡｄも提供を予定してることもあり。私のブログでもアップルの水道の蛇口戦略について掲載しました。それは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」というものです。

こらから、多くのＰＣメーカーが、ｉＰａｄや、ＷｅＰａｄのようなタブレット型ＰＣを出すようになります。ＷｅＰａｄは、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載ですが、このところ忘れ去られているＧｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ　ＯＳを搭載したものもでてくるでしょう。さらに、Ｗｉｎｄｏｗｓ７を搭載したスレートＰＣも近いうちにヒューレット・パッカードから販売されます。これらのメーカーのうちでも、水道の蛇口戦略をかなり意識した企業がこの分野で生き残っていくと思います。そうでなければ、台湾メーカのようにかなり廉価でハードをうるしかなくなります。なるべくハードを安くするためには、アップルのように自前でＯＳをつくるか、ＷｅＰａＤのようにＧｏｏｇｌｅから無償で提供されるＯＳを使うしかないですね。さらに、なんらかの形で広告の分野に絡んでいく必要があると思います。

さて、Ａｐｐｌｅ、Ｇｏｏｇｌｅ、Micro Softは、今後タブレットＰＣの分野で激しい競争を繰り返すことになると思います。日本のメーカーはどうなのでしょうか、ただひたすら、安いハードをつくるということになるのでしょうか？

そのうち、日本でもほとんどのメーカーが廉価なタブレットＰＣを出すと思います。気がついたら、私も、ネットブックでそうしたことがあったように、１年するかしないかのうちにどこかのタブレットＰＣを購入しているかもしれません。

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2010年4月21日水曜日

舛添氏、引くに引けず離党＝「駆け込み新党」に冷たい視線(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


自民党の舛添要一前厚生労働相が「離党－新党結成」の意向を固めたのは、執行部批判を先鋭化させるあまり党内で孤立、引くに引けなくなったという事情がある。政党要件を満たす現職国会議員５人の確保にめどを付けたが、参院選で自民党公認から漏れたベテラン議員も名を連ねた。乱立気味の「第三極」新党に割って入り、夏の参院選で存在感を発揮できる見通しは立っていない。

「名称保護（の期限）が５月２日だから、これが新しい政党をつくるタイムリミットだ」。２１日夜、川崎市内で記者団に囲まれた舛添氏は、参院選で政治団体の名称が保護される届け出期間（４月２６日～５月２日）の締め切りが迫っていることが、新党旗揚げを決断した理由だと素直に認めた。

自民党内では「舛添氏の真の狙いは、谷垣禎一総裁に取って代わること。動くのは参院選後」とみられていた。それだけに、このタイミングでの舛添氏の新党立ち上げは驚きをもって受け止められている。

伏線はあった。新聞・テレビなど「党外」で執行部刷新を主張しつつ、新党含みの発言をエスカレートさせる舛添氏に対し、１５日の全議員懇談会では「一緒にできないのなら離党勧告を」などの厳しい批判が続出。「オオカミ中年」とやゆする声も上がり、世論調査では次期首相候補「ナンバーワン」の人気を誇っているのとは対照的に、党内での不人気ぶりを露呈した。

離党者が相次ぐ中で、舛添氏の言動をこれ以上放置すれば、谷垣氏の求心力は一段と低下しかねない。「舛添批判」の高まりを受け、執行部は「今度、離党や新党と口にしたら即除名」（谷垣氏周辺）と強気の姿勢に転換。追い詰められた形の舛添氏は一気に新党結成へとかじを切った。

ただ、「舛添新党」は急ごしらえの感が否めず、参加メンバーの顔触れにも「新鮮味がない」との評がつきまとう。自民党の矢野哲朗前参院国対委員長は参院選の栃木選挙区からの不出馬を表明、改革クラブの山内俊夫参院議員は今期限りでの引退を明言しており、自民党内からは「数合わせだ」との批判が上がった。

「舛添さんが離党しても誰もついていかない。自民党にいるから支持があるのに、なぜそれが分からないのか」。舛添氏を中心とした勉強会「経済戦略研究会」のメンバーの１人はこうつぶやいた。

党内の反応が冷たいのは当たり前、目の付けどころが違うのでは?
マスコミの報道って、どうして大抵こんなに偏ってしまうのでしょうか?　党を出る人に、とどまり続けようと考える党の人が冷たいのは当たり前の事だと思います。

自民党は、国民からは、次期総理大臣として最も相応しと考えられてる、看板議員を失ってしまうことのほうが、はるかに打撃が大きいのではないかと思います。

私はそんなことよりも、舛添さんがデフレを克服する政策を強く打ち出すのかどうか着目しましたが。どうもそのような発言もなく、確かに経済対策も重要課題に入った発言はしませんが、なかなかその本質がみえません。

以前、このブログにも掲載しましたが、やはり、短期では、何が何でもいわゆる日本解体三法案(外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法)阻止、そうして、デフレ克服だと思います。これらの、課題を解決できたときに、本当に日本の将来を考えることができると思いもます。これになしに、考えたとしてもあまり良いビジョンなど出てこないと思います。

こうした観点から、「立ち上がれ日本」はあまり評判は良くはないようですが、おそらく党首をはじめ、他の議員も年齢がいっていますら、今から新しいことをやろうというよりは、日本解体三法案は、自分たちの目の黒いうちは何が何でも通させないということで一致しているのだと思います。それさえ、実現できれば、後は後進に道を譲るつもりなのだと思います。とにかく,その意味では民主党打倒という点ではしっかりまとまっているのだと思います。

ものごとには、優先順位というものがあります。これから、多くの新党の政治的な考え方が明らかにされていくでしょうが、やはりまずは、日本解体法案成立阻止、デフレ克服を強く具体的に打ち出すところが信頼できると思います。

さて、舛添さんの新党はどうなるのか、これからが楽しみです。ただし、経済面ではあまり期待できないような気がします。舛添さんはどちらかといえば、構造改革推進派ですから、もし、構造改革を優先して、緊縮財政をしたりすれば、小泉政権のときと同じことになり、失われた２０年が確定してまうかもしれません。

やはり、経済に関しては今かがえれば、麻生さんが一番だったと思います。特に経済対策に関して麻生さんと考えた似たような、新党が出てくれば良いと思います。しかし、それが無理というなら、全く新しく新党をつくるか、どこかの新党が麻生さんを担げば良いと思います。これに関しては、以前にも書いたので、ここでは、詳しくは述べません。興味のある方は、以下にそのURLを掲載おきますので、是非ご覧になってください。

橋下知事ら「大阪維新の会」設立　地域政党、３０人参加―国政にも新しい動きがないなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!

舛添さんは、もともとは国際政治学が専門ですから、外交とか、安全保障にその力量を発揮していただきたいです。経済に関しては、実務的なマクロ経済学を熟視した人に任せた方が良いと思いす。それを麻生さんがやるとか?

舛添さんと麻生さんが結びついて、新たな政党をつくるとか?

最近の新党設立の動きをみていると、何でもありという気分になってきました。いずれにせよ、日本解体三法の成立だけは阻止したいです。新党ができるのは結構ですが、あまりに分裂すれば、民主党を打破することはできません。民主党を完全打破するまでは、新党ができても、選挙に有利なように手を組んだり、連携して、縦横無尽にしなやかに動いていただきいものです。

成長戦略を声高にいう人もいますが、今はまさに緊急事態の最中にあるといっても過言ではありません。まずは、この緊急事態をなるべくはやく終息させるためには、野党すべてが一致団結していただきたいです。

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■橋下知事らが新グループ　支持政党表明へ－東国原宮崎県知事の動きはこの動きに関係している？
■鳩山予算案　恒久財源なき公約危うい－来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!
■橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」－民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?
■国の借金、家計の貯蓄頼み限界　個人資産の７割に－速報!!日経ももう駄目か?
■「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!
■今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために－マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!


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2010年4月20日火曜日

上海万博、パクリもみ消し工作判明―現代中国の崩壊の兆しか?

上海万博、パクリもみ消し工作判明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングが、シンガー・ソングライターの岡本真夜（３６）の１９９７年のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作との疑惑が出ている問題で、問題発覚直前に上海万博事務局が関係者を通じ、岡本の所属レコード会社に「岡本さんの楽曲をカバーしたい」と申し入れをしていたことが１９日、分かった。“もみ消し工作”も判明したことで、事態は急展開。事務局側は事実上盗作を認める形で同日、正式に、岡本側に楽曲の使用を申請し、岡本側は使用を認めた。
◇　　◇
公式ＰＲソング「２０１０君を待っている」の盗作を、上海万博事務局が事実上、認めることになった。岡本の事務所によると、万博事務局からの楽曲使用の正式な申請は１９日に電子メールであったという。近日中に詳細を打ち合わせるとし、事務局側が盗作を認めたかどうかについては明らかにしていない。

中国ではネットユーザーを中心に万博当局の対応に批判が起きており、問題を長引かせないよう、異例の対応を取ったとみられる。また、当局が問題の“もみ消し工作”をしていたことが発覚したのも致命傷になったもようだ。

関係者によると、今月１４日には、万博事務局の依頼を受けた中国人の音楽関係者が、岡本の所属レコード会社に「上海万博のテーマソングとして岡本さんの楽曲をカバーしたい」と電話で要請。「１５日の昼ごろまでに話をクリアしたい」と結論を急いでいたという。疑惑は１５日に中国メディアが報じ、日本でも公になった。中国メディアの取材に、万博事務局は慌てたのだろうか？

レコード会社はすぐに岡本の事務所に連絡。ＰＲソングのビデオはすでに放映されており、岡本側はカバーの依頼を承知し、曲は類似でなくカバーであることを認めるよう求めていた。また、万博事務局は非公式ながら盗作疑惑について謝罪のために来日することも岡本側には打診していたという。
万博事務局は岡本側への楽曲使用の申請について、共同通信の取材に「分からない」としている。
なお、騒動の影響で、岡本の「そのままの君でいて」は、最新のレコ直総合ランキングで、圏外から３０位に上昇した。

現代中国の崩壊の兆しか?
北京オリンピックでの、いろいろなパクリで、中国の偽装体質が日本国内でも一般に知られるようになりました。その体質、そのまま変わっていないです。

通常、オリンピックとか、万博などでは、偽装をしようなどとは思わないのが普通です。一体、どうなっているんでしょうか?オリンピックでの偽装問題の教訓は、今回も活かされなかったということです。中国は一般に国で、個人でも、面子を重んじるといわれていますが、これも怪しいものです。どうしようもないことで失敗したときに何とか面子を保とうとするのはわかりまずか、このようなことで最初から失敗することが判っているのに、そんなことをしてしまうのは、面子を重んじているということにはなりません。

これは、単なるワガママや傲慢というものです。このブログにも、以前にも掲載しましたが、現代中国は我々が漢文などで親しんだ昔の中国とは違います。そこからは断絶し、建前上は、今から６０年ほど前の建国の時に、共産主義を導入してそれが、思想的バックボーンとなっているはずですが、それも現在ではソ連崩壊後、共産主義など誰も信ずるものもいなくなり、思想のバックボーンとは成り得ていません。さらに悪いことに、共産主義の導入とともに、宗教は麻薬として退け、それまでの歴史や伝統文化も捨ててしまったのです。

ようするに、現代中国には、思想的にも精神的にもバックボーンとなり得るものが何もありません。さらに,悪いことには、日本のように、伝統的に大昔から国民統合の要となってきた天皇制もありません。そうなのです、中国には、国民統合の要となるような、英雄も存在しないのです。

本来であれば、共産主義ですから、マルクスや、レーニンなどを英雄にしても良いのですが、やはり、外国人、それも中国に済んだこともない外国人を英雄にしても、多くの国民には共感を覚えることはできません。

毛沢東などを英雄にも出来ない事情があります。なぜなら、毛沢東は、酷い人命軽視の考え方で、通算で判っているだけでも、数百万人もの人間を様々な理由で処刑などして殺害しています。だから、現代の中国人のほとんどの人が、親兄弟や、親戚のうち誰かを毛沢東のせいで、今となっては無実の罪で死んでいるからです。

だから、現代中国人には、まともな規範というものがなくなり、あるとすれば,その時々の中国の指導層による、派閥の拮抗関係でうつろいゆく考え方と、金銭的尺度しかなくなってしまったのです。だから現代中国人の道徳水準は世界でも最低レベルにあります。

金銭に関しては、中国は過去に素晴らしい経済発展を遂げてきて、今年中にGDPが、日本を追い越し世界第二の経済大国になるともいわれいました。ところが、それとても叶わぬ夢になりました。そもそも、中国の経済統計は、ほとんど出鱈目ですし、至るところに矛盾があります。経済も駄目になった中国、唯一の取り柄もなくなってしまいました。これに関しては、以前にもこのブログに詳細に掲載してあります。そのURLを下に掲載しておきますので、興味のある方はこちらを是非ご覧になってください。

Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!

さて、今回の偽装は、私は現代中国の崩壊の兆しであると考えます。崩壊といっても、いろいろあまります。まずは、間近に迫った経済崩壊です。次に、思想や精神的支柱の完全崩壊です。それに続く社会的不安・混乱による社会崩壊です。最後に,どうしようもなくなって、現体制の完全崩壊へと続きます。おそらく、現体制の完全崩壊は１０年以内に訪れることでしょう。これに関しては、このブログでも随分前に書きました。これは、下の【関連記事】に貼付けておきますので、興味のある方は、こちらもご覧になってください。

【関連記事】
■中国海軍の潜水艦含む10隻が沖縄周辺の公海上を航行―中国の経済破綻と、民主党の破綻時期は重なるか?
■「光る食肉」、中国各地で報告　化学汚染が原因か―中国で日本が超高級飲食業をやればとてつもなく儲かるわけ?
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■「悪しき前例」　天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し ―中国という国は、普通の国ではない!!
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■中国政府がグーグルけん制、「撤退決めても法律順守を」―中国幻想には見切りをつけよう!!
■米国：台湾に武器売却決定　中国は「強烈な憤慨」表明、対抗措置検討－根本的に対立の構図は変わらないとすれば、日本はどうすれば良いのか?


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