2010年4月23日金曜日

事業仕分け:JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定―劇場型政治の小粒なSMショー第二段始まる!!

事業仕分け:JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)


国際協力機構の担当者に質問する仕分け人の蓮舫参院議員(左)=東京都中央区日本橋で2010年4月23日午後2時14分、長谷川直亮撮影
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。

劇場型政治の小粒なSMショー第二段始まる!!
事業仕分けは、スケールの小さな小粒な劇場政治と変わりません。かつて、小泉さんの演出で有名になった劇場型政治。劇場型政治とは、政策より政局やパフォーマンスを多用する政治。またそうのような政治状況のことです。小泉さんのいわゆる小泉劇場は随分と有名になりました。

先回と、今回の事業仕分、両方共はっきりいって、低級なSMショー並の小粒な劇場型政治といっても良いと思います。やるなら、小泉劇場くらいことをして欲しいものです。


民主党の事業仕分けは、低俗なSMショーと変わりがない

そうです。蓮紡議員がSの女王様で、鞭打たれるMが、天下りしたもとの高級官僚などてす。どちらも、大きな枠組みの中では高級官僚が描いた予定帳場の演技をしているだけです。先回も、そうして、今回も大きなシナリオは官僚が書いています。政治家ならこんなシナリオは自分で書いて、そうして、こんなくだらない仕分けはしないで、特別予算に関連する部分に殴り込みをかけるべきだったでしょう。まったく、低俗なショーです。こんなものにいつまでも、国民がだまし続けられると思ったら大間違いです。

現在やっている程度のことだったら、役人にやられせれば良いことです。政治家が直接手出しをすることもないような、小さなことです。

それから、もっと大きな問題があります。それは、政治家そのものの事業仕分けです。くだらないことばかりする政治家はクビにすべきです。それよりも、何よりも、国会議員議員定数多すぎです。半分で十分です。

それから、頭の足りない議員を排除する仕組みもいれるべきです。政治をしない政治家、政治をどうして良いか分からない政治家もくびにすべきです。

特に、民主党は幹部を筆頭に、このブログでも書いてきましが、あまりにもマクロ経済に関して知らなさすぎです。酷いマクロ経済音痴です。あの程度の事業仕分けでは、ほとんど経費の節減にならないことは最初からはっきりしています。

もう、国民のほとんどは、事業仕分けは単なる自民党の小泉さんの劇場型政治の焼き直しにすぎないことは十分判っています。

枝野さんなど、事業仕分けで評判を落とすと思います。何か、事業仕分けをしている枝野さんを見ていると頭が悪そうにみえます。きっと、民主党の中にいるから多少まともに見えたのかもしれません。何か、言う事なす事大企業ならせいぜい中間幹部なみですね。とても、政治家の器ではないです。

それから、鳩山さんに関して、「ブレている」とする人も多いようですが、そんなことはありません。彼は、いわゆる新左翼であり、その立場は若いころから一貫しています。普天間問題についても、アメリカに最初から妥協するつもりもなく、独自の路線をつらぬき、いずれ日米同盟は破棄するつもりです。彼は、そこから何も変わっておらず、彼自身の信念を貫いているのです。

それから、新左翼は、国民国家を否定しています。そうして、共産主義で結びついた世界共同体を目指しています。鳩山さんは、以前、日本は日本人のためだけのものではないと言ったのは、失言でも何でもなく、新左翼の考えを体現したものだったのです。

国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。

旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。

少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。

しかし、鳩山さんをはじめとする新左翼は国民国家の消滅を理想とします。鳩山さんの考えなどは、世界の潮流からみれば、全く正反対です。鳩山さんと民主党議員一部は完全な新左翼です。小沢さんは、いわゆる親中派です。現在のところ、この両者が互いに結びついています。そうして、民主党の他の議員は、ほとんどが馬鹿モノ、愚かモノで、選挙のためにだけにより集まっているので、どんなに疑問を感じたり、憤りを感じても、これらに反旗を翻すことができません。

日本国家の消滅を目論む鳩山さん、中国大接近を狙う小沢さん、これらの二人がいるからこそ、日本解体法案を法律化しようとしているのです。外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などできれば、日本国家の消滅にかなり近づくことになります。

これらの一連の動きをみていれば、党内調整などでブレているようには、みえますが、根底では微動だにしていません。鳩山さんをあなどってはいけません。彼は、たとえ総理大臣をやめることになったとしても、あるいは民主党が崩壊しても、結局は日本国解体の道筋がつけられればそれで良いと思っているのです。

この鳩山さんの怖さに気づいたのが、「立ち上がれ日本」だと思います。彼らは、自分の目の黒いうちには、絶対に日本国家消滅の危機には、陥りさせたくなし、将来もそうだいということで、政治信条は異なるものの、こうしたことでは一致しているのだと思います。

舛添氏は、どちらかといえば、外国人参政権賛成派です。だから、彼には現在の政局に関しては、あまり危機感がなく、自民党の体制のみに危機感をいだき、自民党内のことに意義をとなえ、聞き入れられなかったので、離党したのだと思います。そういう意味では、もう、彼には先がありませんね。

いずれにせよ、上記のようなことについて、考えおよびもつかないで、民主党に投票したかたがた、今からでも遅くはありません。次の選挙では、民主党以外に投票しましょう。はっきりいって、民主党以外であれば、どこでも良いです。民主党よりは、どこでもましです。さすがに、日本国家解体までは考えていないでしょう。政治に対する考え方は、いろいろ異なっても、日本国があることを前提として、ものごとを考えていると思います。

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