2010年4月6日火曜日

財政健全化目標に債務残高対GDP比縮減など、達成時期を明示へ――本気でやれば、また失われた今度は失われた20年の再来か?

財政健全化目標に債務残高対GDP比縮減など、達成時期を明示へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




 政府の「中期的な財政運営に関する検討会」は6日、「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」のとりまとめに向けた論点整理を公表した。財政運営戦略に盛り込む財政健全化目標については、財政健全化のゴールとして公的債務残高対GDP比の安定的縮減を指摘し、その前提として基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字半減や均衡達成、黒字化という段階的なフロー目標を定めることが考えられると明記した。財政健全化目標の達成時期は政治判断に委ねたが、鳩山由紀夫首相は6日夕、「ある程度、数字的なことを含めて財政再建の方向性を示していく必要がある」と述べ、達成時期を明確にする意向を明らかにした。中期財政フレームと財政運営戦略は6月にとりまとめる。

論点整理では、財政再建の前提となる経済成長率について「新成長戦略の目指す成長率とは区別した、プルーデント(慎重)な経済見通しを前提とする」ことを提言。日本の潜在成長率が1%程度とみられることが参考になると明示し、甘めの経済成長率を前提に税収をかさ上げして描く財政再建プランをけん制した。

また、財政健全化目標を確実に達成するために、各年度の予算編成において財政規律を維持していくための財政運営ルールを導入することが求められるとし、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則(恒久的な歳出増または減税は恒久的な最終削減または歳入確保により、見合いの財源を確保すること)などを提言。さらに論点整理では「歳入面での改革も避けることはできない」とし、「税制の抜本改革を実現していくための本格的な議論を進めるべきだ」と提案した。

政府は、有識者で構成される「検討会」の論点整理を踏まえ、今後、具体的な作業に入る。終了後会見した古川元久内閣府副大臣は、論点整理を鳩山由紀夫首相に報告し、「政府内で具体的な財政運営戦略と中期財政フレームの策定作業に入る」と語った。

<論点整理、本格議論のたたき台に> 

政府は「中期財政フレーム」で2011年度から3年間の歳出・歳入の大枠を明確にし、「財政運営戦略」において中長期の財政規律のあり方を示す。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相はそれらを「法制化」して拘束力を強めることで、政府の強い決意を示す考えも示している。

論点整理は今後の関係閣僚間での議論のたたき台となる。政治的な詰めはこれからで、菅財務相は6日午前の会見でも、「これからが(本格的議論の)スタートだ」と述べている。

しかし、課題は山積している。論点整理では財政健全化目標を明記したが、具体的な達成年次の議論はこれからだ。予算編成の指針として「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を明記しており、論点整理に沿った形で財政運営を行う決意であれば、民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた新規政策16.8兆円の財源問題にも取り組む必要がある。マニフェストの修正や消費税増税を含む税制抜本改革についての議論が不可欠となりそうだ。

取りまとめ役の仙谷由人国家戦略担当相は6日午前の会見で、6月の最終とりまとめに向けて「さらに政治的な判断が必要で、政権全体の腹を据えた政治的な判断が必要になる」と指摘。消費税などを含めた税制抜本改革を前提とした歳入確保について「大きな政治判断のポイントになる」と述べている。

<税制抜本改革の扱いが試金石に>

国と地方の公的債務残高は10年度末で862兆円、対GDP比率は181%に達する見通し。内閣府が2月に公表した試算によると、09年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字推計額は過去最悪の40.6兆円となる見通しで、赤字幅は08年度の16.1兆円に比べ2倍以上に急拡大する。2010年度も赤字は33.5兆円と高水準となる見通しだ。

財政健全化をめぐっては、自民党は既に参院に「財政健全化責任法案」を提出。財政健全化目標として、2020年度メドのプライマリーバランス黒字化と2021年度以降の債務残高対GDP比の安定的な低下を掲げ、予算編成でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則の順守などを明記し、政府に財政再建を義務付けている。

野党自民党が国会に提出した「財政健全化責任法」で示した健全化目標は、消費税引き上げも念頭に入れている。鳩山政権が参院選を前にした6月の財政運営戦略策定までに歳入改革にどこまで踏み込めるかが、財政再建に対する取組み姿勢の強さを測る試金石となりそうだ。

本気でやれば、また失われた今度は失われた20年の再来か?
このブログでは、もう何回も書いてきて、すこし疲れ気味でもあるのですが、今のこのデフレの時期にプライマリーバランス重視は非常にまずいです。結論からいえば、現在本当にプライマリーバランスを最重要視し、なおかつ、増税をやってしまえば、私たちが過去に経験した失われた10年どころではなく、失われた20年になってしまいます。

私たち日本人は、過去のいわゆる小泉構造改革で失われた10年といわれる、あの辛い時期を経験したはずです。なぜ、あの経験が活かされないのでしょうか?さらに、驚くことには、あの谷垣総裁の自民党も同じくプライマリーバランスを重視しています。一体どうなっているのでしょうか?

人というものは、おうおうにして失敗することはあります。だから、1度くらい失敗したことに関してはとやかくいいません。しかし、2度も同じことをすることには憤りを感じます。

プライマリーバランスを追求することは決っして悪いことではないと思います。しかし、よりによってデフレのときになぜそのようなことをするのか、全く理解できません。これは、過去にこのブログにも書いたように、社会人の生活にたとえると、プライマリーバランスとは、会社の仕事のようなものです。会社の仕事がうまくいかなければ、大変なことになります。場合によっては、解雇されるということにもなるかもしれませんし、そこまでいかなくとも、減俸になるかもしれません。

一方、デフレは、癌のようなものです。まさしく、デフレは経済の癌であり、死に至る病です。これは、以前私のブログにも掲載したことがあります。しかし、この時はデフレもすぐに回復するだろうということで、社会問題の解決を力説していました。そうして、実際、一時原油や小麦が値上がりなどというニュースもあり多少安心していました。しかし、昨年の暮れあたりに、菅さんが「デフレ宣言」をするよおよび、これはのっぴきならない状況になったと思いました。政府のほうでは、日銀に緩和策などやらせる目論見のようですが、金利がこれだけ下がって、しかも、現在のように銀行にお金がだぶついているときに、日銀のできることは限定的です。

日本以外の金融資産のない貧乏な国などでは、もともと財政の規模が小さいですから、あまり話題にもならないのですが、デフレともなれば、プライマリーバランスなど一時完全に無視して、借金総額がGDPの数倍や、時によっては10倍になっても、デフレを克服します。なぜなら、デフレは本当に深刻だからです。経済のパイが縮小することだからです。ただし、もともと経済の規模が小さいので、それでも数千億とか、数兆ですんでしまいます。だから、日本などではほとんど話題にもならないのです。

日本では、デフレ傾向になっても何もしないどころか、小泉構造改革により、結果的に緊縮財政をしてしまったというこが、失われた10年の主要な原因です。これに、よって、特に地方はかなり疲弊してしまいました。

なぜこんなことになってしまうのか?それは、結局日本の経済がとてつもなく大きくなってしまったためだと思います。貧乏国なら、借金をしても対GDP比で財政出動しても、その総額はしれています。天文学的な数字にはなりません。しかし、日本の場合だとそんなことをすれば、数百兆などという途方もない数字になってしまいます。

しかし、原理的には、貧乏国だろうと、日本のような金が有り余っている経済大国であろうと同じです。やはり、やるときはやらなければ、デフレは克服できないのです。

先ほどの貧乏国の例の場合は、政府が大借金をしても、デフレ克服がうまくいく場合があります。それは、外国から借金が全くないか、あったとしても、ごくわずかであるという場合です。もし、外国から借金がたくさんあれば、デフレが克服されても、財政破綻ということになってしまいます。実際、ギリシャやアイルランドがそうなっています。何と、ギリシャあたりでは、円建ての住宅ローンによって、一般国民が日本から直接借金をしており、金融恐慌と、円高基調のため、ローン総額が倍になってしまい返済に苦しんでいます。

一方日本のことを考えて見ましょう。多く人がマスコミの誤った報道によって、借金、借金などいわれ、あたかも日本が借金まみれのように思い込んでいる人がいますが、そんなことはありません。事実は真逆です。日本は過去18年間、外国に貸している金の総額は世界一です。だから、政府自体の借金が膨れ上がったとしても、さほど問題ではありません。

また、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしています。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」。だからこそ本来は何も気にせずに思い切った手を打つべきなのです。

それが正しい選択なのです。そうして、さっきのたとえでいえば、まずは癌を治療すべきなのです。はてさて、そうは言っている私だって、癌の治療が終了して、一定のリハビリも終了し健康を取り戻(景気が浮揚)したとたん、今度は、会社の仕事が大事ですから、今度は、プライマリーバランスが重要だとか、増税のことも言い出すと思います。そうして、この事例は何も私だけが奇異なことを行っているのではなく、世界中に豊富にあります。そうです。中国がそうです。アメリカがそうです。EUがそうです。金融危機が発生してからしばらくの間は、どの国も貿易収支も、プライマリーバランスも無視です。ところが、日本だけが違います。中国も、アメリカも、EUも金融危機直後から、これを大胆に行ってきたたため、不況からの脱出が日本より速かったのです。

そうです、日本は順番が間違えているのです。小泉構造改革だって、全部が間違いということはいえません。いえ、良い部分の方が多かったかもしれません。やるべきことが多々あったと思います。ただし、順番が間違えていました。財政支出を増やして、経済を浮揚し足腰を強くしてから、やれば良かったのに、逆に先に緊縮財政を行い、改革を進めたことが間違いだったのです。料理でもサシスセソという原則があります。要するに、さ:砂糖、し:塩、す:お酢、せ:醤油(せうゆ)、そ:味噌の順番に味付けをしないと料理が不味くなってしまうのと同じことです。

しかし、この話にはおまけがあります。EU諸国中には、これを大胆に行いすぎて、アイルランドや、ギリシャのようなデフォルト騒ぎになった国があります。では、日本はその心配はどうなのかといえば、マスコミが言っているように「対岸の火事ではない」ということはありません。まさに、日本にとっては「対岸の火事」なのです。もちろん、何の影響もないとはいいません。しかし、大局的にはほとんど影響がありません。なぜかといえば、アイルランドやギリシャは外国からお金をかなり借りていたからです。ところが、先ほど言ったように、日本はこれらの国と立場が全く違います。

そうです。日本は外国からお金を借りているどころか、過去18年間外国にお金を貸し付けているという間逆の立場にあるからです。まあ、本来かえってくるはずのお金が遅れるなどのことはありますが、ご存知のように日本国内にはお金が有り余っているわけですから、何の心配もないわけです。

このことについては、何も私だけが言っていることではありません、私の考えが怪しい珍説というわけではありません。リチャード・クー氏がバランスシート不況として同じことを説明しています。あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も表現の仕方は異なるとはいえ、同じ意見です。昨年、与謝野さんと会談したクルーグマン氏は、与謝野氏に「日本政府の経済対策をどう思う」と聞かれて、「良いと思う。しかし、財政支出が少なすぎる、このままでは、退院するまでずいぶん時間がかかるだろう」と言っていました。ばら撒き財政と皮肉られた、麻生政権の財政支出ですら、こうです。

はてさて、どうしたものか、民主党も、自民党も、社会人のたとえでいえば、まずは、癌を直さなければならないときに、会社の仕事ばかり気にしています。まあ、本格的な酷い癌というほどでもないので、日本が破綻するということはないですが、これでは、失われた20年が始まりかねません。要するに、国民特に民間企業や地方などは、活かさず殺さずの状態にされるわけです。この状態が良いわけがありません。こんな金が有り余っているいる国で、派遣村ができたり、高校生の多くの人が就職もできないようなことがあってはいけないはずです。なのに、子供てあてで、日本にいる外国人の母国にいる子供にまで手当てがあたり、子供手当て御殿がてきるなんておかしいです。裏返していえば、こんなことができるほど日本はお金が有り余っているいるということなのです。そんなことをするくらいなら、まずは日本の国内のデフレ克服を真っ先にするべきでしょう!!

菅さん、一時、プライマリーバランス無視発言などもしたので、少し期待しましたが、無理なようです。なにせ、民主党の幹部はすべからず、マクロ経済音痴ですから。これは、もう、次の政権に期待するしかありませんね。次の参院選で、まともな考えの人たちの党が躍進して、キャスティングボードを握り他の党も、目覚めさせるようなことでもおこらないと無理ですね。何か、新党もできそうですから、そちらに期待するしかなさそうですね。

ここではっきり言っておきますが、小泉さんにしろ、現在の民主党にせよ、自民党にせよ、結局こういうことは研究しつくされているのですが、やろうとすれば、日本の場合経済の規模が数年間にわたって数百兆の話になりますから、どこの国でもやっているようなことができないんですね。だから、やりやすいプライマリーバランスという隠れ蓑に隠れようとするんです。そうすれば、日本は20年もすれば、何とか元には戻るのは確実ですから、もし仮に間違って長生きしても大過なくすごせるわけです。その間国民、特に地方が疲弊したとしても、保身のためには、それが一番良いということなのだと思います。

要する、今の政治家は、ケツの穴小さな臆病者ばかりということです。国民や、地方のことなんてどでもいいんです。このへんは、健康保険法案をものにした、オバマの大胆不適さを見習うべきです。臆病者には政治は任せておけません。やはり、これも老害でしょうか?もう10年以上もやってきて、失敗ばかりです。ここいらへんで、亀井さん以外にも、間逆のことを言い出す人、麻生さんや、中曽根さんもそうですが、それ以外にも大勢が出てきても良いと思うのは私だけでしょうか?この話、何回も書いてきているので、さすがに疲れます。いわゆる、どこら辺までやれば良いのかという話は難しいところがあります、しかし、方向性に関しては間違いはありません。そのためにこそ、高級官僚がいるのだと思います。しかし、方向性を示すのは政治家の仕事です。いいかげんに目覚めろ!!政治家ども!!マスコミに振り回されるのはやめて欲しいです。そうして、馬鹿マスコミはこの件に関してはを口を閉じてろ!!

読者の皆様、過去に何回か書いてきた内容とおなじようなものになってすみません。しかし、読者の方以外にも、これを読む方も大勢いるので、やはり、少しでも事実を知っていただきたい一心で掲載してしまいました。

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