2010年4月29日木曜日

「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?

「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

25日、中国各地の第1四半期GDPが発表された。いずれも成長率11%以上を記録

【大紀元日本4月28日】上海市とチベット自治区を除く中国29の省、自治区と直轄市が25日、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を発表した。新疆ウイグル自治区以外の28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えた。これについて、インターネットでは疑問と批判の声が多数寄せられている。

発表を行ったすべての一級行政区は、GDPの「成長」を遂げた。特に海南省は同期比、25・1%という数字をたたき出し、全国トップとなった。昨年上半期で唯一、マイナス成長となった山西省は19・1%の増加で大躍進を遂げ、上位にランキング。全国のGDP成長率11・9%を下回ったのは新疆ウイグル自治区(11%)のみだった。

「各地のGDP成長率が全国の数字を上回るのはよくあることだ」と北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑執行主任は語る。「統計のやり方に問題があるほか、地方政府が業績を上げるために、データを水増しした可能性もある」と指摘する。

「大躍進の再来」

各地の「業績上々」の経済成長ぶりに、ネットユーザーは疑問の声を上げている。ポータルサイト「網易」では同情報を報道した当日、掲示板には1600あまりの書き込みが寄せられ、批判の声が集中した。

「西南部大干ばつの最中、GDPの大幅の増加なんてありえるのか」

「十数年前からGDPは2桁の成長を遂げているが、GDPが高くなるほどで、私たちの生活が苦しくなる」

「数学は苦手。28の省の成長率が全国の成長率を超えているなら、11・9%と言う数字はどうやって計算されたのか、教えて欲しい」

「GDPの成長はまったく感じない。しかし、不動産の高騰はよく分かった」

「不動産がここまで高騰したのだから、GDPが増加するのも当然だ。不動産バブル化で中国を繁栄させよう!」

また、GDPそのものの意義について疑問視する声も寄せられている。「GDPは既に嘘の代名詞になり、全国から批判の声が上がっている。なぜ政府は目覚めないのか」とあるネットユーザーは不満をぶつける。「会社経営をしているが、金融不況のあとは経済成長など全く感じられない」とコメントした。

さらに、「青海大地震でGDPが成長する。倒壊した建物処理で掛った費用はGDPの成長として一度数え、それを再建する際またGDPの成長となる」と風刺する発言も多くみられた。

ほかにも、「『水増し』上手な統計局はぜひ、西南地区の干ばつを助けるべきだ」、「このまま行くと、第2四半期にすべての省のGDP成長率が全国平均を上回る」など皮肉まじりのコメントや、「中国人はいつも自らを欺き、他人を欺いている」と嘆く声もあった。

もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?



28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えたなんて、数学というより、算数を知っている人なら誰でも嘘だと言うことがはっきりわかりますね。

でも、この嘘中国報道を眺めているだけでもわかりますね。それは、ここ2年くらい続いている、大卒の就職難をみてもわかります。中国は、確かに一時大卒の数を相当増やしていますが、その増えた大学生が就職するようになっても、数年は就職難の話はなかったと思います。それが、ここ2年程度就職口が全くない学生が大幅に増えています。彼らの多くは、専門領域にこだわるということでなく、単にどこも就職口がないようです。GDPが順調に伸びているというなら、人手不足になるのが普通です。

もうこの時点で中国のGDPの発表がおかしいということがわかりますね。中国では、毎年GDPが6%伸びなければ、十分に雇用が吸収できないそうです。これ自体にはついては、中国の高級官僚も認めていました。そうなると、ここしばらく毎年10%以上という統計は全く信用できないことになります。少なくとも、6%以下でなければ、つじつまがあいません。

昨年は、鉱工業生産が著しく伸びているという統計を発表しながら、片一方では電力消費量が大幅に減っているという統計を発表しています。元々中国の統計は、かなり疑問であるといわれきました。昔は、ほとんど細かい情報など発表しなかったので、それを鵜呑みにするしかありませんでしたが、最近では中途半端ではありますが、各種情報をだすようになってきたので、こうした矛盾が目立ようになってきました。その後、電力消費量の統計をださなくなりました。どうしてなんでしょうか?

中国中央政府はどうして、こんな初歩的なヘマばかりするんでしょう。おそらく、元々出鱈目なのだと思います。特に、地方政府から中央政府に統計を出すときに、かなり粉飾されているのでしょうが、それを中央政府がチエックする術もないのだと思います。さらには、統計を出すときにも、矛盾すらチェックもできないのだと思います。

こうした背景から、私は、もう中国ではバブル崩壊が始まったのではないかと思います。ただ、それをひた隠しにして、上海万博などでごまかしているだけだと思います。いずれ、隠しおおせいないときがきて、はじめてその時にバブルが崩壊したことを発表擦るのだと思います。

もう、フランスではバブル崩壊の報道がなされています。先日のG20でも、中国に対する強い期待など表明されませんでした。もう、多くの国が中国には先がないと思っているのだと思います。日本では、あまりこの事実が流布されていませんせん。特に、テレビなどの報道を見ていると、現在でも、中国をかなり重視していて、アメリカなど日本よりも、中国との関係を重視しているというような報道をしていますが、そんなことはもうないです。これから、しばらくはあてにできない、日本に対する期待が高まっています。上のビデオでは、最近のG20で日本の存在感が薄まったようなことを言っていますが、これも、マスコミの取り上げ方(カメラの動きなど)や、鳩山さんに問題があるのであって、現実はそうではありません。上のビデオで語っているような内容は、すでにアメリカはすべてつかんでいます。アメリカの情報筋では、ソビエトのポンジ(偽の)経済に関してすでに、1950年代に察知していて、すでにソビエト崩壊を予測していたことはこのブログにも以前に掲載したことがあります。

さらに、対中直接投資に関しては、すでに昨年より減少しており、対印直接投資のほうが上回っています。昨年の7月の時点で、前年度ひ35.7%減です。これも、おかしな話で、経済が伸びていれば、こんなに減るはずはありません。いわゆる土地・株式などに対する投機マネーは増えて、直接投資は減っているというのが実態です。最近では、幼児に対する、殺傷事件が頻発したり、蛍光塗料で光る肉や、地溝油などが平気で売られたりしています。日本が万博のときは、さすがにここまで酷いことはなかった思います。

しかし、こんな国を良い国だと思い込み、朝貢外交をしようとしている小沢さんは、全く外交のセンスがないといっても過言ではありませんね。新左翼の鳩山さんも、何を考えているのかほとんど理解できません。中国は、大昔から、集合と離散の歴史を繰り返してきました。現代中国は、大きな中国に統合されています。歴史は繰り返すとすれば、次は離散していくつもの国に分散するはずです。それが、今か、来年か、はたまた10年後になるか、もっと先なのかは別にして、今の体制は、歴史からみても、どの側面からみても、様々な事象が中国分裂の将来を描いているとしか思えません。

民主党、経済音痴であることは、このブログでさんざん述べてきましたが、外交に関しても音痴どこか、時代遅れですね。このお二人、そんなに中国が良いというのなら、中国にでも行かれてお住まいになられてはいかがでしょうか?でも、そうなれば、個人としては粗末に迎えられるだけで、国賓などの扱いはないでしょうね。なぜなら、二人とも、日本国という後ろ盾があるから、中国も興味を持っているのであって、それがなくなれば、ただの人ですから。それは、自民党の中にいるチャイナスクールも同じことです。まともな、情報収拾能力もないのでしょうか?確か、外国の賓客は快くもてなせという諺が中国にありましたね。要するに相手を取り込み自国に有利にするという意味です。そんな手にやすやすとのる、新左翼やチャイナスクールは、早く政治の表舞台から消えていただきたいものです。

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