「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明 中国の軍事行動に対抗―【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明　中国の軍事行動に対抗:

米議会

【ワシントン＝佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。

　声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。

　また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。

　米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。

　ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。

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【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

アメリカ議会の動向は、日本としては良く理解しておくべきものと思います。上の記事は、尖閣の問題に関してアメリカ議会も重大な関心を抱いていることを示しています。 さてアメリカ議会の動向といえば、2010年の時点で、「日本は憲法改正せよ」という考えが、多数派になっています。

日本国憲法は、馬鹿とスパイの集まりであるGHQが作成した占領地法

これに関しては、以前のこのブログでも掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で、なぜアメリカ議会が憲法改正の多数派になっていたのか、その背景などの部分のみ掲載させていただきます。

上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配(管理人注釈:アメリカが全世界を支配するということ)などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、５～６カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、(日本はいずれ)このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。

では、あと２カ国から、３カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。

他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去１９年間世界一)からです。

日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。

現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランスの一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。

他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。

そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという５カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法９条など、何の意味も持ちません。

上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか?

憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後１０年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?

日本国憲法の改正を容認し、尖閣防衛義務を明言する米国、やはり背後には、私が以前に述べたブログの中にも掲載したように、日本をバランス・オブ・パワーの一つとして認め、アジアの安全保障を担わせ、中国を牽制しようとしているのだと思います。

アジアは残念ながら、冷戦体制から何も変わっておらず、本来これは、日本が取り組むべき課題であったものを、何もしてこなかったということです。

そうして、アメリカだけではなく、フィリピンなどの東南アジア諸国も、日本の憲法改正に期待しています。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は、中国の台頭について、域内でバランスをとる勢力があることが望ましい、と述べたうえで、日本がその役割を担うことに期待感を示しました。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで述べました。

デルロサリオ外相の発言は、日本の軍事力強化を支持するか、とのＦＴ紙からの質問に対するコメント。フィリピンは中国との間で領有権問題を抱えており、中国の増大する軍事力をめぐり警戒感を強めています。ベトナムなども、同じような問題を抱えています。

中国は、終戦直後から、他国への侵略をくりかえし、内モンゴル、チベット、ウイグル、トルキスタンに侵略し、現在の版図としました。それに、この21世紀の世の中であるにもかかわらず、未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされていません。それと比較すると、日本は、戦後60年以上も戦争をしたことがなく、問題もありますが、中国などから比較すれば、民主化、法治国家化はかなり進んでいますし、政治と経済の分離は中国から比較すれば、何も問題がありません。

こんなことを見聞きすると、やはり、憲法改正が日本の選択する道だと思います。護憲派の人びとは、頑なに憲法を守ろうとしていますが、現日本国憲法は、GHQが作成したものであり、GHQは、今では、馬鹿とスパイの巣窟だったことがはっきりしてます。こんな者たちが、作成した占領地法が、現在の日本国憲法です。

それに、ドイツでは、戦後何度も憲法を改正しています。これだけ条件が揃っているのに、憲法護憲派の人びとは、未だ戦後の占領地法にすぎない、日本国憲法を守り続けよというのでしょうか?そんなことでは、日本国内では通用しても、グローバルな観点からみれば、ただの頑固者とみられるだけです。そう思うのは、私だけでしょうか?

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武器としてのコミュニケーション〔その３)−【私の論評】コミュニケーションの本質に触れられていませんが?

武器としてのコミュニケーション〔その３〕

良くいわれる、報国・連絡・相談をこま目にやれば、コミュニケーションが深まるとは限らない

職場で仕事をスムーズに進めたいなら、まず相手に対する態度や姿勢も考えて「自分を正す」ことが重要です。なぜなら、親しき仲にも礼儀が大事だからです。　具体的には、背中をピンと伸ばして「これからちゃんと話すますよ」というスタンスを示すことで、相手に対話したい意欲が伝わるはずです。さらに、お互いの目線が合うような体勢を心掛けてください。たとえば、席に座っている上司に対して、　立ったままで業務報告＝×　で...

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【私の論評】コミュニケーションの本質に触れられていませんが?

最近コミュニケーションが重要だと、色々特集されています。上の記事もその類型に漏れないものです。特にテレビで見ていて、いろいろな会社の人事採用をする方々のいう、いわゆる欲しい学生のほとんどが、「コミュニケーション能力が優れている学生」というものです。2〜3類型をあげて語られることが多いですが、その中にまるではんを押したように、ほとんどの人事採用担当の方が「コミュニケーション」という言葉をあげています。

そうした話を聴いたり、上の記事を読んだりすると、いつもこれでいいのかと思ってしまうことがしばしばあります。本日は、その話題について掲載します。ちなみに、このブログでも、良くとりあげるドラッカー氏はコミュニケーションの四つの原理について、以下を提示しています。

1.コミュニケーションを成立させるのは「話し手」ではなく「受け手」であること。

2.人は知りたい、感じたいと期待しているものだけを知覚すること。

3.「話し手」は常に「受け手」に対し何かを要求すること。

4.コミュニケーションと情報は別物であり、依存しあっているということ。

この四つに関して、わざわざ、ここで説明するようなことはしません。詳細は、ドラッカーのマネジメントに掲載されていますし、それに、"ドラッカー,コミュニケーション"というキーワードでググっていただければ、すぐにでてくると思います。

そうして、ドラッカーのコミュニケーションといえば、ドラッカーの書籍を結構読んでいる方でも、この四つであるとしてしまう人が多いです。しかし、ドラッカーの書籍など、良く読んでいただければ、わかることですが、ドラッカー氏は、これを原理とはしていますが、本質とはしていません。上の「武器としてのコミュニケーション(その3)」となっていましたので、その2、その1も読んでみましたが、結局ドラッカーの本質については語ってはいませんでした。

結局上の原理を手を変え品を変え、言っているという具合です。それは、それで結構なことです。悪いとか、間違いであるなどとはいうつもりはありません。

しかし、人事採用担当とか、会社でも、職位の高い方々には、知っておいて頂きたいと思うのが、ドラッカーのコミュニケーションの本質です。この本質は、単純に聴くと、「なーんだそんなことか」となってしまいますが、かなり意味深長です。軽く受け止めるべきではないと思います。

その本質とは、「コミュニケーションとは、私たちの中の一人から、私たちの中の他のもう一人に伝わるものである」というものです。そうして、ドラッカー氏自身が、このことに気づくのに、随分失敗した上で、この境地にたどり着いたことをマネジメントの中で告白しています。

コミュニケーションの四要素

コミュニケーションを円滑にするには、まずは、上の原理も大切ですが、まずはコミュニケーションを交わさなければらない人々が「私たち」という関係になっていなければならないということです。それなしに、いくら上の四原則に従いコミュニケーションをしたとしても、さほど効果は、あげられないということです。

そうして、「私たち」といえる関係になるためには「経験の共有」が不可欠ということです。経験の共有などというと、私は、何を最初に思い出すかといえば、ドラッカー氏は、そのようなことは語っていませんが、「セックス」ですね。本当に愛し合っている男女であれば、性行為などで、これ以上は、近づけないというくらい密着して合体するわけですが、これを何回も重ねたり、それだけではなく、会話をしたり、一緒に住んだりすれば、これ以上の「経験の共有」はないと思います。中には、男女ではなく、男同士とか、女性同士で関係をもつユニークな方々もいらっしゃいますが、そういう方々同志でも、男女間に劣らない、密接な「経験の共有」ができるのだと思います。

そういう意味では、「セックス」は最高のコミュニケーション手段なのかもしれません。そういわれてみれば、長年連れ添った夫婦など、他の人には、入り込めないし理解できない壁があるのも当然です。そうはいっても、職場においては、すべての女性とセックスするわけにはいかないし、ましてや、男性すべてするわけには毛頭いきませんから、「セックス」に変わる経験の共有をしなければなりません。

だからこそ、職場でのコミュニケーションは、難しいのです。これを上記の四原則をただ適用したり、上の記事の内容など適用するだけでは難しいのです。そうして、本当に職場や、会社で、コミュニケーションをなりたたせることができれば、そのような職場や、会社は、最強の組織になると思います。

ドラッカー氏は、これに対する処方箋を出しています。それは、いわゆる「目標管理」です。これによって、部下は、上記の複雑な立場を理解できるし、上司も部立場が理解できるようになり、コミュニケーションが深まるとしています。長い間、企業のマネジメントにかかわってきて、マネジメントの大家である、ドラッカー氏は、いうことですから、正しいのだと思います。

ただし、これらを査定の資料にしてしまったり、おざなりになってしまっては、効果が出ないのだと思います。やはり、丹念に、丁寧に、そうして、熱心に、継続して、改良を続け、それをやるのが当たり前になるほど、高めたところだけが、コミュニケーションに成功するのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われるすか?

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安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる:

2012年12月17日(月)



[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる　

[高橋 洋一]

自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく（普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など）があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

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【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

安倍、白川両総裁の決戦の火蓋は切って落とされた!!

上の記事、わかりやすい図表だけでも、読む価値があります。そのため、図表とともにコビペさせていただきました。高橋洋一氏は、デフレ脱却と金融緩和の関係についてわかりやすく説明しています。このような、解説選挙前に実施していただければ、有権者の方々も金融緩和策について、わかりやすかったのではないか思い少し残念です。

これらの図表を見ながら、さらに、お金は天下の周りものであるということを考えると、マクロ経済が見えてきます。政府が巨額の財政出動して、公共工事などを行った場合、そのお金はどうなりますか?この世の中から消えてしまいますか?野田総理や、安住元財務大臣は、ひょっとしたらそう考えていたかもしれません。そんなことは、ありません。

そのお金は、公共工事を請け負った会社にわたり、他の会社に渡ったり、また、賃金として家計に入ります。うまく公共工事等をやれば、企業が頑張り、さらに付加価値がつき、政府が財政支出をしたよりも多いお金が、税金として国に戻ってきます。日本銀行は、日本国の貨幣を市中銀行などを通じて、お金の量を調整します。政府も、家計も同じように考えてしまっては、お金消えちゃう論を信じてしまうことになります。お金消えちゃう論では、政府のお金も一般家庭のお金も同じで、政府がお金を使ったら、この世の中からお金が消えてしまうと考えます。だから、お金消えちゃう論を信奉する人たちは、煮ても焼いても食えないのです。お金消えちゃう論を信奉する人は、永久にマクロ経済を理解することはできません。

政府が公共投資などを行い、日銀が日本国内のお金の量の調節し、このバランスが崩れず、お金が適当に回っていれば、景気は良くも悪くもならず、維持されることになります。しかし、このバランスが崩れると、デフレやインフレになります。デフレは、市場にで回るお金が少ない状態で、インフレは市場に出回るお金が多い状態です。景気の良い、悪いは、人々の心理も関係してくることなので、政府や日銀がこのバランスが崩れたからといって、治すことはなかなかできません。できることは、急激に景気が落ち込んだり、加熱したりすることを防いで、軟着陸ができるようにすることぐらいです。

そうはいいながら、この20年間日本は、ずっとデフレであり、これは異常です。インフレの場合は、放置しておくと、物価が数日で200%になるなど、誰の目からみても、異常な状態になるので、すぐに、政府や中央銀行が介入しますが、デフレの場合、物価が数日で、-200%になったりすることなく、年で2%くらづつくらいまでにしかならないので、徐々に蝕まれていくという感じで、インフレのように目立つことはありません。

だから、たちが悪いのです。インフレが、突発的な急性の病気であるとする、デフレは、緩慢に進む慢性病のようなものです。だから、素人目には、1年、2年では気づかないことも多いです。過去の政府・日銀は、これへの対応があまりにも遅れたというか、放置状態でした。だからこそ、20年もデフレ基調が続いてしまったのです。

このようなことは、もう継続させるわけにはいきません。政府も日銀も、一日もはやくデフレを収束させなければなりません。だからこそ、安部総裁は、デフレを収束させることを公約し、特に日銀に金融緩和をさせることを強調したのです。

さて、本日は以下のようニュースが舞い込んできました。

安倍氏、物価目標２％を提案　日銀総裁に、１月にも結論

自民党の安倍晋三総裁は１８日、日銀の白川方明総裁と東京都内の自民党本部で会談し、日銀の金融政策に２％の物価上昇率目標を設定するよう提案した。物価目標を柱に政府と本格的な政策協定を結びたいとの意向を伝えた。 

　日銀は安倍氏が率いることになる新政権に協力していく方針。１９～２０日に開く金融政策決定会合でも、安倍氏が求める物価目標などを議論する。来年１月２１～２２日に開く金融政策決定会合をめどに、自民党の政策を反映させた形での金融緩和強化策を取りまとめる見通しだ。 

　安倍氏は政府と日銀が連携を強化して金融緩和政策を推進、デフレ脱却を早期実現する考え。

安倍総裁は、これからの日銀との戦いの決戦の火蓋を切って落としたわけです。さて、安部総裁と、白川総裁の金融緩和を巡っての認識の違いを朝日新聞は、以下のようにまとめています。

安倍総裁と、白川総裁との間には、金融緩和をめぐって、上の表のような違いがあります。水と油といっても良いくらいです。ただし、この表は、人民日報(あっ!間違えた、朝日新聞)が公表したものであり、安倍総裁の主張に間違いがあります。゜

さて、この表の一番上から両者の言い分を検討してみましょう。それと、の故意による、安倍総裁の主張の歪曲を訂正します。

1.日銀法

ドイツでは、第一次世界大戦後に、中央銀行の独立性があまりに強力であり、政府がほとんど干渉できなかったため、超ハイパーインフレになったという歴史的事実があります。この歴史的事実を踏まえ、欧米では、中央銀行に第一次世界大戦後のドイツのような、強力な独立性を確保はしていません。また、世界の常識では、中央銀行の独立性とは、政府の定めた金融政策に従い、中央銀行が専門家的な立場から、手段を選ぶことができるというもので、第一次世界大戦中のドイツの中央銀行のように、政府すら干渉もできないような強力な権限を持つことは意味していません。

2.物価目標

他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(％)が良いと言われています、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましいです。3%は全く現実的であり、問題ありません。むしろ、日銀のインフレ目処1%は、あまりに低く効果が疑問視されます。

3.緩和の程度

安倍総裁は、ただ無制限にお札を刷りまくるなどなどのことは主張していません。安倍総裁が主張しているのは、目標インフレ率が目標に達するまで金融緩和をするということを意味しています。永遠に輪転機を回し続けてどこまでも無制限にお札を刷れと言っているわけではありません。アメリカのバーナンキFRB議長も、無制限緩和という表現をつかっていますが、これも、無制限にやり続けるというわけではなく、雇用目標が達成するまで緩和をし続けるという意味です。 

なぜここで、無制限という言葉をわざわざ使うかといえば、過去の金融緩和では、アメリカはもとより、特に日本では、たとえば、50兆円の金融緩和といった場合、目標が達成されないうちに金融緩和をやめてしまうということがおうおうにあり、結局中途半端で終わってしまうことがあったので、そのようなやり方はせずに、目標が達成されるまでやり続けるという意味です。

4.国債の引き受け

建設国債は、全部日銀に買ってもらうという表現は、安倍総裁があたかも、建設国債の日銀直接引き受けを主張しているように報道されましたが、これは全くの誤りです。日銀の直接引き受けとは、政府が発行した建設国債を市場を介することなく、直接引き受けることをいいます。しかし、あくまで安倍総裁は、日銀に買いオペをやってもらうことを主張したのです。買いオペ(オペレーションとは、市中銀行の保有している国債を日銀が買い取るという意味です。これは、普通に行われていることです。

5.金利

普通の市中銀行が、企業などにお金を貸し出すときに、ゼロ金利とか、マイナス金利などということはあり得ません。なぜなら、企業が銀行からお金を借りるとき、金利がゼロということは、利子がないということです。利子がマイナスということは、企業が銀行からお金を借りたら、利子としてそれにプラスしてさらにお金をもらうということです。こんなことは、銀行も営利企業ですから、あり得ないことです。しかし、中央銀行は、国の機関であり、お金を刷り増すこともできます。だから、国策としてならできることです。それに、デフレのときなら、金融緩和として有効な手段でもあります。 

6.日銀の使命

他国の特に先進国では、雇用の調整は、中央銀行の主要な任務であるとされています。実際、フィリップス曲線とよばれるグラフからは、雇用と物価上昇の間に明らかな相関関係があることが明白であり、日本でも、2～3%の物価上昇があれば、即座に数百万の雇用が発生することを認識することができます。 

厚生労働省などの役割は、雇用のミスマッチを防止することであり、雇用枠の調整ではありません。雇用枠の調整の責任はあくまで、日銀にあります。アメリカ、イギリスでも、雇用の悪化を改善するために、本年金融緩和を無制限に実施している最中にあります。日銀の使命として雇用枠の調整を含むことは当然のことです。

さて、以上安倍総裁の主張も正しく直して、両者の言い分を比較すれば、安倍総裁の主張していることが正論中の正論であることが良くわかると思います。

安倍総裁をマスコミから守れ!!

これから、反日マスコミは、日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、安倍総裁の金融緩和を妨げる方向で、大同団結して、徹底的に安倍総裁個人を叩くのみでなく、自民党内部を分裂させ、安倍総裁を早期退陣に追い込むべく虎視眈々と狙っています。そんなことをさせず、金融緩和を実現させるべく、おかしげな論調を見かけたら、即座に反撃してください。反撃するためには、理論武装が必要です。簡単なことなら、上に掲げた内容で反撃してください。難しいことなら、私にお知らせください。自分で考えて答えられることなら、答えますし、答えられなくても、私の親しい人の中には、著名経済学者の方もいます。それらの方々に、反撃方法を聴けば、快くこたえていただけます。

もう馬鹿な半日マスコミに、いつまでも、日本弱体化を思うがままにやらせておくわけにはいきませ。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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米著名ヘッジファンドが苦笑するＡＫＢ48の日本国債CM―【私の論評】ヘッジファンドのいうことなど傾聴に値しない!!今は何が何でも、自民党に公約を守ってもらうべきとき!!

米著名ヘッジファンドが苦笑するＡＫＢ48の日本国債CM:

財務省が個人向け日本国債のテレビＣＭを流している。国内消費が90％以上の日本国債だが、なぜか一部海外で話題となっているのだ。「日本売り」でも知られる、米著名ヘッジファンドマネージャーのカイル・バス氏が、「ルビコン川を渡る」と発言。いつものポジショントークと見られるが、見過ごすわけにはいかない発言だ。

【私の論評】ヘッジファンドのいうことなど傾聴に値しない!!今は何が何でも、自民党に公約を守ってもらうべきとき!!

上の記事では、ヘッジファンドの「ルビコン川を渡る」という発言を見過ごすことができないなどと掲載していますが、私も、こんな馬鹿な発言見過ごすべきだし、ましてや傾聴になど全く値しないと思います。

これは、いろいろな観点からも明らかです。ヘッジファンドは、無論のこと投資銀行などの言うことは、自分の財産、資産に関わることならまだしも、国の財政、金融政策に関わることなど全く聴く必要はありません。場合によっては、自分にかかわることだって、疑ってかかる必要があります。彼らの最後の切り札は、ご存知でしょう。自分たちの投資が成功しているうちはいいですが、失敗した「自己責任」で終わりです。本日は、AKB48の皆さんの写真等とともに掲載させていただきます。

こんなことは、金融危機で、周知の事実だと思います。彼らは、自分のが儲けるために、顧客から金を集め、投資をして、利鞘を稼ぐ、賭博師にすぎません。このことは、以前のブログにも掲載しました。

上の記事に書いてある内容酷い話(注:様々な国の財政破綻などを弄んできた、投資銀行の話)ですが、私のこのブログでも似たような話を掲載したことがあります。その発端は、ゴールドマンサックスが日本の財政破綻をさかんにはやしたてていたときです。今はなき、その当時、サービスをはじめたばかりのGoogle Buzzを見ていると、アメリカのご婦人が、「ゴールドマン・サックスのアナリストが、日本が財政破綻すると語っている」とBuzzにコメントとを書いていました。

その内容を見て、私はすぐに、そのアメリカのご婦人に対して、日本が財政破綻などすぐにするなど考えられない旨の反論のコメントを即座にしました。

内容としては、今はあまりはっきりとは覚えていませんが、例えば日本の対外純金融資産の額は、200兆円を超えており、これは、世界一の水準であり、これが、20年間近くも続いていること。アメリカは、米ドルで、外国にドル建てで300兆円もの借金を背負っていますが、借金があったとしても、すべてドル建てであり、財政破綻など考えられないことを掲載しました。

実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。

だから、アメリカも日本も、現状では、すぐに財政破綻することなど非常に考えにくいです。にも、かかわらず、ゴールドマンサックスは、日本がすぐにでも、財政破綻するように煽りまくっていました。なぜ、そのようなことをしてきたかといえば、無論金儲けのためだけのためです。日本がどうなろうが、本当に財政破綻しようが、しまいが、とにかく金融に多きな変動があれば、それを利用して金儲けができるからです。

こうして、オオカミ少年のように、日本財政破綻の噂を意図的に流し、何度も煽っていたのですが、そもそも、日本がいつまでたっても、財政破綻しそうにもないこと、さらに、その煽りにのって、投資をした人たちが、大損をしたので、さすがに、最近は、そんなことをしても誰ものってこなくなったので、こうした煽りはしなくなりました。

以上の記事でも、お分かりにになるように、投資銀行や、ましてやヘッジファンドなど、自分たちと、自分たちに出資する人間以外のことなど、どうでもよく、金儲けの材料になりそうであれば、関心をもちますが、それ以外ならどうでも良い存在なのです。とにかく、金儲の材料をいつもうかがっている連中なのです。

まあ、自分の金を預けて、自分のために儲けてくれるといのなら、しかも、かなりの確率で儲けられし、捨て金がたっぷり(理想的には、1億円以上)あるような人なら、話を聞いてもいいですが、他のことで、何か話をしても、それは金儲けのための手段以外の何ものでもないと思っておくのが、妥当です。

彼らにとって、自国や、他国の財政破綻なども、金儲けの材料にすぎないのです。たとえば、一国が財政破綻したとすれは、その国をめぐって大きく金融環境が変わります。それをうまく活用すれば、大きく金儲けができるのです。本当に破綻しようが、しまいが全くお構いなしで、とにかく、そのような機会をいつも虎視眈々と狙っているだけなのです。実際ゴールドマンサックスなど、ギリシャの破綻にも関わっていたとされています。

投資銀行も、ましてやヘッジファンドごときは、日本が財政破綻しようが、しまいがどうでも良いのです。日本が財政破綻すれば、日本をめぐって、金融環境が変わります。それが、彼らのつけ込む口です。こんなことがあれば、これを活用して、大儲けができるのです。このようなことを書くと、とんでもないことを書いていると思われるかたもいますが、もともと、彼らは、日本の財政や、金融政策に対する責任などありません。責任のないものが、ドヤ顔で、「ルビコン川を渡る」などという資格など毛頭ないわけです。

日本では、民主党の野田総理や、安住元財務大臣が、国会で「日本が財政破綻するかもしれない」などという無責任な発言をしていましたし、その情報源はあろうことか、すでに退任した、勝元財務次官でした。それに、日本のマスコミや、いわゆる知的文化人なども、このようなことを言うし、さらに手が込んでると、日本国債が暴落するなどというありもしないことを、ほざいています。だから、これらの発言に幻惑されて、財政破綻するとか、国債が暴落すると信じ込む人も多いです。信じ込んだ人々のうち、有力な企業や、資産家の人々が、日本国債などに投資をするのをやめて、自分たちに投資してくれれば、彼らにとっては願ったり叶ったりなのです。そうして、本当に破綻すればさらに、願ったり叶ったりなのです。

財政破綻については、しそうもないことを引用記事の中にも掲載してあるし、それに過去に何回も掲載してきたことなので、ここでは、詳細を述べませんが、詳細を知りたいかたは、「財政破綻」などのキーワードで、ネットを良く調べてみてください。きっと、納得のいく記事が見つかると思います。

それから、国債の暴落についても、日本の国債は暴落しようがないことをこのブログにも過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に国債暴落の懸念があたっていないことを示す部分のみをコピペしておきます。

　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。
というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。
国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。
ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。

上の記事では、インフレ率の上昇ということを言っていますが、今の日本、デフレの真っ最中ですね。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。

まあ、いずれにせよ、こんなことから、国債暴落はもとより、日本の財政破綻破などあり得ないです。それに、良く良く考えてみれば、投資銀行やヘッジファンドなどだけが、悪いということではないと思います。そもそも、日本で、総理大臣や財務大臣にまでが、ありもしない、財政破綻の危機を煽っていたのですから、彼らからすれば、それを良いことに、言いたいことを言ってみただけかもしれません。言ってみるだけなら、タダですから、彼らの目的を考えれば、当たり前の真ん中かもしれません。

そんなことから、日本は、まつたくルビコン川を渡ってなどいません。こんな話など忘れて、今私たちは、安部政権が実施しようとしている、財政・金融政策を信じて任せるべきと思います。そうして、デフレから一刻もはやく脱出することを第一義とすべきです。それにもう、私たちは、選挙で安部自民党政権を圧倒的な支持率で信認しているのですから、この政策を支持すべきです。それに、何か間違いがあって、自民党内がまとまらず、この政策が実行できないような事態にでもなれば、これは、民主党のマニフェスト違反と同じことになります。そんなことは、絶対に許すべきではありません。

ただし、急いては事を仕損じるということもあります。たとえ、たとえば安倍総裁がいうように、いますぐ金融緩和を実施したとしても、 それが、目に見えて効果があがるには、少なくとも1年半はじかんがかかります。その他にも、時間がかかることもかなりあります。そもそも、難しい困難なことに挑戦しようとしているのですから、すぐに効果があがらないからといって、苛ついてはいけないと思います。とにかく、最初は何かをやっていれば、良しとしなければなりません。そんなときでも、民主党のように、最初から駄目なことをやっているわけではないことを認識すべきと思います。審判は、2年後、3年後にはじめてできると思います。

しかし、何がなんでも、自民党には、政権公約を守らせなければなりません。その覚悟で、今後の推移を見守っていくべきです。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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