2013年2月16日土曜日

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る:


坂東忠信氏
中国海軍艦艇による、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間が緊張している。政府の資料では、日本国内には約69万人の中国人がおり、中国には約13万人の日本人が暮らしているが、何か変わった動きはないのか。警視庁の通訳捜査官として約1400人の中国人犯罪者などを取り調べ、退官後、国内外の中国事情を取材しているノンフィクション作家、坂東忠信氏に日中の動向を聞いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

心配なのは、中国で暮らす約13万人の日本人だ。

坂東氏は「中国国内の意識調査などを見ていると、反日教育のせいか日本人に対する憎悪の気持ちが強い。軍事衝突発生時に、中国国内の日本人に危険が及ぶ可能性は高く、『敵国民』となれば出国どころか移動も禁じられ、汚染黄砂の中で国防動員法の人質となりかねない。3月の全人代(全国人民代表大会=日本の国会)後の新体制では、政・官・軍とも功を焦る。中国人でさえ自国から脱出する今、(日本人は)家族だけでも帰国させた方がいいのではないか」と語っている。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

上の坂東氏の記事、大げさだと受け取る人もいるかもしれません。しかし、そんなことはありません。もう、これに近いことは、すでに過去にもありました。下の動画は、2010/02/22に放映されたものですが、坂東氏の発言を裏づけるような内容です。

この動画は、中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社であったはずが、使途不明­の借入金の発覚をきっかけに、法的に正当な措置が行われないままに会社の設備や資産が­差し押さえられ、果ては暴力・監禁事件や、中国からの出国が妨げられるという人権問題­にまで及んだという驚愕の事例について、当事者である幹部の方々にお越しいただき、経­済評論家の三橋貴明氏とともに、お話を伺ったという内容のものです。



この動画は過去にもこのブログにも掲載したことがあります。このような無法状態がまかり通る中国です。坂東氏の警告はあり得ない話ではないことがよくお分かりになると思います。

さて、このブログでは以下のような記事を掲載したことがあります。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、タイトルどおり、官製反日デモなどで対日制裁をしていた中国ですが、これを撤回しようという動きが一時あがっのは事実です。なぜなら、この記事でも掲載したように、実は日本のGDPに占める中国輸出などは、微々たるものに過ぎず、日本は中国から完全に引き上げたとしても、さほど影響はないのですが、中国はそうではないということがあります。

もし、日本企業が中国から全部引きあげたとすれば、日本は国自体とてしては、ほとんど影響をうけないですが、中国はそうではありません。中国のGDPの10%以上は、合弁企業を含めた、日本関連の企業によってもたらされているという事実があります。

中国の反日官製デモ
強気で、反日デモなどをやって、日本企業を及び腰にさせたのですが、今度は日本企業が去ったら大変なことになるということに気がついたというわけです。しかし、この対日制裁撤回に関しては、後日談があります。普通、対日制裁撤回というと、もっと日本企業に居やすいようにはからうというのが、私たち日本人の常識だと思います。しかし、世界にはそうではない国も多く存在します。ロシアもその部類(わけのわからない法律で、日本企業からカネをせびる。そのため、サハリンからは、多くの日本企業が泣く泣く撤退)ですが、中国もその典型です。何と、対日制裁撤回に対する中国の対応は、結局日本企業がすぐに撤退しないように、地方政府が監視を強めるということでした。

それに、日本企業が中国から撤退するということになれば、丸裸にされるに近いかなり厳しい措置があるのも事実です。

どういうことかといえば、大体以下の三点に集約されます。
(1) 合弁企業等を閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要がある。地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。
(2)解散するにしろ、他の企業の譲渡するにせよ「董事会」という意思決定機関の承諾が必要です。この決定を争うことは可能ですが、董事会は中国の法律にもとづく組織ですから、日本企業にとって不利になることは容易に予想できます。 
(3)何しろ、手続が非常に煩雑です。撤退を決めてから呆然とする日本人も少なくありません。一年以上はかかると言われています。 
(4)実質は途上国ですから、企業財産の相場というものが確立されていない。法の整備も遅れており、地域により担当官僚により手続がまちまちです。 特に民法は遅れているどころか、民法上の問題で身柄を拘束できるなどの他の先進国では人権無視ともいえる内容が存在している。
 (5)日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない。日系企業が地方の労働当局にリストラ計画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合が多い。
こういうことで、結局二束三文で企業財産を売却整理して逃げ出す、という日本企業が多くなります。中国で商売がやりにくくなったといっても、そう簡単には撤退できない訳です。勿論、中国側もそういう事情は百も承知です。こんなネガティブな面を日本のマスコミはほとんど報道してきませんでした。全く無責任といわざるをえません。また、過去には、いわゆる中国進出コンサルタントが活躍していましたが、その同じ連中が今度は中国撤退コンサルタントとして活躍しています。まるで、ハゲタカのような連中です。しかし、撤退が一巡してしまえば、彼らも飯の食い上げです。はやくそうなれば、良いと思います。

ちなみに、董事会(とうじかい)とは、中国資本と外国資本による合弁会社の最高決議機関は「董事会」となります。出資者を代表する複数の「董事(とうじ)」により構成される会です。日本で言うと、株主が取締役である「取締役会」といったイメージでしょうか。日本の株式会社の「株主総会」と「取締役会」の機能を併せ持ち、「満場一致」の決議が必要です。「董事長」は、日本の理事長、会長、代表取締役に相当し、法定代表として会社の代表権限を有します。

中国による領空・領海侵犯は恒常化した
さて、坂東氏の語るように、現在中国では、エリートであるはずの高級官僚などが、裸官となり、家族を海外に移住させ、移住先にせっせっと不正蓄財などした資産を送り続けています。裸官自体も、海外逃亡したりしています。酷くなると、大金を直接持ち逃げしたりしています。彼ら裸官は、もう現体制は長いことがないことがわかっているのです。いずれ、内乱などが起こり、自分たちの特権が剥奪されるこになることが容易に想像がつくため、できるだけカネをためて、海外逃亡を企てていというわけです。そうして、本当は自分たちの統治の仕方に問題があるにもかかわらず、このような状況を目くらましするために、日本を悪者に仕立てて、官製反日でもを主導したり、尖閣問題をでっちあげたりするのです。そうしなれば、内乱の時期がさらはやまるからです。

このようなことがはっきりしているですから、今から中国に進出するなどというようなバカ真似は、やめたほうが良いです。以下の動画では、坂東氏が中国について語っています。以下では、戦時に婦女子に対する扱いに対する人民解放軍兵士に対するショッキングなアンケート結果も含まれています。これも、あわせて御覧ください。


以上の動画を見ると、もう個人レベルでも企業でも、中国から撤退できるならすぐにでもしたほうが良いと思います。たとえ、資産や財産を失っても、命あってのものだねだと思います。私なら、そうしますし、そうさせます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月15日金曜日

「10%よりも10倍のムーンショットを」:グーグル X責任者からの提言

「10%よりも10倍のムーンショットを」:グーグル X責任者からの提言:



ある事柄を現状より10倍良くするほうが、10%良くするよりも実は簡単なことがよくある……そう聞くと驚くかもしれないが、これは本当のことである。

何かを10%良くしようとするから、どうしても既存の手段や前提に注意が向くことになる。何かを10%良くしようとするから、多くの人々がたくさんの時間を費やして考え出した既存の解決策をベースに答えを見つけようとすることになる。ただし、そんなやり方で改善を進めようとすると、労力、資金、その他の資源が余計に必要になる。こうした形の改善からは、ある種の満足感も得られる。自分が真面目に働いているという感じ、ほかの人が失敗したかもしれないところでも、自分は歯を食いしばって辛抱を続けているという感じがしてくる。だがほとんどの場合、人は結局、以前と同じところで停滞し続けることになる。

それに対して10倍の結果を手に入れるとなると、どうしても勇ましさや創造性が必要になってくる。アポロ計画の月面着陸(「ムーンショット」)のような偉業は、そんな勇ましさや創造性の賜物といえる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この記事の続きはこちらから!!



【私の論評】アベノミックスの一本の矢でもある「成長戦略」には池田勇人の「所得倍増計画」のような"ムーン・ショット"で臨め!!

上の記事でも述べているように、確かにアポロ計画は、人類を10年待たずして、送り込むことに成功しました。この計画では、とにかく10年後に人類を月に送り込むこととして、NASAが主体となって、10年後にはすでに人類が月に降り立ったものとして、そこから、逆算して、当時存在しなかった技術などを開発していったといわれています。見事に月に降り立つという「思い」を実現させました。

アポロ計画は不可能にみえたが人類を10年たたずし月に送りこんだ
このブログではアベノミクスについて、何回かとりあげていて、その三本の柱である、「大胆な金融緩和」、「起動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」のうち、一番最後の「成長戦略」に関しては、非常に懐疑的であることを掲載しました。

なぜ懐疑的なのかは、本日は本題ではないので、詳細をここで記すようなことはしません。以下にそれに関するこのブログの記事を掲載しますので、どうして懐疑的なのか、その理由を知りたい方はこの記事を参照して下さい。

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアをひきあいに出して、ノキアのような民間企業ですら成長分野を見誤ったのですから、ましてや、官僚が成長分野を見つけられるはずはないこと、だから、政府はあくまでインフラ整備に専念すべきことを掲載しました。そうして、もし優秀な官僚が成長分野を見定めることができるなら、共産主義は大成功したはずなのにそうはなっていないことも掲載しました。

だから、私は官僚の成長戦略などには、かなり懐疑的なのです。しかし、一つのやり方として、上記の「ムーンショット」は非常に参考になりました。NASAは官僚組織ではありますが、人類を月に到達させるという目的のため、多くの民間人を雇用したり、あるいは、NASAだけではなく、外部の様々な民間企業などの数々の組織にも、仕事を依頼しています。だからこそ、うまく行ったのだと思います。NASAのアポロ計画に従事した航空宇宙産業企業によって導入されたプロダクト・マネージャー制に端を発したマトリックス型組織は今でも大規模なブロジェクトに使われることがあります。

特に、上の記事では、10%良くするということでは、「何かを10%良くしようとするから、どうしても既存の手段や前提に注意が向くことになる。何かを10%良くしようとするから、多くの人々がたくさんの時間を費やして考え出した既存の解決策をベースに答えを見つけようとすることになる。ただし、そんなやり方で改善を進めようとすると、労力、資金、その他の資源が余計に必要になる。こうした形の改善からは、ある種の満足感も得られる。自分が真面目に働いているという感じ、ほかの人が失敗したかもしれないところでも、自分は歯を食いしばって辛抱を続けているという感じがしてくる。だがほとんどの場合、人は結局、以前と同じところで停滞し続けることになる」ということが掲載されており。これは、まさに官僚か陥りがちな陥穽ではないかと思います。

経済対策でも、官僚は、10%良くするどころか、数バーセント良くすることを考えるのみで、大きな飛躍が期待できないどころか、後退してしまいかねません。このようなことは、私たちは過去にさんざぱら見せつけられて、多くの方々が辟易としているのではないかと思います。だかこそ、多くの人びとが、あの民主党の「官僚主導ではなく政治主導」という言葉に一時でも、魅力を感じたのではないでしょうか?

1951年5月25日の上下両院合同会議で、はじめて
月着陸計画の決定を発表するケネディー大統領
しかし、上の記事など読んでいると、NASAは官僚組織ですから、官僚が物事を推進したからといって、何もかもが駄目とうことではなさそうです。根本は、どこが主導するかということではなく、ムーンショットにするかどうかということが大事なようです。ただし、この計画は確かに官僚主導でしたが、最初に提唱したのは、当時のケネデイー大統領です。そうして、ケネディー大統領がは、最初から10年以内にと国民に向かって宣言していました。やはり、アポロ計画も政治主導から始まったの゛です。ただし、政治主導がムーンショットであったということです。


上の動画は、1962年9月12日ライス大学でのケネデイー大統領の演説です。この時、はっきりと人類を10年以内に月に送ると発表しました。

アベノミクスの「成長戦略」も10倍のムーンショットを狙うべきです。そうして、過去の日本のムーンショットを振り返ってみると、「池田政権」の「所得倍増政策」があります。この「所得倍増計画」は、10倍ではないものの、後でも説明しますが、当時の日本としては、不可能にも思えた、素晴らしいムーンショットでした。

所得倍増計画とは、ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんので、以下にwikipediaより引用させていただきます。

国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。 
日米安全保障条約の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになり、高コストの軍事費(防衛費)を抑え経済政策に優先的に配分できるようになった。国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得(国民総生産)を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する(完全雇用を目指す)ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発(工業の分散)である。 
これらは特に目新しい政策というわけではない。岸内閣の「新長期経済計画」において既に国民総生産と経済成長率という概念を用いており、さらに完全雇用についても言及されている。ただ、岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるといえよう。
国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年(1967年)で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目(1961年度)にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。
また、所得倍増計画は日本共産党の勢力拡大を大幅に抑制する効果もあった。従来共産党の主要な支持層であった賃金労働者の雇用が安定し賃金が上昇して生活水準が向上したことで、会社に対する不満が急速に解消し、共産党が推進する労働組合活動に参加するよりも仕事に専念した方が会社の業績が上がって自分達の賃金もより上昇したためである。
その後、佐藤内閣によって高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画」(1965年策定)および「経済社会発展計画」(1967年策定)が策定されてゆく。
アポロ計画で初めての有人宇宙飛行を行なっアポロ7号の打ち上げ

当時の池田政権は、10年で所得を倍増することを目標としたのですが、実際には、10年どころか7年で実現しています。

無論、倍増は、10倍ではありませんが、高度成長末期には、ささら所得は増えて、池田内閣発足当時から比較すれば、貧乏国から世界第二位の経済大国となり、10倍以上なりました。まさに、ムーンショットです。それに、その時までの日本は軍事大国であったことはありますが、経済大国になどなったことは一度も経験したことがなく、当時の所得倍増政策は、まさにムーンショットと言っても過言ではないと思います。

1961年6月の訪米中に、ケネディ大統領(右)の専用ヨットで会談する池田勇人首相。

こんなことから、私は、アベノミクスにおける「成長戦略」もこのような、ムーンショットにすべきと思います。池田政権のムーンショットは、あくまでも、「所得倍増」をうたいましたが、政府が成長戦略の設計図を描いてそれに向かって政府が直接財政支出して、これに民間企業が乗って成長したというわけではありません。政府はあくまで、インフラを整備しただけです。

このような歴史を持つ我が国においては、政府による成長戦略はあくまでも、ムーンショットで政府主導ではなく、民間主導であり、あくまでも政府はインフラ整備に徹するべきと思います。なかなか、良いムーンショットがないというのなら、再度10年で、所得倍増計画を実施しても良いのではないかと思います。そんなことは、不可能ですて?そんなことはありません。実際、日本がデフレ基調に入ってから、国民の所得は横ばいから少し下がる傾向でしたが、他の先進国では、同じ期間で倍になっています。日本だけが、デフレ政策で、所得が伸びませんでした。であれば、日本だって、デフレをやめ、経済成長戦略をとれば、十分可能だと思います。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月14日木曜日

「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹―【私の論評】自民党議員リストから国壊議員を探し、次の選挙では落選させよう!!

「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹

宮嶋茂樹氏

とうとうここまで来てしもうた。東シナ海上で中国海軍がわが護衛艦隊に射撃管制用レーダー当ててきよったのである。その距離3キロというたら、飛来してくるミサイルに対し、直ちに対空ミサイル発射しても間に合うかどうか、音速近い速度で向かってくるミサイルに回避行動しただけではとても間に合わんやろ。

護衛艦「おおなみ」「ゆうだち」艦長以下乗員のその瞬間の恐怖は察して余りある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・

今も中国海軍は驚異的なスピードで近代化を進め、パクリとはいえ空母も1隻展開させとるのである。

日本は今こそ苦難に耐え、中国との戦いに備えるときである。

その前に、日本に、いや国会にも、いや政府与党内にすら、いまだ残っとる「中国の手先」を駆逐すべきであろう。(カメラマン)

この記事の詳細は、こちらから!!


【私の論評】自民党議員リストから国壊議員を探し、次の選挙では落選させよう!!

上記の記事を書かれた、宮嶋茂樹はカメラマンであり、政治家でも官僚でもありませんし、政治評論家でもありません。どちらかというと一般人に近い感覚で中国をとらえていると思います。それに、実際に係争地で取材されているわけですから、係争地でいくら「平和」と念仏を唱えても何の足しにもならないことを身を持って体験された、真の平和主義者(似非平和主義者ではないという意味)なのだと思います。

以下の動画では、宮嶋氏が、オスプレイのことについて語っています。



宮嶋 茂樹(みやじま しげき、1961年5月30日 - )は、どんな人かといえば、日本の報道カメラマン、ジャーナリストです。

主に週刊誌などで活動し、東京拘置所収監中の麻原彰晃やロシア外遊中の金正日などの姿をとらえたスクープ写真を撮影しています。また、世界の戦場を取材し、戦地の状況を写真として伝えました。また、関西弁を用いた文体でルポルタージュやエッセイを執筆しています。通称「不肖・宮嶋」。名付け親は、当時、『週刊文春』の記者だった勝谷誠彦氏です。同誌のコーナーにおける文章も始まってしばらくの間は勝谷が書いていました。趣味はハンティングと模型制作。幼少時からの鉄道ファンでもあります。

原発擁護論者であり、靖国信者参拝を行い、いわゆるプロ市民非判を行なっています。東日本大震災で深刻化している放射能に関わる風評被害を「プロ市民」たちが助長しているとして、産経新聞の以前のコラム「40X40」で非難していました。その時の内容を以下に抜粋しておきます。

何でも反対、反核、反戦、平和をお題目とする『プロ市民』のしわざや。プロ市民はすぐ子供をダシにするのが特徴や。 
日本にはプロ市民が信奉する憲法(日本国憲法)があり、表現(の自由)、言論の自由が確かに認められている。反政府やろうが反原発やろうが、どんな勝手な意見述べるのも自由やがおんどれらのエゴで同じ日本人が風評被害に苦しめられとんのやで」と述べ、最後に「そこ(福島)に住むなというのか、なぜ同じ日本人として福島の苦しみを共有しようとしない、なぜ東北の悲しみが理解できない、プロ市民は。おのれは安全地帯にいて危機感を煽るだけ煽る。汚染されとる、アブナイとヒステリー起こし、風評被害拡大させとんのはどいつや!
異質中国については、このブログにも何度となく掲載してきましたが、もう多くの人に異質ぶりは十分に伝わったでしょうし、中国は何を言っても通じない、日本国内でいえば、ヤクザなみの国家であることを理解していることでしょう。


艦艇にレーダーを照射するのはピストルを頭につきつけているようなもの


ただし、ヤクザは日本では警察権力が監視しているため、簡単に犯罪行為・暴力行為ができるわけではありません。日本では、暴力団と指定されている組織の組員が、騒いだり、暴れたり、威嚇すればそれだけで、犯罪を犯していなくても、逮捕することができます。

私は、今後中国海軍が、日本の艦艇にレーダー照射をした場合、それをもって攻撃のサインだとみなし、応戦撃沈しても良いと思います。ただし、そのことは事前に中国に通知しておいたほうが良いと思います。本当にそうしたら、中国海軍は、たとえアメリカが加勢しなくても、航空自衛隊や海上自衛隊の攻撃に対応することができず、何もしないうちから、バタバタと撃沈されるだけです。中国潜水艦も何もできずに、すぐさま将兵の棺桶になってしまうでしょう。

なぜ、こんなことを言えるかといえば、これはアメリカも認める、世界一の対潜哨戒能力を日本が有しているからです。世界一ですよ。

旧ソ連も恐れた世界一の自衛隊の対潜哨戒能力

自民党は、現在衆議院議員では、最大の勢力となりましたが、大きいだけに一枚岩ではなく、いろいろなタイプの人がいます。上の記事では、政府与党内にすら、「中国の手先」がいると掲載されていたように、媚中派も存在します。

多くの方が、誰が媚中派なのか、知らないことも多いと思いましたので、リストを掲載させていただくことにしました。

◆自民党議員リスト◆

以下のリストは、自民党の国会議員のものです。本日(2013/02/14)時点で、落選している議員亡くなった議員も若干含んでいます。議員でなくても、存命していなくても、影響力などの点を考慮して掲載しました。

このリストは、天皇女系容認、男系支持の区分を新聞等の記事から区分しています。


媚中・媚朝派は、「アジア戦略研究会」設立総会出席者名簿から区分しています。

国立追悼施設賛成派の区分をしています。

特に親日的であるか否かは、日本会議出席者名簿から区分しています。

所属選挙区氏名コメント
北海道03区石崎 岳 
北海道05区町村 信孝 
北海道11区中川 昭一日本会議・会長代行
北海道12区武部 勤 
青森01区津島 雄二 
青森02区江渡 聡徳「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(高村派)
青森03区大島 理森「国立追悼施設を考える会」・発起人
青森04区木村 太郎 
秋田03区御法川 信英「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(無所属)
岩手02区鈴木 俊一 
山形01区遠藤 利明媚中・媚朝派(谷垣派)
山形02区遠藤 武彦 
山形03区加藤 紘一「国立追悼施設を考える会」・発起人
女系容認
靖国反対派
宮城01区土井 亨 
宮城02区秋葉 賢也 
宮城03区西村 明宏 
宮城04区伊藤 信太郎「国立追悼施設を考える会」・参加
宮城06区小野寺 五典媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
福島01区亀岡 偉民 
福島02区根本 匠 
福島05区吉野 正芳 
茨城01区赤城 徳彦 
茨城02区額賀 福志郎「国立追悼施設を考える会」・発起人
茨城03区葉梨 康弘 
茨城04区梶山 弘志「国立追悼施設を考える会」・参加
茨城06区丹羽 雄哉 
栃木01区船田 元 
栃木02区森山 眞弓「国立追悼施設を考える会」・参加
栃木03区渡辺 喜美 
栃木04区佐藤 勉「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
栃木05区茂木 敏充媚中・媚朝派(津島派)
群馬01区佐田 玄一郎 
群馬02区笹川 堯 
群馬03区谷津 義男 
群馬04区福田 康夫「国立追悼施設を考える会」・発起人
群馬05区小渕 優子 
埼玉02区新藤 義孝 
埼玉03区今井 宏 
埼玉04区早川 忠孝 
埼玉07区中野 清 
埼玉08区柴山 昌彦 
埼玉09区大野 松茂 
埼玉10区山口 泰明 
埼玉11区新井 悦二 
埼玉12区小島 敏男 
埼玉13区土屋 品子 
埼玉14区三ツ林 隆志 
埼玉15区田中 良生 
千葉01区臼井 日出男 
千葉02区山中 燁子 
千葉03区松野 博一 
千葉05区薗浦 健太郎媚中・媚朝派(河野G)
千葉06区渡辺 博道 
千葉08区桜田 義孝 
千葉09区水野 賢一 
千葉10区林 幹雄「国立追悼施設を考える会」・参加
千葉11区森 英介媚中・媚朝派(河野G)
千葉12区浜田 靖一 
千葉13区実川 幸夫媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
東京01区与謝野 馨デフレ推進派 
東京02区深谷 隆司「国立追悼施設を考える会」・参加
東京03区石原 宏高 
東京04区平 将明 
東京05区小杉 隆 
東京06区越智 隆雄 
東京07区松本 文明 
東京08区石原 伸晃 
東京09区菅原 一秀 
東京10区小池 百合子日本会議・副幹事長
東京11区下村 博文男系支持
東京13区鴨下 一郎 
東京14区松島 みどり 
東京15区木村 勉 
東京16区島村 宜伸男系支持
東京17区平沢 勝栄 
東京19区松本 洋平 
東京20区木原 誠二 
東京21区小川 友一 
東京22区伊藤 達也 
東京23区伊藤 公介 
東京24区萩生田 光一 
東京25区井上 信治媚中・媚朝派(河野G)
神奈川01区松本 純媚中・媚朝派(河野G)
神奈川02区菅 義偉 
神奈川03区小此木 八郎 
神奈川04区林 潤 
神奈川05区坂井 学媚中・媚朝派(無所属)
神奈川07区鈴木 恒夫「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(河野G)
神奈川09区山内 康一 
神奈川10区田中 和德「国立追悼施設を考える会」・参加
神奈川11区小泉 純一郎女系容認
神奈川12区桜井 郁三媚中・媚朝派(河野G)
神奈川13区甘利 明 
神奈川14区赤間 二郎 
神奈川15区河野 太郎媚中・媚朝派(河野G)
神奈川16区亀井 善之「国立追悼施設を考える会」・参加
神奈川17区河野 洋平媚中・媚朝派(河野G)
神奈川18区山際 大志郎「国立追悼施設を考える会」・参加
長野01区小坂 憲次 
長野04区後藤 茂之 
長野05区宮下 一郎 
新潟02区近藤 基彦 
新潟03区稲葉 大和 
富山01区長勢 甚遠 
富山02区宮腰 光寛媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
石川01区馳 浩 
石川02区森 喜朗 
石川03区北村 茂男 
福井01区稲田 朋美 
福井02区山本 拓 
福井03区髙木 毅 
岐阜02区棚橋 泰文「国立追悼施設を考える会」・参加
岐阜03区武藤 容治 
岐阜04区金子 一義「国立追悼施設を考える会」・参加
静岡01区上川 陽子媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
静岡02区原田 令嗣「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
静岡03区柳澤 伯夫 
静岡04区望月 義夫 
静岡07区片山 さつき 
静岡08区塩谷 立「国立追悼施設を考える会」・参加
愛知05区木村 隆秀 
愛知06区丹羽 秀樹 
愛知07区鈴木 淳司 
愛知08区伊藤 忠彦 
愛知09区海部 俊樹 
愛知10区江崎 鉄磨 
愛知12区杉浦 正健 
愛知13区大村 秀章「国立追悼施設を考える会」・参加
愛知15区山本 明彦 
三重01区川崎 二郎 
三重04区田村 憲久 
三重05区三ツ矢 憲生 
滋賀01区上野 賢一郎 
滋賀04区岩永 峯一 
京都01区伊吹 文明 
京都04区中川 泰宏 
京都05区谷垣 禎一日本会議・副会長
大阪01区中馬 弘毅 
大阪02区川条 志嘉 
大阪04区中山 泰秀 
大阪07区渡嘉敷 奈緒美媚中・媚朝派(無所属)
大阪08区大塚 高司 
大阪09区西田 猛 
大阪10区松浪 健太「国立追悼施設を考える会」・参加
大阪12区北川 知克 
大阪13区西野 陽 
大阪14区谷畑 孝 
大阪15区竹本 直一 
大阪17区岡下 信子 
大阪18区中山 太郎 
兵庫01区盛山 正仁 
兵庫03区関 芳弘 
兵庫04区井上 喜一 
兵庫05区谷 公一「国立追悼施設を考える会」・参加
兵庫06区木挽 司 
兵庫07区大前 繁雄 
兵庫09区西村 康稔 
兵庫10区渡海 紀三朗「国立追悼施設を考える会」・事務局長・発起人
兵庫11区戸井田 徹 
兵庫12区河本 三郎 
奈良02区高市 早苗男系支持
奈良03区奥野 信亮 
奈良04区田野瀬 良太郎 
和歌山01区谷本 龍哉 
和歌山02区石田 真敏「国立追悼施設を考える会」・参加
和歌山03区二階 俊博媚中派
平成14年韓国の修交勲章光化章受賞し、国立顕忠院墓地に参拝
靖国については靖国神社国家護持派
鳥取01区石破 茂日本会議・参加
鳥取02区赤澤 亮正媚中・媚朝派(無所属)
島根01区細田 博之 
島根02区竹下 亘 
岡山01区逢沢 一郎媚中・媚朝派(谷垣派)
岡山05区村田 吉隆媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
広島01区岸田 文雄 
広島02区平口 洋 
広島03区河井 克行 
広島04区中川 秀直 
広島05区寺田 稔 
広島07区宮澤 洋一媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
山口01区高村 正彦日中友好議員連盟会長
山口02区福田 良彦 
山口03区河村 建夫「国立追悼施設を考える会」・参加
山口04区安倍 晋三日本会議・参加
徳島03区後藤田 正純 
香川01区平井 卓也媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
香川02区木村 義雄「国立追悼施設を考える会」・参加
香川03区大野 功統 
愛媛01区塩崎 恭久 
愛媛02区村上 誠一郎 
愛媛03区小野 晋也 
愛媛04区山本 公一 
高知01区福井 照媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
高知02区中谷 元媚中・媚朝派(谷垣派)
高知03区山本 有二 
福岡02区山崎 拓「国立追悼施設を考える会」・会長・発起人
女系容認
福岡03区太田 誠一 
福岡04区渡辺 具能 
福岡05区原田 義昭 
福岡06区鳩山 邦夫 
福岡07区古賀 誠 
福岡08区麻生 太郎日本会議・会長
福岡09区三原 朝彦「国立追悼施設を考える会」・参加
福岡10区西川 京子 
佐賀01区福岡 資麿 
長崎02区久間 章生 
長崎03区谷川 弥一 
長崎04区北村 誠吾 
熊本02区野田 毅「国立追悼施設を考える会」・参加
日中協会会長
女系容認
熊本03区松岡 利勝 
熊本04区園田 博之「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
熊本05区金子 恭之 
大分02区衛藤 征士郎 
大分03区岩屋 毅媚中・媚朝派(河野G)
宮崎01区中山 成彬 
鹿児島01区保岡 興治「国立追悼施設を考える会」・参加
鹿児島03区宮路 和明 
鹿児島04区小里 泰弘媚中・媚朝派(谷垣派)
沖縄03区嘉数 知賢 
沖縄04区西銘 恒三郎 
北海道h吉川 貴盛 
北海道h今津 寛 
北海道h飯島 夕雁 
東北h渡部 篤 
東北h二田 孝治 
東北h中野 正志 
東北h佐藤 剛男 
東北h坂本 剛二 
東北h玉澤 徳一郎 
北関東h金子 善次郎 
北関東h尾身 幸次 
北関東h岡部 英明 
北関東h永岡 桂子 
北関東h牧原 秀樹 
北関東h並木 正芳 
北関東h中森 福代 
北関東h中根 一幸 
北関東h西川 公也 
南関東h杉村 太蔵 
南関東h小野 次郎 
南関東h赤池 誠章 
南関東h藤田 幹雄 
南関東h江崎 洋一郎「国立追悼施設を考える会」・参加
南関東h鈴木 馨祐 
南関東h長崎 幸太郎 
南関東h福田 峰之 
南関東h浮島 敏男 
南関東h近江屋 信広 
東京h若宮 健嗣 
東京h猪口 邦子 
東京h清水 清一朗 
東京h土屋 正忠 
東京h愛知 和男「国立追悼施設を考える会」・参加
東京h安井 潤一郎 
東京h大塚 拓媚中・媚朝派(無所属)
北陸信越h長島 忠美 
北陸信越h瓦 力媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
北陸信越h高鳥 修一男系支持
北陸信越h萩山 教嚴 
北陸信越h吉田 六左エ門 
東海h佐藤 ゆかり 
東海h倉田 雅年 
東海h杉田 元司 
東海h藤野 真紀子 
東海h篠田 陽介「国立追悼施設を考える会」・参加
東海h馬渡 龍治 
東海h土井 真樹媚中・媚朝派(谷垣派)
東海h平田 耕一 
東海h斉藤 斗志二 
近畿h藤井 勇治 
近畿h清水 鴻一郎媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
近畿h松浪 健四郎 
近畿h矢野 隆司「国立追悼施設を考える会」・参加
近畿h柳本 卓治 
近畿h近藤 三津枝 
近畿h山本 朋広 
近畿h宇野 治 
近畿h井脇 ノブ子 
近畿h鍵田 忠兵衛 
近畿h井澤 京子媚中・媚朝派(無所属)
中国h橋本 岳 
中国h萩原 誠司 
中国h増原 義剛「国立追悼施設を考える会」・参加
中国h阿部 俊子媚中・媚朝派(無所属)
中国h加藤 勝信 
四国h岡本 芳郎 
四国h西本 勝子 
四国h七条 明 
九州h遠藤 宣彦 
九州h冨岡 勉「国立追悼施設を考える会」・参加
九州h仲村 正治 
九州h山本 幸三 
九州h木原 稔 
九州h広津 素子 
九州h佐藤 錬 
九州h安次富 修 
九州h林田 彪 
北海道伊達 忠一「国立追悼施設を考える会」・参加
北海道中川 義雄 
青森山崎 力 
秋田金田 勝年 
山形阿部 正俊「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
山形岸 宏一 
宮城愛知 治郎 
宮城市川 一朗 
福島太田 豊秋 
福島岩城 光英 
茨城狩野 安 
茨城岡田 広 
栃木国井 正幸「国立追悼施設を考える会」・参加
栃木矢野 哲朗 
群馬山本 一太 
群馬中曽根 弘文 
埼玉佐藤 泰三 
埼玉関口 昌一 
千葉倉田 寛之 
千葉椎名 一保 
東京保坂 三蔵 
東京中川 雅治 
神奈川川口 順子 
神奈川小林 温 
神奈川小泉 昭男「国立追悼施設を考える会」・参加
山梨中島 眞人 
長野吉田 博美 
長野若林 正俊 
新潟田中 直紀 
富山野上 浩太郎 
富山河合 常則 
石川沓掛 哲男 
石川岡田 直樹 
福井松村 龍二 
福井山崎 正昭 
岐阜大野 つや子 
岐阜松田 岩夫 
静岡竹山 裕「国立追悼施設を考える会」・発起人
静岡坂本 由紀子 
愛知鈴木 政二 
愛知浅野 勝人媚中・媚朝派(河野G)
滋賀山下 英利 
京都西田 吉宏 
京都二之湯 智 
大阪谷川 秀善 
大阪北川 イッセイ男系支持
兵庫鴻池 祥肇 
兵庫末松 信介 
奈良荒井 正吾 
和歌山世耕 弘成 
和歌山鶴保 庸介 
鳥取常田 享詳 
鳥取田村 耕太郎 
島根景山 俊太郎「国立追悼施設を考える会」・参加
島根青木 幹雄 
岡山片山 虎之助 
広島溝手 顕正 
広島柏村 武昭 
広島亀井 郁夫 
山口林 芳正媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
山口岸 信夫 
徳島北岡 秀二 
徳島小池 正勝 
香川真鍋 賢二 
香川山内 俊夫 
愛媛関谷 勝嗣 
愛媛山本 順三 
高知田村 公平 
福岡松山 政司媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
福岡吉村 剛太郎 
佐賀陣内 孝雄 
佐賀岩永 浩美 
長崎田浦 直 
熊本三浦 一水 
熊本木村 仁 
大分後藤 博子 
宮崎小斉平 敏文 
鹿児島加治屋 義人「国立追悼施設を考える会」・参加
鹿児島野村 哲郎 
沖縄西銘 順志郎 
比例尾辻 秀久 
比例段本 幸男「国立追悼施設を考える会」・参加
比例森元 恒雄 
比例山東 昭子 
比例小泉 顕雄 
比例舛添 要一 
比例櫻井 新 
比例扇 千景 
比例橋本 聖子 
比例大仁田 厚 
比例清水 嘉与子 
比例岩井 國臣 
比例魚住 汎英 
比例中原 爽 
比例藤野 公孝「国立追悼施設を考える会」・参加
比例武見 敬三 
比例小野 清子日本会議・参加
比例福島 啓史郎 
比例有村 治子 
比例中島 啓雄 
比例藤井 基之 
比例脇 雅史 
比例佐藤 昭郎 
比例山谷 えり子日本会議・参加
比例秋元 司 
比例西島 英利媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
比例松村 祥史 
比例泉 信也 
比例南野 知恵子 
比例荻原 健司 
比例加納 時男媚中・媚朝派(谷垣派)
比例中村 博彦 
比例竹中 平蔵 
比例水落 敏栄 
元衆橋本 龍太郎2005改選期で引退
日本国際貿易促進協会会長


上のリストを見ていても、自民党国会議員の中にも、国壊議員(国を壊す議員)が大勢いることがわかります。国を壊す人が国会議員とは、これいかに?これら国壊議員も国壊をやめれば良いのですが、しばらく泳がせて、悔い改めるかどうか様子を見守りましょう。

さて、上のピストルを頭につきつけられていた人、実は、神業で相手のピストルを取り上げています。その神業は、以下の動画をご覧になってください。


さて、ピストルを頭につきつけられたときは、場合によっては上記のように相手のピストルを取り上げることもできますが、艦船でレーダー照射をされた場合には、このようなことはできません。できるとすれば、相手を撃沈するだけです。

そういわれてみれば、私は自衛隊OBの人から、冷戦まっただ中のときにソ連の艦船の近くを飛行していたら、その艦船の複数の機関銃砲が自分の飛行機に一斉に向けられたことがあったということを聴いたことがあります。砲塔が回転して自分に向けられるのを見て、かなり恐怖を感じたそうです。

その頃は、実際にレーダー照射もあったのかもしれません。冷戦の時には、米ソが互いにレーダー照射をしあったことがあったそうですが、これではいつ不測の事態に陥るかわからないということで、両国で申し合わせて互いにレーダー照射をするのはやめたそうです。それ以来、国際社会でレーダー照射はしないようにしています。

国際社会から逸脱する中国、そうして、このような異質中国を擁護するような議員。こんな議員は少なくとも、与党議員には必要ありません。必要ないどころか、危険ですらあります。悔い改めないというのなら、次の選挙では、駆逐しましょう。

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中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!





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2013年2月13日水曜日

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは

朝日新聞・木村伊量社長

朝日新聞・木村伊量社長の年頭挨拶が、波紋を広げている。

木村社長によると、消費税増税に踏み切った場合、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんに追い込まれるというのだ。

「食うか、食われるかの戦い。体力のない新聞社がギブアップし、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要がある」

木村氏が暗に指摘する“体力のない新聞社”のうち一社は、毎日新聞ホールディングス(以下、毎日HD)であろう。大手新聞社で同社だけが’13年3月期中間決算で最終赤字に陥っているからだ。
’11年4月に系列の毎日新聞社とスポーツニッポンを傘下におさめ再スタートを切ったが、直近である’13年3月期中間決算は、売り上げが1177億円(3.1%減)、経常利益が4億5700万円(前年同期は6億7800万円の赤字)。だが、中間最終赤字が21億2900万円(前年同期15億4700万円の赤字)となったのだ。

毎日新聞HDによると、部数・広告減にくわえ、投資有価証券評価損が原因で最終赤字になったという。毎日新聞HDを除く他紙はまずまずだから、余計、毎日新聞の経営悪化が目立つ。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!
毎日新聞が、大赤字ですか、致し方ないです。大手新聞は全部が反日ですし、無論毎日新聞もそうです。反日的内容を平気で日本国内で、日本国に属する日本国民に報道すれば、国民から恨みをかい売れなくなるのが当然です。

新華社通信本社
そんなのは、当たり前の真ん中です。スーパーなどが、地域の悪口を言ってその地域の人にものを売っても、売れなくなるのは当たり前のことです。まあ、かなりの値引きでもすれば、最初が買っても、後からはだんだん売れなくなるだろうし、競合がでてくればいっかんの終わりになるであろうことは、はっきりしています。



これは、何も新聞などのメディアだって同じことです。上記で説明されている他の新聞社などが黒字であるという事自体も本当に信じられません。私は、日本の大手新聞を読むと、特に日本経済が皆目わからなくなってしまうので、読まないようにしています。読むとすれば、どのような嘘をどのような目的のために報道しているのか、たまに確かめるためだけに購入しています。

新華社新聞じゃなかった、日経新聞や、国売り、じゃなかった、読売新聞とか、人民日報じゃなかった、朝日新聞など、とにかく大手新聞は、どうしようもないです。これら大手新聞は、読む価値がありません。読めば、頭が歪むことでしよう。まあ、反日工作員が次はどのような作戦を練っているか探るためなとの他は、読まないほうが身のためです。


赤字てそろそろ、潰れそうな毎日新聞も例外ではありません。どのような悪行をしてきたか、以下に掲載します。

新聞業界の最大のタブー押し紙問題

押し紙とは、新聞社から販売店に新聞が卸されて、販売店は契約先に配達するが実際配られていない新聞のことを指します。つまり、公称の発行部数100万部の新聞で押し紙率が57%なら、実質43万部しか配達されていないことになります。無論、この差額は新聞販売店の負担です。全く、新聞販売店いじめ以外のなにものでもないです。

ちなみに(2009年6月11日号週刊新潮によると、) 「読売18%、朝日34%、毎日57%が押し紙であり、配られずに棄てられていた」 とのことです。毎日が最も多かったということです。とんでもないです。こんな会社はやく潰したほうが良いです。

以下に、読売新聞の不祥事年表の主なものを掲載しておきます。あくまでも、主なものです。細かいものも掲載すれば、とてもじゃないですが、このブログに収まりきりません。

■読売新聞の不祥事年表
年次内容補足
1957.10.18売春汚職事件。内通者をあぶりだすため、検察が法務省に仕掛けたガセネタを掲載。事実無根だと当事者から告訴され、執筆者は逮捕
2006.xx.xx高岡支局(富山県)の男性記者が今夏、運転免許停止期間中にもかかわらず車を運転し逮捕するも、匿名で報道
2008.07.10読売新聞勧誘員の松浦義興容疑者(44)が置き引きで逮捕
2008.08.05読売新聞青森支局の男性記者(24)が記事を捏造
2008.09.29読売新聞配達員の泉哲雄容疑者(52)が酒酔い運転の現行犯で逮捕
2008.10.28読売新聞記者の伊藤一紀容疑者(28)が電車で女子高生の尻を触り逮捕
2008.10.29読売新聞配達員の吉江清光容疑者(44)が無免許で新聞をを配り女児をはね逮捕
2008.11.13読売新聞セールススタッフの宮野裕司容疑者(24)が中3少女に淫行で逮捕
2009.02.xx読売新聞記者が中川昭一氏に睡眠薬を投与して、中川氏がG7で、顰蹙を買う。★殿堂★
2012.01.24現代撫子倶楽部代表が逮捕で在特会会員であると捏造記事
本当に酷い新聞です。一刻も早くこの世から消えて欲しいです。まずは、毎日から姿を消していただき、それから、一つづつ全部大手新聞が消えていただければ、素晴らしいことだと思います。

アメリカでは、大手新聞が次々と倒産しています。日本もいずれそうなることになると思います。はやく大手新聞のない、まともな、マスコミが日本にも生まれてほしいものです。

それにしても、最近は若い人たちが、新聞を読まなくなったことは、本当に素晴らしき哉です。若い人たちは、新聞の悪影響を受けていないです。

大手新聞は犬しか読まない?

そのせいでしょうか、最近では以下のようなアンケート結果があります。
 
産経新聞社とFNNの合同世論調査では自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に49・3%が「参拝すべきだ」と回答した。反対は37・5%だった。 
参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の61・8%、自民支持の58・7%が「参拝すべきだ」と回答。みんな支持では半数、公明支持と無党派層で4割、民主支持で3割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。 
年代別では、男女ともに20~30歳代の若年層と60歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。特に多いのは20歳代女性(60・3%)と60歳以上の男性(52・0%)で、50歳代女性(38・7%)が最も低かった。
特に20歳代の女性は、大手新聞は読まないのかもしれません。本当に良いことです。それに比較すると50歳代女性は、大手新聞を読むし、テレビも良く見ているのだと思います。そういわれてみれば、若い世代はテレビもほとんど見なくなりました。本当に良いことです。

いや!犬も読まない。犬を馬鹿にするな!!

日本にも、日本の歴史、経済、政治など捻じ曲げられておらず、国益を重視して、日本の立場から正しく報道する新聞が欲しいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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【中国の偽善が許されるのはなぜ?】GDP世界第2位の大国がWTOで“途上国扱い”され続ける理由―【私の論評】中国はTPP参加に手をあげたことにより墓穴を掘りつつある

【中国の偽善が許されるのはなぜ?】GDP世界第2位の大国がWTOで“途上国扱い”され続ける理由 岡崎研究所 まとめ 中国が自国の保護主義政策を講じながら、米国の産業支援策を非難しているのは偽善である。 現行のWTO制度は、多くの国が「途上国」と自称できるため、中国の保護主義政策を...