2014年2月11日火曜日

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏

「日本人は日本を見直そう」と語るストークス氏

中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝(プロパガンダ)を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日50年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)を出版したヘンリー・S・ストークス氏(75)が、単独インタビューに応じた。

話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の1冊だ。

まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。(ダボス会議などで)国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。

そのうえで、A級戦犯の合祀も含めて、「そもそも、(戦勝国の復讐劇である)東京裁判に正当性があったのだろうか。インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。

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【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

大東亜戦争に関する、外国人の評価は、アメリカの戦後の日本統治によって、歪められた部分があります。とにかく、アメリカにより日本は一方的に悪い侵略戦争をしたということが長年にわたり刷り込まれてきました。そうして、大戦直後には、極東軍事裁判などとは全く別に、日本人以外による外国人による大東亜戦争の評価があったのですが、これらも時間の経過とともに忘れ去られるようになりました。

そんな中で、イギリス人であるストークス氏は、大東亜戦争に対して、戦勝国の目ではなく、もっとグローバルで、歴史的な観点から理解し、戦勝国の立場などは乗り越えて、真実に迫っています。その意味で、、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」が今日出版された意義は大きいです。そうして、私たち日本人としては、この書籍を真摯に読み、大東亜戦争の意味を、虚心坦懐に振り返ってみる必要があると思います。


この書籍は、「戦勝国史観」に取り込まれている日本人に問いかけをするものです。 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪、南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦と、現在俎上にある幾多の問題について論じ、日本がいわれのない非難を蒙(こうむ)っていることを、証しています。さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかけています。 読者の多くが、本書によって戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正されることとなるでしょう。 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして史観を大転換させるに至ったのかを解説しています。そうして日本人はこの提言を受けて、どう行動すべきなのかを問いかけています。

この書籍に関する説明は、これから読む人の楽しみを奪ってしまうということもありますので、これ以上は説明はしません。それは、ともかく、この書籍最近は、かなりの人気です。

さて、このような大東亜戦争に対する外国人の評価は、先に示したように終戦直後は多くの人から発信されていたのですが、それは今では、歴史の彼方に消え去り、日本人にもほとんど知られないままになっています。以下に、その一端を短くまとめて掲載させていただきます。以下の文章、それぞれの文の下にあるのは、その当人の写真もしくは、肖像画です。掲載できるものはすべて掲載しました。

1.H・G・ウェルズ(イギリス、歴史学者)
 「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」



2.アーノルド・J・トインビー(イギリス、歴史学者)
 第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々と は、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジ アとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。(1965年十月二十八 日、英紙「オブザーバー」)
 英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でも あった。なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。1941年、日本 はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らか である。(昭和43年三月二十二日「毎日新聞」) 



3.ククリックド・プラモード (タイ国元首相)
 「日本の おかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国 民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々 にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」(十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において)



4.バ・モウ (ビルマ元首相 独立宣言より)
 約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的 陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。・・・ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、 機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進し て来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。・・ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこ れを大日本帝国に発見せり。・・・ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」(一問に 百答 日下公人 PHP研究所)




5.ダグラス・マッカーサー(アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥)
 日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を 持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら(経済封鎖されたら)一千万から一千二百万が 失業するのではないかと恐れていた。それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。(1951年5月3日米上 院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言)



6.ハミルトン・フィッシュ(政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
 ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。



7.ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
 大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。
 日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の 復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮かび上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に(日本軍により)身につけた自信、軍事訓 練、政治能力を総動員して、西洋の植民地復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまった ということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。(中略)さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義者に武器を与えた。日本軍敗 走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが残ったのである。東南アジアの人間は今や武器を手にし、訓練を積んでお り、政治力、組織力を身につけ、独立を求める牢固たる意志に支えられていた。(「東南アジアの開放と日本の遺産」秀英書房、256~7ページ)



8.ロスロップ・スタッタード(アメリカ、歴史学者)
 すでに四百年の間、連続的勝利によって、白人は本能的に自己の膨張は無限に継続するものと信ずるに至った。1904年の日露戦争以前には、自己の膨張が停止 するというような思想は白人千人中の一人にも考えがおよばなかった。(中略)1900年は、四百年間みなぎりきった白人潮勢の頂点であった。白人はその 時、威名と実力の頂上に達したのである。その後わずか四年にして日本は猛然起って露国に抗し、旅順港に巨砲弾を浴びせて世界を驚かした。その刹那に白人の 退潮が始まった。(長瀬鳳輔訳『有色人種の勃興』政教社、147,151頁)

9.ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
 日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。 (中略)インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は極めて重要なものであった。これが後のインドネシア革命軍の大部分の将校と何千の兵士となり、復帰 してきたオランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。日本によって与えられたこのような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は 違ったものになっていたであろう。



10.ラグ・クリシュナン(インド、大統領)
 インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。(昭和44年「日本経済新聞」)



11.ラダ・ビノード・パール(インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士)
 要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年 間(昭和3~20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。・・・・私は1928年から1945年までの一七年間の 歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。その私の歴史を読めば、欧米こそ 憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢 えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられ た罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史 は書き変えなければならない。(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)



12.グラバイ・デサイ(インド、インド弁護士会会長・法学博士
 このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においてお やである。私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。イン ドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民 は深くこれを銘記している インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。(1946年、デリーの軍事裁判に参考人として召還され た藤原岩市F機関長に対する挨拶)

13.ジャワハルラル・ネルー(インド、独立後の初代インド首相)
 チャンドラ・ボーズが日本と協力してつくったインド国民軍《INA》の裁判で、弁護士として法廷に立ち「これら立派な若者達の主たる動機は、インド解放への愛 情であった・・・・彼らの日本との協力は、インド解放を促進するための手段であった。余はチャンドラ・ボーズ氏の独立への情熱を疑わない」と述べた。(貝 塚茂樹編『民族解放の星』講談社、253~4頁)



14.アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
 日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いで あった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、ア ジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。(中略)(日本は)目標達成のためにどれほど必死にやら なければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。(「魂を失った日本」未央社、57~65ページ)

15.ブン・トモ(インドネシア、元情報・宣伝相)
 我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。 それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近 いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、”これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる”と 思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。



16.ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさ るのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
 さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうし たなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)



17.朴 鉄柱(韓国 平成二年一月逝去・六十八歳 、韓日文化研究所 昭和四十二年十月)
 「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴史で涙なくしてみることはできない。」
 「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最 後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。それは日本の武士道の発露であった。日本の武士道は、西欧の 植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。」
 「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。日本は戦闘に敗れて戦争目 的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」



18.朱 耀翰 {韓国 元国会議員 ゴーマニズム宣言第六巻p232}
 「アメリカ大統領ルーズベルト君、君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和条約の序文に人種差別撤廃文案を挿入しようとしたときこれに反対し削除した のはどこの国だ?黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にも着かせずアフリカ大陸で奴隷狩りをしたのはどこの国であったか?しかし君らの悪運はもはや尽きた。 一億同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦勇士とならんことを誓っている!」



19.ニミッツ元帥(アメリカ 太平洋艦隊司令長官)
 この島を訪れるもろもろの国の旅人達よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!



20.スリム中将(イギリス第十四軍司令官)
 たたかれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を殆ど見ないであろう。(「敗北から勝利へ」)
 かくの如き望みのない目的を追求する軍事上の分別を何と考えようとも、この企図を行った日本軍人の最高の勇気と大胆不敵さは疑う余地がない。私は彼等に比肩し得べき如何なる陸軍も知らない。(同書)


21.蒋介石
 ラモウ・騰越を死守しある日本軍人精神は、東洋民族の誇りたるを学び、範として我が国軍の名誉を失墜せざらんことを望む。



22.ベルナール・ミロー(フランス ジャーナリスト)
 これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。(『神風』)


大東亜戦争に関しては、現在のヘンリー・S・ストークス氏だけではなく、このように世界の有名・著名人、それもそれぞれの国において、それなりに地位と名誉のある知性ある人々が評価をしているのです。

私たち日本人は、ストークス氏やこれらの過去の人々の言葉に謙虚に耳を傾け、日本内外の未だに自虐的歴史観を主張する人々の言葉に惑わされることなく、日本と、アジアと、世界の平和と安定のため、自分たちがおかれているそれぞれの立場で、日々努力していこうではありませんか。

戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに1,000年に一度ともいわれた震災や津波、政治経済の危機なども、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性や霊性を重んじる国柄は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、自虐的歴史観にまみれて次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。私たちの霊は、過去・現在・未来に向かって、連綿と続いているのです。皆さん、アジアと世界の安定と平和のため、日本の次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!! その日の原動力となるのは、ほかならぬ私たちです。

天皇陛下\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/!!

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2014年2月10日月曜日

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少―【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい?

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少


もともと通貨安であれば、経常収支は赤になる傾向がある。かと
いって経常収支のために、円高にすることには何の意味もない。

日本の「稼ぐ力」が落ちている。平成25年の経常収支の黒字額が2年連続で過去最少を更新し、ピークの19年から約8分の1に縮んだ。原発停止や円安の進行で化石燃料の輸入額が膨らむ一方、肝心の輸出が伸び悩み、貿易収支の赤字から抜け出せないのが最大の要因だ。経常黒字が減り続ければ、さらなる金利上昇やインフレを誘発しかねず、日本経済の大きなリスク要因となる。

経常黒字の減少は、東日本大震災後、長引く原子力発電所の停止と円安の影響が大きい。原発代替として火力発電所の稼働を増やした結果、燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が増大。円安で燃料輸入価格そのものも上昇している。

本来、円安になれば、輸出が増加して輸入の増加をある程度は相殺する効果があるはずだった。しかし、震災前から電機を中心に生産拠点の海外移転が進み、輸出は伸び悩んだまま。この結果、日本の貿易赤字は常態化しはじめている。

貿易赤字の継続に伴う経常収支の悪化は日本経済の足を引っ張りかねない。すでに生活用品の物価が上昇傾向にある中、輸入物価がさらに上がれば4月の消費税率引き上げも重なって消費を冷やしかねない。

さらに、国内のお金で政府の借金を賄えなくなると市場が見なせば、国債は売られ、急激な金利上昇を招く恐れもある。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で復調しつつある日本経済。ただ、貿易赤字が今後も続けば年間での経常赤字転落も現実味を増し、景気回復の腰を折りかねない。「貿易大国」復活への道のりはいまだ遠い。(今井裕治)

【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい(゚д゚)!

上の記事本当に、おかしいです。書いた、今井という記者も、これを新聞に掲載することを許可したデスクも愚かとしかいいようがないです。

Twitterをみていたら、以下のようなツイートがありました。これは、どこの誰がということは掲載していませんでしたが、おそらくは、上の記事のことを言っているのではないかと思い、掲載してみました。
貿易収支赤字とか、経常収支赤字ということになると、すぐに上のような論調がでてきますが、これらの指標を、家計や、企業の財務などと同じように考えて、すぐに黒字は良いこと、赤字は悪いコトと捉えるのは全くの間違いです。

以下は、経常収支や貿易収支の関係を示したものです。これらの収支に関しては、一つひとつ詳細を解説はしません、詳細を知りたい方は、wikipediaなどで調べて下さい。所得収支だけ説明しおきますが、これは、日本から海外投資をしたそのあがりです。日本は、これがかなり大きいので、過去においては、経常収支は大抵黒字ということがほとんどでした。



貿易収支や、経常収支が、赤字転落というと、それこそ上の記事のように、非常に良くないイメージがありますが、経済学的に言えば、経常収支の状況がその国の経済成長に直接的な影響を与えるわけではありません。赤字だからすぐに駄目とか、黒字だからすぐに良いとは一概にはきめられません。経常収支の変化が経済にどのような影響を与えるのかは、その国が置かれている状況によって異なっているのです。

例えば米国は毎年4700億ドル(約47兆円)にものぼる莫大な経常赤字を垂れ流していますが、米国市場には魅力があり、それを上回る投資資金の流入があるため、経常収支の赤字は大きな問題にはなっていません。また、ドルが基軸通貨ということでも、経常収支が赤字になりやすいということもあります。

だから、経常収支が赤字、貿易収支が赤字であるからといって、上の記事のように、日本が稼ぐ力がなくなってきたなどと思う必要は全くありません。

そもそも、上の記事の記者はおかしいです。なにやら日本は、貿易立国をしてきていて、それが駄目になってきたなどと平気で誤りをのべています。そもそも、この人は、日本の輸出がGDPに占める割合はどの程度だったか、良く知らないようです。

これは、良く調べていただければ、わかることですが、日本の輸出がGDPに占める割合は、最近では15%前後に過ぎません。このような国が、貿易で成り立っていると断ずるには問題があります。

中国や、ドイツなどでは、輸出がGDPに占める割合は、40%を超えています。この程度であれば、確かに輸出立国といえますが、日本はそのレベルではありません。そうして、これは昔からそうです、この10数年で、輸出がGDPに占める割合はこの水準になりましたが、十数年前は8%前後に過ぎませんでした。

この頃までは、日本はデフレではなかったので、かなり内需が大きく、輸出などは微々たるものでした。この頃の日本は、貿易立国などではなく、内需立国であり、内需大国でした。今でも、15%前後で、内需のほうが圧倒的に多いことがわかります。これだけ内需が多い国は、世界では、日本を除けば、アメリカくらいなものです。アメリカの輸出がGDPに占める割合は、6%程度です。アメリカは、昔の日本のように、今でも世界に冠たる内需大国であることがわかります。

最近の、貿易赤字による経常収支の赤字に関しては、三橋貴明さんが、明快に解説していましたので、その動画を以下に掲載します。



現在の経常収支、貿易収支の悪化は、やはり原発が稼働していないことによるものです。やはり、原発は安全確保をしつつ、当面ははやめに稼働させるべきです。原発を動かさなくても、核燃料は安全に保存しなければならず、そのために何も生み出さないものに対して、国民の税金を費やすということになりかねません。そんな不経済なことはとてもできるものではありません。

だからこそ、最近の東京都知事選でも、原発廃止が大きな争点にはならなかったのだと思います。

まあ、それにしても、三橋さんは原発稼働させるべきというようなことは言っていますが、さりとて、貿易赤字に関して大騒ぎしているというわけではありません。望ましい方向性に言及しただけで、さりとて、ブログの冒頭の記事のように大騒ぎしているわけではありません。

私自身も、現在の経常収支赤字の状況が続いたからといって、確かに非効率ですが、だからといって、日本がすぐにどうこうなるとはとても思えません。

まあ、上記のような経済記事には単純に騙されないようにすべきです。今の日本の危機は、こんなことよりも、デフレです。最優先課題は、デフレからの脱却です。そのためには、本当は、今年4月からの増税などはすべきではありませんでした。

そんなことを言っても後の祭りですから、今後は平成15年度の10%増税は絶対にしないこと。また、増税による経済の腰砕けを防ぐための、追加経済措置5.5兆円では、どうしようもありません。これでは、マイナス成長もあり得ます。これを少なくとも、10兆円以上として、今年だけではなく、数年は継続して行うことにすべきです。これによって、増税の悪影響はなくなることはありませんが、かなり減衰されることでしょう。

それにしても、上のようなバカな記事を掲載するくらいなら、このようなことを掲載すべきと私は、思います。新聞などの公器に、このような嘘や紛らわしい記事を掲載するようなことは、本来あってはならないことです。今後このようなことを書いた記者や、新聞社など何らかの罰則規定を儲けて、厳しくとりしまるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月9日日曜日

安倍首相と習主席を天秤に したたかなプーチン大統領 北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!


日本選手団の入場行進時に、地面に映し出された日本、
地図の北海道周辺。雲のようなもので北方領土は見えない

【モスクワ=遠藤良介】ソチ五輪開幕式に合わせた安倍晋三首相の訪露はロシアで好感されている。ただ、プーチン大統領は6日、ソチを訪れた各国首脳の中で最初に中国の習近平国家主席と会談しており、日中両国を天秤(てんびん)にかけて国益の最大化を図る姿勢が鮮明だ。北方領土問題では、露外務省が日本側の受け入れられない歴史認識を振りかざし、日本に「譲歩」を迫る構図となっている。プーチン政権は「愛国主義」による支持基盤強化に動いてもおり、領土交渉を大胆に動かせる状況にはない。

中国国営新華社通信によると、プーチン氏は6日の中露首脳会談で「日本の軍国主義による中国などアジア被害国に対する重大な犯罪行為を忘れることはできない」と述べ、2015年に予定される戦勝70周年の記念行事を共同開催する考えを示した。ただ、露主要メディアはこの内容を報じておらず、日本を刺激することを避けたい政権の意向があったもようだ。

プーチン氏は中国との友好関係を最重要と認識しつつ、日本との関係改善によって中国を牽制(けんせい)し、課題の極東・東シベリア開発にも日本の協力を得たい考えだ。北方領土問題については、「平和条約の締結後に色丹、歯舞を引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を軸に解決する考えを変えていないとされる。

昨年の領土交渉再開以降、ロシア側は「第二次大戦の結果として四島はロシア領だ。これを認めねば交渉は始まらない」との立場を突きつけ、国連憲章の旧敵国条項まで持ち出して北方四島の領有を正当化してきた。ロシア側の歴史認識を強硬に打ち出し、日本に「政治決着」という名の譲歩を要求している形だ。

プーチン氏の支持率は長期的な低落傾向で、経済の見通しも暗い。国内向けに領土問題での「弱腰」は見せられない状況だ。政権は公務員や国営企業従業員、地方住民といった層の支持を固め直そうと、保守路線を鮮明にしてもいる。「大戦での勝利」を強調し、旧ソ連時代を美化する「愛国主義」はその中核をなす要素といえ、日本側の歴史認識は容認できない。

【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアン諸国と中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!


11だけが、現在のロシア連邦、それ以外はソ連崩壊後独立。
1.アルメニア、2.アゼルバイジャン、3.ベラルーシ、4.エストニア、
5.グルジア、6.カザフスタン、7.キルギス、8.ラトビア、9.リトアニア、
10.モルドバ、11.ロシア、12.タジキスタン、
13.トルクメニスタン、14.ウクライナ、15.ウズベキスタン


このいきなり小国ロシアというタイトルには、驚くかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、現在のロシアはその表現がぴたりと当てはまります。ソ連のときには、確かに大国であった時期もあるのですが、冷戦構造によるアメリカとの軍拡競争に敗れ、国内の経済・社会がなおざりになり、それが直接の引き金となって、ソビエト崩壊後のロシアは、まさに発展途上国のような状況でした。

それをプーチンらが努力して、何とか経済をまともにして、現在に至っているロシアは、新興国といっても良い状況で、もはや大国ではありません。経済的にも、軍事的にも小国に過ぎません。軍事的には、まだ大国と見る向きもあるようですが、実際はそうではありません。ただ、過去のロシアのときの、核兵器などをそのまま継承しているため、未だ多くの人々が大国扱いしているだけですす。

これらの核兵器もいずれ耐用年数を過ぎます。そのときも、ロシアが核大国でいられるのか、はなはだ疑問です。いずれこの方面でも、このままでは中国・インドなどにとって変られる可能性も大です。ただし、それまでには、まだまだ長い期間がありますし、大量の核兵器に用いる、核物質を所有していることだけは事実です。であれは、核拡散防止条約など無視して、核物質を売りさばくような国になるかもしれません。そうなれば、まさに、犯罪大国になるかもしれません。

このブログでは、以前も現代ロシアの小国ぶりについて掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にロシアの小国ぶりの部分のみをコピペさせていただきます。
このブログには、以前ロシアの声というサイトについて掲載したことがあります。そのときにも、掲載しましたが、ロシア人口は、日本の1億二千万と比較して、わずか、二千万ほど多い、1億4千万ほどにすぎません。さらに、その中の支配階層である、ロシア人といえば、多民族も存在するため、単一民族の日本人よりも少ないです。 
そうして、無論のことは中国とは陸続きです。ロシアは、中国に対しては、昔から、何か領土問題や、利益が衝突するがあったときには、強大軍事力を駆使して、中国をやり込め、譲歩することはほとんどありませんでした。そうして、中国もロシアの強大な軍事力の背景があるため、一方的に押されてきたといのが、今日までの姿です。 
 
さて、上の記事では、米国のアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開したとありますが、アメリカは、冒頭の図のように、7重にも及ぶ多層的なミサイル防衛網を構築しています。米国ミサイル防衛システムそのものの詳細については、こちらを参照してください。 
これを公表するということは、中国のミサイル封じ込めに、成功したか、成功しつつあるということであり、中国にとっては、かなりの脅威となるものと思われます。 
 
これに関して、なぜロシアが上記のような報道をするかといえば、やはり、ロシア自体が、かなり中国の最近の軍拡に脅威を感じているということにほかなりません。 
陸続きで、ロシア全土をあわせてですら、10倍以上の人口を持つ仮想敵国が陸地を接して存在しているということですから、いつも潜在的に脅威にさらされているわけです。 

 
であれば、このようなニュースは、ロシアにとっても好都合であり、利用できるものはなんでも利用して、中国の脅威を削ごうとの意図があるものと見えます。 
しかし、アジアや中東に配置した、ミサイル防衛システムは、あくまでも、アメリカ本土防衛のためのものであり、まかりまちがって、中国のミサイルがロシアを目指しても、それを打落す仕組みにはなっていません。 

 
であれば、ロシアにとては、相変わらず、何も変わらないわけで、ロシアも独自でミサイル防衛網をきずかなければならないということです。しかし、それは、なかなか難しいのかもしれません。だから、上記で軍拡競争という言葉がでてくるのだと思います。現ロシアは、軍拡競争には巻き込まれていないということを誇示したいのだと思います。 
でも、これは、本当の誇示になるのでしょうか、もともと自国の原潜の処理も自国で行えないロシアは、国家として無責任な国です。 
 
それもそのはずです。実は一作昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。 
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。

 2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。
ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。
さて次に、日本がロシアから学ぶぺき外交姿勢をあげてみます。どこの国々でも、隣どおしの国々は、仲が悪いのが普通です。世界で最も平和な国境はおそらく、アメリカとカナダの国境です。ここは、両国の間を自由に行き来できます。国境紛争などもありません。こんな、平和な国境はここくらいなものです。

中国とロシアも例外なく仲はあまり良いとはいえません。長年、国境紛争が絶えなかったのですが、数年前に中国の一方的な譲歩によって、解決しました。しかし、これは、どこの国でも同じことです。陸地でも、海でも、国境接している隣国とは仲が悪いというのは、普通のことです。この国境紛争も実は、ソ連時代から何度もあったことなのですが、ソ連時代ではなく、ロシアになってから解決しています。それも、その条件たるや、ロシアの一方的な要求に完璧に屈した形のもので、これは、中国国内ではほとんど報道していませんが、これを知ったら中国人民もかなり怒るであろうような内容です。

現在のロシアは、ソ連の最盛期と比較すれば、単なる小国に過ぎないのですが、ロシアのプーチンは、国境紛争でも一度たりとも、譲歩も妥協することなく、いつでも対決する姿勢を鮮明に打ち出していました。どこまでも、強面ロシアの体制を崩すことはしませんでした。それにしても、すでに小国になったロシアとはいえ、核兵器は持っているし、軍隊の練度なども落ちたとはいえ、中国よりはまともですから、全く妥協するつもりも、その素振りも観せませんでしたし、今でもそうです。だから、中国は今でもロシアに対しては日本に対するような強行姿勢はみせたことがありません。

イヌ好きのプーチン大統領、手前は24年に、秋田県の佐竹敬久知事が大統領に贈った秋田犬「ゆめ」


それから、さらに数年後、中国の漁船がロシアの港湾にロシア側が臨検するので、停泊するようにと命令していたにもかかわらず、逃げ出したため、ロシア側は機銃掃射しました。その結果、中国漁船には多数の死傷者が出たのですが、それでも、中国側は、非難するようなことは全くありませんでした。ましてや、これをきっかけに戦争に持ち込むなどということなど、考えも及ばなかったようです。

これだけ、強行姿勢を貫き、もし実際に軍事行動でもおこせば、プーチンは、今でも完膚なきまでに中国を徹底的に攻撃することでしょう。こうした、姿勢の国には、中国は手も足も出ないようです。今や小国であるロシアに対してもこの有り様です。

では、日本だってロシアのように中国に接したら、中国もロシアに対するように日本にも低姿勢になるとは思いませんか。私は、そう思います。

日本の歴代の政権は、そんなことは及びもつかず、まるで腫れ物にでも触るように、中国に対応してきました。だから、中国は増長したのです。

民主党政権のときも、中国に対しては及び腰過ぎましたし、このブログにも最近掲載しているように、オバマ政権もかなり及び腰でした。この日米の反応をみた中国は、増長してしまったのです。だから、尖閣や南シナ海のように中国の挑発を招いてしまったのです。

これが、ロシアのようにソ連時代から一環して、中国に対する強行姿勢を崩していないとか、少なくともブッシュ政権時代のような対決姿勢を崩さなければ、今日のように中国は増長していなかったことでしょう。

しかし、安倍政権になってからは、風向きが変わりつつあります。プーチン大統領は、中国と日本を両天秤にかけるような行動をしていますが、安部総理はそれどろか、安全保障のダイヤモンドという構想をぶちあげて、両天秤どころか、インド、アセアン諸国、モンゴル、ロシアなどを矢継ぎ早に電撃訪問をして、対中国包囲網を着々と整えつつあります。

そうして、それには、ロシアのプーチン大統領も、大きな関心を持っています。自分が対中国強行姿勢を貫いた経験から、安部総理もそれに近いことを考えていることを見抜いているものと思います。それに、プーチンは中国はいずれかつてのソ連のように崩壊するものと睨んでいると思います。

また、韓国に関しては、プーチンははなから相手にしていません。これは、このブログでも紹介した子どかありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、プーチンは露韓首脳会談にわざと遅刻して、韓国などはなから眼中にないことをはっきりと示したのです。これに対して、朴槿恵や韓国マスコミが露骨に批判したかといえば、今のところそのようなことはありません。

ロシアのプーチンからすれば、韓国など全くとるに足りない国であるということを身を持って示したということだと思います。なにしろ、韓国はそもそも、一度も外国とまともに戦争をして勝ったこともありません。日露戦争で負けた日本とは違います。人口も六千万ほどしかない国であり、これは日本の半分です。それに経済的に見てもとるに足りない国です。韓国のGDPは日本の一都市である東京のGDPくらいしかありません。

狩りをするプーチン。国内でも、強面を演出?

このように、ロシアは中国に対して強行姿勢を貫き、韓国には一見非礼なことをしてまでも、無関心であることを相手に知らしめています。これは、本当に日本も見習うべきと思います。こんなプーチンですから、日本と中国とを両天秤にかけるようなことは朝飯前です。それにしても、小国になってからも、大国に近いような外交スタンスを崩さず、押しまくるプーチンは凄いです。

しかし、本当は安部総理の外交手腕のほうが、凄いかもしれません。なぜなら、安部総理の外交は、それ以前の民主党の及び腰外交というマイナスの外交から始まっているからです。私は、安部総理も中韓などに対しては、いずれロシアのように強硬路線で臨もうとしてるのと思います。今は、その序章に過ぎないと思います。

いずれ、強行路線をとることを前提として、今はその下準備として様々国々を歴訪して、安全保証のダイヤモンドを固めようとしているのだと思います。そうして、このブログにも掲載しているように、ノータッチのタッチと、いざというときに、強硬路線をとるという外交姿勢を構築するために、今は着々と実績を積み上げているのだと思います。それは、今や小国に過ぎないロシアのプーチンが一番良く知っているかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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米国務長官、岸田外相との会談で日本の防衛にコミット示す―【私の論評】アジアの平和と安定の敵は中国ということをようやっと理解したヘタレアメリカ、しかしその対応は十分ではない、まだまだやるべきことがある!

比大統領、国際社会に警鐘 「中国は第二次大戦前のヒトラー」―【私の論評】オバマのおよび腰は、宥和政策でヒットラーの野望を成就させたチェンバレンの二の舞になりかねない(゚д゚)!

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2014年2月8日土曜日

米国務長官、岸田外相との会談で日本の防衛にコミット示す―【私の論評】アジアの平和と安定の敵は中国ということをようやっと理解したヘタレアメリカ、しかしその対応は十分ではない、まだまだやるべきことがある!

米国務長官、岸田外相との会談で日本の防衛にコミット示す

ケリー米国務長官と岸田文雄外相

[ワシントン 7日 ロイター] -ケリー米国務長官は7日、ワシントンを訪れている岸田文雄外相と会談し、日本の防衛、およびアジア太平洋地域の安定に対するコミットメントを確認した。

ケリー国務長官は会談後、「米国が同盟国である日本と条約の順守にこれまでになくコミットし続けていることを強調した」とし、「これには東シナ海の情勢も含まれる」と述べた。

その上で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏(ADIZ)について、米国は「これを承認もしていないし、容認もしていない」と述べた。

また、「米国は、アジア太平洋地域の繁栄と安定を維持することに深くコミットしている」との立場も表明。同国務長官は来週、アジア歴訪の一環として中国を訪問する。

ケリー国務長官は、安倍晋三首相が前年末に東京の靖国神社を参拝したことについては直接言及しなかった。

この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】アジアの平和と安定の敵は現体制の中国ということをようやっと理解したヘタレアメリカ、しかしその対応は十分ではない、まだまだやるべきことがある!

この報道に関しては、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。
石平氏は、アメリカがアジアの平和の最大の敵は誰かが分かったのかとしていますが、分かっただけではどうにもなりません。行動が伴わなければ、何も変わりません。そうして、やるべきこととは、現在の中国の体制は崩壊するものとして、対中国政策をすべて見直すということです。

中国の現在の体制がそのまま続くなどということは、合理的に考えればあり得ないことです。中国は短ければあと5年で、遅くても10年以内には今の体制は確実に崩壊します。それが、どのような形になるかは、まだはっきりしませんが、現体制がそのまま続くとはとても考えられません。そうして、現体制は中国を変革することはとても無理です。であれば、いくつかの国に分裂するするものとしてそれに対する方針を予め定めておく必要があります。

その一環として、上の記事のように、米日韓の連携が重要であることを再認識するとともに、日本がアジアのリーダーになることを認めるべきです。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き 杏林大学名誉教授・田久保忠衛―【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、オバマは日本がアジアのリーダーになることを認めること、そうしてその手始めとして、尖閣は日本固有の領土であり、日中の間には領土問題など存在しないということを公式に発表すべきことを掲載しました。

こうすべきことは、あまりにはっきりし過ぎているのですが、肝心な時にヘタレとなるアメリカでは、まだまだこのことが理解されていないようです。

いままさに、アメリカは中国に対してヘタレ状況になっています。オバマが尖閣に関する声明を発表し、さらに南シナ海に関しても、もともと南シナ海は中国とは全く関係ないものと公式見解を発表すれば、中国は動きがとれなくなります。というより、中国はいろいろ周辺諸国に挑発をして、アメリカの様子をみて、アメリカが何も言わないので、さらに挑発をエスカレートさせ、それでも黙っていれば、尖閣や南シナ海をわが物にしようとしているだけです。

アメリカがヘタレ状況になっている、この「ヘタレ」とは、倉山満氏の『嘘だらけの日米近現代史』という書籍を読んでいただければ、良くご理解いただけるものと思います。

詳細はこの書籍を読んでいただくものとして、この書籍の最初のほうに掲載されていた、三つのコアメッセージを掲載しておきます。
『本書をとりあえず一読してください。通説、つまり、「日本人が信じている、教科書的アメリカ史」がいかに嘘にまみれているかがわかると思います。
そして3つのコアメッセージさえ理解できれば、アメリカとの関係はそう難しくありません。
その一、アメリカはバカ
その二、アメリカはヘタレ
その三、でも、やるときはやる!』
実際、アメリカの最近の対中国対策をみていると、最初はまるで「バカ」な対応ばかりしていました。アメリカにも日本に負けず劣らず、バカなチャイナスクールが存在していて、今の中国がそのまま成長して、経済も軍事力も強大になると信じて疑わないバカが多数存在して、結果として対中国対策を誤りました。

その後は、最近のオバマのように中国に対して弱腰で、ヘタレ状況に陥り、フィリピンから撤退したりして、中国の南シナ海への進出を許してしまいました。その後も、尖閣問題への及び腰、日本の艦船へのレーダー照射に対する及び腰、防空圏設定に対しても煮え切らない態度を取りつづけ、まさにヘタレ状況です。

しかし、そのアメリカもブログの冒頭の記事のように、ヘタレ状況から脱却しつつはあるようですが、まだ「やるときにはやる」という状況にはなってはいないようです。

そもそも、現体制の中国がそのまま継続するようなことは絶対にあり得ないのに、まだまだ、米国内のチャイナスクールの連中の中国幻想に引きづられているいるようです。

しかし、この幻想はいずれ近いうちに、崩れます。この中国幻想について、はっきり認識しているのはロシアのようです。それを示す査証となるような記事をこのブログで以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
アメリカのスターウォーズ構想概念図

詳細は、この記事を読んでいただものとして、この記事では、ロシアの弱体化を中心に記載しましだか、この記事の冒頭のロシア側のソ連の崩壊の理由は正しいです。そうして、中国がその道を歩もうとしていることも事実です。中国は、歴史を真摯に顧みることもなく、日本の歴史を捏造していますが、ソ連崩壊の歴史も真摯に学ぼうという姿勢はないようです。

旧ソ連法は、いろいろ問題がありましたが、特にアメリカとの軍拡競争で巨大な軍事費を費やしていたことは事実です。そうして、最終的にアメリのレーガンが打ち出した、スターウォーズ計画に対抗しようとし、ロシア版スターウォーズ計画を打ち出し、これを実行しようとして、巨大な軍事費をそれに費やしはじめたことにより、経済が完璧に疲弊し、国内の経済社会が落ち込むだけ落ち込み、とんでもないことになり、崩壊しました。

現在中国は、かつてのソ連のように、軍拡を開始していて、毎年軍事費を増やしています。国内は2010年あたりから、毎年暴動が8万件も発生しているといわれています。このような状況が続けば、いずれ中国の現体制は維持できなくなり、崩壊するのは目に見えています。

ドラッカー氏

ソ連の崩壊は、ドラッカー氏が予測していました。ドラッカー氏は、『乱気流時代の経営』において、婉曲ながらソ連の分裂の危機を予言しました。その10年後の『新しい現実』では、ソ連が崩壊すると断言しました。現在もドラッカー氏か存命なら、おそらく中国の崩壊も断言したと思います。

日本では、小室尚樹氏が予測していました。小室氏は、1981年の「ソビエト帝国の崩壊」によって、一躍有名になりました。氏49歳の時でした。山本七平に「天才」と絶賛され、京大理学部数学科卒、阪大大学院経済学研究科、東大大学院法学政治学研究科、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学という華麗なキャリアを引っ提げての鮮烈なデビューでした。同著はベストセラーとなったが、その後矢継ぎ早に刊行された著書もヒットを重ね、先の山本七平や渡部昇一らに持ち上げられ、保守論客期待の星として注目を集めました。



本著では、平等のはずのソ連において資本主義社会以上の特権階級が存在し、また、自己目的化された軍事費の増大によって国民経済が圧迫されていることなどが指摘されていました。さらに、ソ連においてすら、マルクス主義経済学の有効性が疑問視されていることにも言及していました。そして、ソ連は基本的に資本主義が成熟する以前の農民社会であり、伝統的価値観としてのツアリズムが残っており、ニコライ2世がスターリンに代わっただけの話だとしていました。そして、フルシチョフのスターリン批判によってカリスマの権威が失墜し、急性アノミー(無規範状態)が起こっていると説いていました。小室氏は、後に「中国共産党帝国の崩壊」(1989)を出しています、これでは、毛沢東を中華皇帝になぞらえ、人民革命は易姓革命だったと説いています。

小室氏の「ソビエト帝国の崩壊」は、発表後の約10年後に実際にソビエトは崩壊しました。中国の崩壊に関しては、結局は外れているようにも見えます。しかし、私自身は、これもいずれ起こるものとみています。

ソビエト崩壊に関して、小室氏の説には反対の人もいるようですが、いずれにしても、無理な体制が長続きした試しは過去の歴史を見ても、ありません。どんな体制であっても、その時代においてそれなりの、正当性があり、存在価値のあるものであれば、その体制は続きます。しかし正当性がなくなれば、存在価値もなくなり崩壊します。ソ連も正当性がなくなり存在価値がなくなり、崩壊しただけです。結局中国も同じ運命をたどることになります。



私も、昔は中国はもっと早い時期に崩壊するだろうと考えていました。しかし、私の見方は甘かったと反省しています。どこが甘かったかといえば、まずは、中国自体が旧ソ連とは比べ物にならないほど貧乏だということです。それと、中国にはそれこそ、人民解放軍から公安警察、最近で城官まで、日本などの国では考えられないほど、強固で幾重にも張り巡らされた、暴力装置が存在しており、それらが武力を用いて、ことごとく、反体制派を弾圧できるということを、軽視していました。

しかし、これらの暴力装置にも限界がくるほど、人民の憤怒のマグマは煮えたぎっており、いつ何時中国のいたるところで、大噴火を起こしてもおかしくない状況になっています。そんなことは、おかまいなしに、中国は軍拡に走っています。そうして、日本が金融引締めをして中国にとってまるで、打ち出の小槌のような政策をとり、中国投資や技術移転などがしやすい環境をつくりだしていましたが、それも、昨年の4月からの日銀の包括的金融緩和によって、そうしたぬるま湯のような環境も潰えてしまいました。

最近の中国は資金ショートが目立つようになりました。日本からは、中国ファンドが、日本のあらゆる企業に対して、投資していましたが、それも昨年の夏あたりに、日本国内から一斉に消えてしまいました。その総額は、4兆円にのぼるといわれています。これは、日本ではほとんど報道されませんが、中国の資金ショートの現実を雄弁に物語っていると思います。

米中間合同軍事演習

このような状況をみていれば、現体制の中国はとても長続きするとは思えません。次の段階では、アメリカは中国のこの現実を直視すべきです。そうして、無論のこと韓国もです。韓国は、アメリカがヘタレ的な行動をとるから、中国になびいているだけです。韓国に対しても、以前のように厳しく対応していれば、中韓接近などということはなかったと思います。

そうして、アメリカ一国だけで、軍拡をするには限界があります。韓国は、東京都と同じくらいのGDPしかありませんから、そもそも軍拡など最初から無理です。日本の軍拡も認め、日米合同で軍拡をすれば、比較的楽に、現中国を旧ソ連のように追い込むことができます。わざわざ追い込む必要はないではないかという人もいるかもしれません。しかし、いずれ中国は崩壊しますが、その崩壊が長引けば、長引くほど、アジアの平和と安定は脅かされることになります。

なるべく早く崩壊に追い込むのが得策です。そのほうが、中国人民にとっても良いことです。チベット、ウィグルにとっても良いことです。本当に一番良いのは、現中国共産党中央政府自らが改革をして民主化、政治と経済の分離、法治国家体制を築けば良いのですが、そのような動きは全くないし、それをする能力もないようです。であれば、外圧によってそれを促すしかありません。

こうすることにより、アメリカは「ヘタレ」状況から、たちあがり、「やるときはやる」という状況になることでしょう。いずれにせよ、今のアメリカは、なるべく早く中国幻想から脱却すべきです。そうでなければ、いつまでも「ヘタレ)状況がら脱却できず、アメリカの相対的に地位を低下させ続けることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月7日金曜日

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]―【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]

今から思えば、スタイルそのものが胡散臭い佐村河内守
佐村河内守の真実を見抜いていた人物がいました。その人物が以下の書籍を、この事件が発覚する前に世に出していました。その人物とは、音楽家の、野口 剛夫氏です。

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet


◆この書籍を紹介する著者の言葉◆

『NHKスペシャル』で取り上げられて以来、佐村河内守の名声と人気はいや増すばかりの天井知らずである。本稿では、テレビ出演以来くすぶる「本当に氏は全聾なのか?」は棚上げするにせよ、音楽自体にマスコミが絶賛するような価値があるのか否かを考えてみた。心ある音楽ファンなら誰もが溜飲の下がるしごく真っ当な批判であろうと自負している。

【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?



この事件、かなり物議を醸しましたが、マスコミは結局後追い報道をするだけで、どこのテレビも新聞も、これを事前に察知して、報道したところはどこもありませんでした。それを、事前に察知した人がいました。それが、野口剛夫氏です。野口氏のブックレット、私は本日始めて読みましたが、野口氏はゴーストライターのことまでは触れていませんでしたが、今回の事件を予見する内容を掲載しています。ここでは、このブックレットをこれから読まれる方のため、その内容の詳細にはふれません。是非ご自分でご覧になってください。

野口 剛夫氏(のぐち たけお、1964年 - )は、日本のクラシック音楽の音楽学者、作曲家、指揮者です。1964年東京都調布市出身。中央大学大学院大学院(哲学)、桐朋学園大学研究科(音楽学)を卒業。作曲理論を別宮貞雄、音楽学を加田萬里子、西原稔、トロンボーンを松本煕に師事。現在、東京フルトヴェングラー研究会代表。ジャパン・エレクトロニック・オーケストラ(JEO)音楽監督です。
野口 剛夫氏 2008年8月当時の写真

マスコミは、結局佐村河内守を最後の最後まで見抜けませんでした、見抜くどころか、察知もできなかったものと思います。というより、マスコミは佐村河内守の捏造を助長するようなことしかしていませんでした。しかし、マスコミとはいっても、層が厚いですから、佐村河内守を賞賛するマスコミがある一方で、疑念を持つマスコミ関係者もいてしかるべきだったと思います。本来は、マスコミなどがやるべきことを野口氏がやったということです。

場合によっては、名誉毀損にもなりかねないことを、やり通したのは、確かに勇気のある素晴らしいことです。しかし、野口氏の本業は音楽家であり、他の音楽家の音楽を批評することは彼の本業ではありません。何もしないマスコミに業を煮やした野口氏が、今後の日本の音楽界のことを憂慮して、やむなく暴露したというのが実体だと思います。

私は、佐村河内守事件とは全く異なるものの、学問の世界での虚偽としてして有名になった、事件について、この事件が発生する少し前にこのブログに掲載ました。その記事のURLを以下に掲載します。
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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には、考古学の世界での偽造事件を掲載しました。その内容のみ、以下に抜粋してコピペさせていただきます。
もう随分前になり随分忘れさらている事件ですが、日本ではいわゆる旧石器捏造事件という犯罪がありました。これは、藤村 新一(ふじむら しんいち、1950年5月4日 - )が起こした事件です。藤村は、宮城県出身の元特定非営利活動法人副理事長で、旧石器捏造事件を引き起こした人物として知られています。 
この藤村氏は、発見効率が驚異的に高いことから、仲間内では「ゴッドハンド(神の手)」の異名を馳せていました。発掘現場での藤村の不審な行動に疑念を持った人からの情報提供に基づき、毎日新聞北海道支社がチームを編成しての取材に着手しました。 
発掘の現場に張り込みを行い、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み仕込んでいる様子の写真・ビデオ撮影に成功しました。その後、直接の取材と捏造の確認を経て、2000年11月5日の朝刊で報じました。それが発端となり、それまでの業績のほとんどが捏造であることが判明し、日本からは確実と言える前期・中期旧石器時代の遺跡が消滅しました。このため、過去四半世紀に及ぶ日本の前期・中期旧石器時代研究のほとんどが価値を失い、登録遺跡(埋蔵文化財包蔵地)の抹消・教科書の書き直しなど、大きな影響が生じました。彼が捏造にかかわった遺跡は宮城県が中心ですが、調査の指導などで呼ばれた北海道から関東地方まで広い範囲で捏造を行ってました。
旧石器捏造事件の報道

さて以上の二つの捏造事件、どちらも捏造事件なのですが、この二つの事件には大きな差異があります。それは、これらの事件が発覚の仕方が違うということです。

佐村河内守の捏造事件に関しては、本人ならびにゴーストライターの告白という形で、事件が明るみに出たということです。そこに、マスコミは全く関与していません。今回は、マスコミは後追い報道をするのみでした。

しかし、、藤村 新一の石器捏造事件の発覚は、毎日新聞によるものであり、マスコミの報道がきっかけとなりました。この石器捏造事件は、身内の考古学者などによって暴かれたものではなく、マスコミが暴いたものです。

石器捏造事件は、2000年11月5日の読売新聞朝刊に掲載され、世の中に広く知れ渡るようになりました。

あれから、十数年を経て、今回の事件は、昨年すでに野口 剛夫が上記のような書籍を発表していたにもかかわらず、マスコミはこの事件に関して、後追い報道をするばかりで、何ら主体的な役割を果たしていません。

この十数年を経て、マスコミは劣化したということなのだと思います。本来ならば、この事件は、音楽家の野口 剛夫氏によって暴かれるべき筋のものではないと思います。マスコミがそうするべきだったはずです。少なくとも、野口氏の書籍が発表された後でも、徹底的に調査・取材し、本人たちが告白する前に、大スクープとして、報道すべきでした。

私は、以前からこのブログで、マスコミの反日ぶりを暴いてきました。しかし、最近のマスコミは、反日というだけではなく、そもそも反日、反日でないという見方を超えて、劣化しているのではないかという危惧を抱いていました。今回の事件は、その危惧が現実のものになったことの証なのかもしれません。

こんなことを考えると、私は、この事件を唯一見抜いていた野口氏の慧眼は素晴らしいとは思うのですが、マスコミが見抜けない真実を見ぬいた野口氏の慧眼を単純に褒め称えるべきなのかどうか戸惑いを覚えます。

現在、日本は中韓の歴史捏造により、振り回されている状況です。そうして、この歴史捏造に関しては、日本国内には、マスコミにも政界にも、このような捏造に手を貸すものも大勢います。

佐村河内守のような人間は、これからも様々な分野で出てくると思います。そんなときには、本来マスコミがそれを暴くべきですが、現状では特に今のマスコミは、暴くどころか、捏造に手を貸しているようなところがあります。こんな時代には、マスコミは当てにならず、野口氏のようなその道の専門家がそれを暴く以外にないのでしょうか。あるいは、私たちのような一般人が、疑問を覚えたら、自ら確かめる以外に、真実にいきあたる道はないのでしょうか。

そうだとすれば、もう日本のマスコミはその役割を終えたということかもしれません。もう日本のマスコミは、存在価値がないということだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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