2015年5月22日金曜日

やはりデタラメだったＡＩＩＢ　中国が拒否権、人材は引き抜き頼り―【私の論評】中国の妄想や、日本に多数存在する中国スパイの妄言には注意せよ(ﾟдﾟ)！

やはりデタラメだったＡＩＩＢ　中国が拒否権、人材は引き抜き頼り
2015.05.22

AIIBを揶揄する中国の風刺画
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、やはり中国がすべてを握る銀行となりそうだ。設立に向けたシンガポールでの第５回首席交渉官会合は２２日、実質的な討議を終え、出席者の一人は「中国が（重要な案件を否決できる）事実上の拒否権を持つことで合意した」と明らかにした。

中国は３０％弱の出資比率を持つ見通しで、総裁も中国出身者が最有力。予想通り大きな権限を握ることになりそうだ。

一方、中国は国際金融のノウハウが乏しいため、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を行っている。英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請したほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から人材を引き抜く動きもある。「ＡＤＢと同額の給料は保証すると持ち掛けているようだ」（北京の金融関係者）という。

中国は大手国有銀行などでも「レベルの高い人材は限られる」（邦銀幹部）とみられている。

【私の論評】中国の妄想や、日本に多数存在する中国スパイの妄言には注意せよ(ﾟдﾟ)！


上の動画をご覧いただいてもお分かりになるように、TPPを強力に反対して、AIIBバス乗り遅れ論を語る輩共は、中国スパイです。このことは、前からこのブロクでも何度か掲載してきました。冷静に考えると、こんなことは当たり前のど真ん中です。

日本には、呆れるほど多くの中国スパイがいるということです。一般国民の中にも、AIIBに入るべきなどと考える人も多数いたのではないかと思います。そういう考えをする人は、意図的ではないものの、中国スパイを助けることになります。まあ、左翼とかマスコミ関係者ならそれでも通じるかもしれませんが、そうでない人が中国スパイを助けるような行為はつつしむべきです。


そもそも、AIIBは、中国には有望なインフラ投資先がなくなったため、外貨が入らなくなった中国が、再び中国も含めたアジア地域で、大規模な開発を行い、過去のように経済の急速な発展を図ろうとするものであり、中国による、中国のだけが得をする似非国際金融機関に過ぎません。

こんなことは、最初からわかりきたことであり、日本と米国が、AIIBに参加しないということは、中国にとってかなりの痛手です。なぜなら、日米だけで、世界の金融資産の半分以上にも相当する金融資産を有しているからです。

日本人の個人金融資産合計（家計）は、『約１６００』兆円と、アメリカ人の個人金融資産合計の『約６４００兆円』に次ぎ、『世界で２番目！！』の多さです（2013年）。これら２国が参加しない、このような世界の半分以上の金融資産と最初から無縁のAIIBは、まともとはいえないでしょう。

これから、中国は国際金融ノウハウのなさを補うために、世界中から人材を引き抜くことでしょう。しかし、引き抜かれるのは、クズばかりです。なぜなら、まともな連中は最初から中国の金融の実体を知っており、最初から失敗するのは目に見えているので、誰も行かないからです。

AIIBに参加した国々も、当然のことながら、自国の利益を最優先しますから、ひよっとしたら儲かるかもしれないとか、イギリスのようにまともな産業が何もなく金融で成り立っているような国が、儲け話を探しているだけと見るのが妥当でしょう。

結局、儲けにならないAIIBは、最初は期待を持って参加した国々も、早晩失望することになり、有名無実の存在になることでしょう。これについては、以下の河添恵子さんの動画でわかりやすく説明されています。



日本は、いくら日本国内の中国スパイが「バス乗り遅れ論」を声高に叫んだとしても、このようなAIIBには加入することはないでしょう。

実際、安部総理は講演において、それを語っています。その記事を以下に掲載します。
安倍首相「質も量も、二兎を追う」　アジア向けインフラ投資、５年間で１３兆円表明

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
　安倍晋三首相は２１日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資を含め、約１１００億ドル（約１３兆２千億円）の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。 
　講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。 
　その上で、具体的な施策として（１）円借款や技術協力などＯＤＡ支援の拡大・迅速化（２）融資能力の拡大などのＡＤＢ改革を後押し（３）政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるリスク資金の積極的供給（４）質の高いインフラの世界標準化－を挙げた。 
　成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年１００兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎（にと）を追う」と語った。
中国のすぐに沈みそうなボロ船AIIBは、早晩破綻するでしょうが、安部総理としては、この機会に乗じて、日本のアジアでもプレゼンスを高める狙いがあるものと思います。

私達は、これらのことを十分理解して、中国の妄想には付き合わないというが得策でしょう。そうして、日本に多数存在する中国スパイの妄言には注意すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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AIIBのとんでもない現実を知るための、書籍二冊、雑誌一冊をチョイスさせていただきました。

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2015年5月21日木曜日

ＣＮＮが米偵察機に搭乗取材―【関連記事】米国は、リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべき(ﾟдﾟ)！

ＣＮＮが米偵察機に搭乗取材



　南シナ海上空（ＣＮＮ） 中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。ＣＮＮ取材班はこの偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った。

　中国が南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強していることに対し、米国防総省は警戒を強め、中国の領有権に関する主張を米国が認めていないことを誇示する目的で偵察飛行を行っている。人工島の建設に対しては米国の同盟国も懸念を強める。

　国防総省がメディアによる取材を初めて認めた背景には、人工島が投げかける問題や米国の対応強化について世論を喚起する狙いがある。中国が米国の対応を歓迎していないことは即座に分かった。「こちら中国海軍。こちら中国海軍。どうぞ退去してください。誤解を避けるために」。取材班が搭乗した偵察機は、無線通信でそう呼びかける英語の音声を受け取った。

　国防総省が中国の建設作業現場の映像や米偵察機に対する警告音声を公表したのは初めて。

　偵察機は最も低い時で１万５０００フィート（約４５７２メートル）の高度を飛行した。米軍はこの地域でプレゼンスを高めるため、偵察機や軍艦で人工島にさらに接近することも検討中だ。

　中国海軍の通信が入って間もなく、発信元の人工島が見えてきた。同島は中国の沿岸から１０００キロほど離れた海上に建設されていた。

　南シナ海には豊かな漁場があり、大量の天然資源が埋蔵されている可能性もあることから、問題の海域では複数国が領有権を主張している。

　２０日の偵察は３つの人工島の監視が目的だった。数カ月前までは小さな岩が点在するだけだった海上が埋め立てられて大規模な建設作業が進められており、米国はこうした島が近いうちに軍事施設として実用配備されることを危惧する。

　これに対して米軍側は一貫して、Ｐ８は国際空域を飛行していると繰り返す。

　この応答にいら立って、１度は「こちら中国海軍。出て行け！」という反応が返って来た。

　この空域は軍だけでなく民間の航空機も飛行する。米デルタ航空のパイロットが同じ周波数を使って民間機であることを伝えると、無線通信の相手は「中国海軍」と名乗り、デルタ機はそのまま飛行を続けた。

　建設作業が進むほど、中国海軍の米軍機に対する警告の頻度や攻撃性は高まると米軍司令官は予想する。

　ファイアリー・クロス礁やミスチーフ礁では埋め立てや建設の作業が盛んに進められている様子が見えた。「毎日こんな様子だ。週末も働いているのだろう」とパーカー大佐は話している。

【私の論評】米国は、リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべき(ﾟдﾟ)！

中国が、日本の尖閣周辺の領海、領空侵犯を繰り返したり、南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強している背景には、無論のこと中国の海洋進出の野望があります。

その野望については、随分前から多くの国々で周知されていることです。それに関する記事は、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開　中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(ﾟдﾟ)！永遠に無理か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の海洋進出の野望に関する部分のみ掲載します。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部（近海）の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
 さて、この記事では、中国の太平洋米中二穀支配など妄想に過ぎないことを指摘しました。しかし、中国は自らの海洋進出を妄想とは思ってはいないようです。

昨日は、オバマ大統領率いる米国が、海洋覇権を狙う中国を強く牽制しているとした記事について解説させていただきました。
習近平主席、とんだ赤っ恥　海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ―【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部分のみ以下にコピペさせていただきます。

この記事の元記事では以下のようなことを掲載していました。
米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の２０カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたのだ。キューバも合意していた中国艦艇の常駐を撤回していた。習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ。
これに対して、私は以下の様な論評をしました。
もう、オバマは対外的に何もしないしできません。上の記事では、さも中国牽制のために、米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の２０カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたようなことを掲載していますが、私はそうではないと思っています。
オバマが何を考えているかといえば、キューバとの国交回復のみです。すでに、レームダック化しているオバマにおいては、もはや対外的に成果を残せそうなのは、キューバとの国交回復だけです。今回の研修会合は完璧に、キューバとの国交回復のための、地ならしにすぎないものと私は思います。
もし、中国への牽制なら、実施する場所が間違えています。中国を牽制するというのなら、日本か韓国、台湾かフィリピンで実施すべきものです。 
このニュースに接して、習近平は赤っぱじをかいたと思うどころか、オバマのあいかわらずの、及び腰に、「こいつはまだまだ」いけると、ほくそ笑んでいることでしょう。
この習近平のほくそ笑みの発露が、今回の 中国海軍による南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対する、２０日だけでも８回にわたって警告だとみるべきです。

現中国が、海洋進出するなどということは、第二次世界大戦後の戦勝国による「戦後体制」にはなかったシナリオです。そもそも、中華人民共和国は、国民党軍と戦ったのであり、第二次世界大戦に参戦していません。

そのような、現中国が戦勝国面するどころか、海洋進出の野望を抱いています。オバマとしては、本来「戦後体制」の守護者としても中国と厳しく対峙しなければならないはずです。中国の海洋進出を防がなければ、「戦後体制」の維持は困難です。


しかし、オバマの態度を見ているとどうもその気はないようです。もしオバマが「戦後体制」を崩すというのなら、日本の真の独立を促し、アジアにおける日米の同盟関係のあり方などはっきり示して、その方向に向かって準備するなどのことをすべきです。

アジアを重視するという、リバランスの表明だけでは不十分です。リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべきです。

オバマの優柔不断により、海洋進出の野望を持つ中国の野望はさらに拡大され、今日のような状況になっています。

アメリカ議会は、日本の鳩山以下のオバマ大統領の及び腰を補い、中国の野望阻止する方向にアメリカの舵を大きく切るべきです。そうして、次の大統領は、さらにこの方向性を強力に推進すべきです。何よりも、一刻も早くリバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示し、その方向に向かって動くべきです。

私は、そう思います。みなさんはどう思いますか?

【関連記事】
習近平主席、とんだ赤っ恥　海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ―【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(ﾟдﾟ)！


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2015年5月20日水曜日

習近平主席、とんだ赤っ恥　海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ―【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(ﾟдﾟ)！

習近平主席、とんだ赤っ恥　海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ
2015.05.20

影響力拡大を狙う習主席だが米国の包囲網に阻まれている
オバマ大統領率いる米国が、海洋覇権を狙う中国を強く牽制している。米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の２０カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたのだ。キューバも合意していた中国艦艇の常駐を撤回していた。習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ。

島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの同盟国や友好国の部隊関係者と会合を開くのは異例。中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。

研修会合は１７日から５日間の日程。関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義や研修を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。

１７日といえば、ケリー米国務長官が北京で、習主席と会談した日にあたる。ケリー氏は会談で、中国による南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などで中国が進める岩礁の埋め立てへの「懸念」を直接伝え、東南アジア諸国との緊張を緩和するよう自制を求めた。外交手段と並行して、同盟国や友好国の防衛能力を強化することで圧力をかけたといえる。

ロイター通信によると、研修会合に招かれたのは日本の自衛隊のほか、フィリピンやベトナムなど中国と領有権問題を抱える国の軍高官が多い。

こうしたなか、キューバが昨年後半、中国と合意していた中国海軍艦艇のキューバ常駐を撤回していたことが分かった。読売新聞が２０日朝刊で報じた。当時、米国と行っていた国交正常化交渉開始に向けた秘密協議に進展があったことが背景にあるとみられる。

中国とキューバは同じ社会主義国で緊密な関係にある。習主席が昨年７月にキューバを訪問した際、艦艇派遣方針を確認。中国は最新鋭ミサイル駆逐艦を常駐される方向で準備を進めていたという。

【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(ﾟдﾟ)！

対外的に何もできない、何もしない及び腰オバマ

オバマは以上のような対応を少なくとも2〜3年前に、できれば5年くらい前に実施しておくべきだったと思います。何もせずに、グタグタしていたから、アジアにおいては近年中国がつけあがり問題を複雑化させてしまいました。

ウクライナ問題もそうですし、ISISへの対応もそうです。少し早めに手を打っておけば、プーチンや、テロリストどもをつけあがらせて、今日のような事態を招かなくともすんだはずです。

アメリカは、今でも正解唯一の超大国です。今のロシアなどかつてのソ連の最盛期と比較すれば、とるに足らない存在であり、単なる後進国にすぎません。国境紛争くらいならまだしも、本格的に戦争をする能力などありません。GDPも日本の1/5に過ぎません。今やインド以下ですし、人口も、日本より2000万人多いほど1億4千万人に過ぎません。

今のロシアは、アメリカには全く太刀打ち出来ない小国に過ぎないものに、あのように振り回されたのはオバマの大失態です。ウクライナ問題が起こる前に、ロシアに対して厳しい措置をとり、場合によっては戦火を交える覚悟を示せば、ウクライナ問題はおこりませんでした。

アフガニスタンに進駐したソ連軍
ISISの問題もそうです。早期に軍隊を派遣するか、派遣する姿勢を見せていれば、あのように複雑化することもありませんでした。それをグズグズして、何もせず、切羽詰まってから、軍事顧問団を派遣する程度でお茶を濁していたのでとんでもないことになりました。

アジアにおいても、そうです。このブログでは、尖閣問題に関してはもしオバマがはやめに、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。中国が一方的に領土問題があると言うのなら、アメリカにも覚悟がある」とはっきり意思表示をして、そのときにブログ冒頭のような行動をとっていれば、中国がつけあがることもなく、尖閣問題は早期に解決し、南シナ海の南沙諸島における現状の中国のバカ真似は未然に防ぐことができたはずです。


アメリカは、軍事手にも経済的にも、中国とは比べ物にならないほど、大きく、特に軍事力で、中国はアメリカの足元にも及びません。海軍力、空軍力など日本の自衛隊にも劣る状況です。アメリカが本気をみせれば、中国は今でもすごすごと引き下がるしかありません。

ブログ冒頭の記事では、「習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ」などとしていますが、大赤恥をかきどおしかいているがオバマです。

もう、オバマは対外的に何もしないしできません。上の記事では、さも中国牽制のために、米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の２０カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたようなことを掲載していますが、私はそうではないと思っています。


オバマが何を考えているかといえば、キューバとの国交回復のみです。すでに、レームダック化しているオバマにおいては、もはや対外的に成果を残せそうなのは、キューバとの国交回復だけです。今回の研修会合は完璧に、キューバとの国交回復のための、地ならしにすぎないものと私は思います。

もし、中国への牽制なら、実施する場所が間違えています。中国を牽制するというのなら、日本か韓国、台湾かフィリピンで実施すべきものです。

このニュースに接して、習近平は赤っぱじをかいたと思うどころか、オバマのあいかわらずの、及び腰に、「こいつはまだまだ」いけると、ほくそ笑んでいることでしょう。

しかしながら、習近平の心中も、穏やかではないでしょう。日本にはオバマとは全く正反対の安倍総理が控えています。安倍総理は、米国議会での演説で、日米同盟をより確かなものにしました。

オバマは駄目でも、アメリカの多くの議員を味方につけることができましたし、最近では集団的自衛権行使に対する積極的な行動に打ってでています。

安部総理と習近平
習近平が最も恐れているのは、尖閣や日本の近海から、日本が軍事力を使って、中国を一掃することです。

及び腰オバマで、習近平の中国の覇権をさらに拡大できるとの目論見は、安部総理に崩されつつあります。

安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(ﾟдﾟ)！

【安部総理記者会見】安全保障の関連法案を閣議決定、国会論戦へ―【私の論評】戦争法案などというのは中国スパイだけ！中国の嫌がる立法をこれからもどんど実施しよう(ﾟдﾟ)！


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2015年5月19日火曜日

橋下氏、与野党が争奪戦突入　都構想敗れ「政界引退」も国政転身に含み―【私の論評】今のままでは、無理!少し休んで、国政とマクロ経済を学んでから、国政に出馬していただきたい(ﾟдﾟ)！

橋下氏、与野党が争奪戦突入　都構想敗れ「政界引退」も国政転身に含み

僅差ながら大阪市民から「ＮＯ」を突き付けられた橋下氏＝１８日、大阪市内
★鈴木哲夫の核心リポート

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日投開票が行われ、反対が賛成を約１万票上回り、大阪市の存続が決まった。大阪市民を二分する激しい戦いを繰り広げた維新の党最高顧問の橋下徹市長は、１２月までの市長任期を全うしたうえでの「政界引退」を宣言した。ただ、首相官邸や野党幹部が来年夏の参院選などを見据えて、「橋下争奪戦」に動き出しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

「市民のみなさんは重要な意思表示をしてくれた。僕が打ち出した大阪都構想。受け入れられなかったことは、間違っていたんでしょうね」「負けは負け」「政治家は僕の人生から終了です。僕のような敵を作る政治家は必要な時に出てくるワンポイントリリーフに過ぎない。権力者は使い捨てがいい」

橋下氏は１７日夜、住民投票の結果が出た後の記者会見で、サバサバとした表情で、こう語った。次期大阪市長選挙には出馬せず、政界からの引退を表明した。笑顔も見せた。

大阪維新の府議は「これまで、橋下氏の失言があっても賛成がずっと上回っていたが、『浪速のエリカ様』こと上西小百合衆院議員（維新の党を除名）の国会病欠問題をきっかけに反対が増えた。『都構想反対』を掲げる自民党と公明党、民主党、共産党の組織戦もあって挽回できなかった。橋下氏は統一地方選から、もう２カ月もぶっ通しの街頭演説で力尽きた感じだ。引退は本音でしょう」という。

しかし、本人がいくら「政界引退」を口にしても、周りはそう簡単には収まらない。

橋下氏は「市長は一種の特別職で公務員ですから全体の奉仕者です。でも、国民の奴隷ではありません。これからは自分の人生をしっかり歩んでいきたい。弁護士としてプロフェッショナルというプライドもある。依頼された仕事を、求められたら結果を出す人生を歩み出したい」と語った。

だが、記者が「原発再稼働問題のときに『野田政権を倒す』とまで言っていたが」と食い下がると、橋下氏はやや気色ばみ、こう続けた。

「国民の奴隷ではありません。職業選択の自由もあります。そういうことであれば、クライアントとして報酬を払ってくれるならやります」

これは、国政転身に含みを持たせた発言ではないのか。

大阪都構想はついえても、橋下氏争奪戦は当分国政を揺るがしそうだ。

■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に『最後の小沢一郎』（オークラ出版）、『政治報道のカラクリ』（イースト＆プレス）、『ブレる日本政治』（ベスト新書）など多数。

■住民投票開票結果

反対　７０５５８５

賛成　６９４８４４

（選管最終）
この記事は、要約です。詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】今のままでは、無理!少し休んで、国政とマクロ経済を学んでから、国政に出馬していただきたい(ﾟдﾟ)！

上の記事でも、あるように橋下氏に対する期待の声は、未だ大きいものがあります。橋下氏引退による、喪失感もかなり大きなものがあります。

これについては、以下の記事をご覧いただくと良くお分かりになると思います。

「橋下喪失」続く動揺　維新、涙の慰留　国政転身期待も　民主は静観
維新の党の幹事長室会議の前に、記者にマイクを
向けられる松野頼久幹事長＝１８日午後、国会内

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
維新の党は１８日、反対多数となった「大阪都構想」の住民投票の結果を受け、対応に追われた。代表辞任を表明した江田憲司氏の後任には松野頼久幹事長が有力だが、大阪選出議員を中心に政界引退を明言した橋下徹最高顧問（大阪市長）を失うことへの衝撃は大きく、動揺は続いた。 
　橋下氏が記者会見で「敗戦の弁」を述べた大阪市内のホテル。１８日午前１時すぎまで約２時間に及んだ会見を終えた橋下氏や松井一郎大阪府知事を、馬場伸幸国対委員長ら大阪選出の議員が別室で取り囲んだ。 
　「まだまだやることがいっぱいある」 
　涙を流しながら橋下氏に引退撤回を迫る馬場氏。だが、橋下氏は「そう言わないで。また飲みましょう」と答えるだけだった。住民投票の１週間前から頻繁に大阪入りした江田氏も、党幹部を前に「もっと早い段階から頑張ればよかった。私に責任がある」と“男泣き”した。
私自身も、橋下氏の政界引退は非常に残念な気がします。ただし、橋下氏が国政に打って出ることは今のままだと非常に難しいと思います。

そもそも、国政と地方自治体とは言葉では、同じ政治とはいえ全く異なります。

議会制民主主義とはいっても、地方議会と国政は非常に異なります。国政は、個人の力や人気だけで動きません。他の政治家や官僚、民間をうまく動かし調整して初めて動くものです。総理大臣も直接できることはたとえば衆議院の解散などに限られており、現実には議会と政党が力を持っています。だから根回しが第一です。 これが首長に権限が集中している地方議会との違いです。



上の動画をご覧いただくと、国政と地方議会の違いをご理解いただけるものと思います。残念ながら、橋下氏個人で国政を改革することは難しいです。橋下氏が今までやってきた、地方議会のやり方は全く通用しないということです。

そのことは、橋下氏自身も良く知っていると思います。橋下氏が、国政に打って出るなら、今までとはやりかたを随分変えなければならないです。

それと、橋下氏は、今まではマクロ経済など考えなくても良かったのですが、国政に参加するということになれば、それは許されませくん。マクロ経済に関しては、石原慎太郎氏はほとんど理解していなかったようですし、先の選挙で惨敗した次世代の党もあまり理解はしていないようでした。

橋下氏は、マクロ経済、その中でも金融政策をきちんと理解していなければ、石原氏や、次世代の党の二の舞いになる可能性が大です。やはり、マクロ経済に疎くて、結局経済を良くすることに消極的な政治家はどんなに人気があっても、最終的には姿を消すことになると思います。

だから、私は、橋下氏は国政とマクロ経済をしっかり学び、国政にチャレンジして頂きたいと思います。そうして、学ぶ期間は少なくとも一年間、できれば二年間は必要ではないかと思います。

それなしに、国政にいきなりチャレンジしても、うまくはいきません。しかし、しっかりと国政と、マクロ経済を学んで国政にチャレンジすれば、かなり良い政治家になれると思います。そうなれば、かなり期待できます。しかし、そうでなければ、凡庸な政治家で終わります。それなら、出馬しないほうが良いでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月18日月曜日

【矢板明夫の目】中国で最も危険な職業は党政治局常務委員　タブーを破った習近平主席 ―【私の論評】橋下氏が示した日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべき(ﾟдﾟ)！

【矢板明夫の目】中国で最も危険な職業は党政治局常務委員　タブーを破った習近平主席 
2015.05.18

油絵中の習近平　世界に向かってシュート

酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う？」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年１０００以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら１万人を軽く超えるだろうと考えた。

学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が１００万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数％だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

１９２１年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは７０人。そのうち、４月３日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計２７人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約４０％だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

元中国共産党政治局常務委員、「チャイナ9」の1人だった周永康氏

中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で５７人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の２人のみだ。

新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列２位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた１９６７年だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた。連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している！」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約２年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

毛沢東が１９７６年９月に死去した。そのわずか１カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

１９８９年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は２５年間も起きなかった。１９９０年代までに中国を君臨した最高実力者の鄧小平が、党内抗争の激化を避けるため、「刑不上常委」（刑は政治局常務委員に及ばない）という言葉を残したためだ。江沢民、胡錦濤の二人党総書記は鄧小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の３項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに３００人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】橋下氏が示した日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべき(ﾟдﾟ)！

上の記事を読めば、中国という国がまともでないことは誰にでも理解できると思います。中国には、日本でいうところの選挙というものがありません、すべての役職は指名制です。結局のところ、中国には我が国や先進国では当たり前の、選挙で選ばれる政治家は存在しません。


存在するのは、官僚だけです。習近平は、政治家ではなく、官僚です。中国では官僚が政治を司っているのです。選挙で選ばれた、政治家ではなく、官僚によって一国の政治が運営されるなどとは、まさに異常事態です。

このような体制のためだからでしょうか、中国では未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化が未だに不十分すぎるほど、不十分です。このような状況では、まともな国とは呼べるものではありません。このような体制は、国ではなく、マフィアなどのギャングの組織と本質的に何も変わりありません。

中国共産党政治局常務委員はギャングの幹部と考えると理解しやすい
だから、中国共産党政治局常務委員など、ギャングの幹部と考えると理解しやすいのです。ギャングの幹部だからこそ、血で血を洗うような抗争劇があったり、失脚すると殺されたり、自由を奪われたりするのです。

ギャングの親分が、組のために幹部同士の抗争はやめるようになどと遺言を遺したとしても、そのようなものが長続きするはずもありません。

習近平が「刑不上常委」（刑は政治局常務委員に及ばない）を破るのも当然のことです。何しろ、中国には選挙もないし、まともな法律もないのですから、禁とはいっても法律による禁ではなく、人による禁に過ぎないのですから、これがいつまでも有効に機能するはずもありません。

それから、比較すると日本では、官僚のことを悪く言ったりはしますが、それでも中国のそれと比較すれば、何ほどもこともありません。中国の官僚と比較すれば、日本の官僚の悪事など、清らかな天使の戯れ事のようなものです。

中国に比較すると、日本はまるで天国のようです。日本では、選挙で政治家が選ばれるのですから、馬鹿な政治家、無能な政治家がいれば、有権者が選挙で票を投じないことにより、政治家をやめさせることもできます。

また、昨日の「大阪都構想」の可否を問う選挙などもあり、住民が直接地域に関わる重大事に関わることもできます。

橋本市長は結局選挙には、負けたわけですが、だからといって、命が奪われるわけでもなく、自由を束縛されるということもありません。実際、橋本氏は昨日の記者会見で、敗れたにしても「民主主義は素晴らしい」と語っていました。

質問に答える橋下氏

民主主義は、ポピュリズムのような弊害ありますが、それでも選挙もない非民主的国家体制である中国の官僚制から比較すれば、はるかに良いです。両者の違いは、天と地ほどにかけ離れています。普通の日本人なら、とても中国の体制には耐えられないでしょう。

中国の人民も長いあいだ、こうした非民主的な体制に甘んじてきたわけですが、さすがに最近では耐え切れない人も大勢でてきたせいでしょうか、中国では建国以来毎年平均２万件以上発生したものが、2010年からは10万件を超えたといわれています。そのせいでしょうか、中国政府はそれ以来暴動件数を発表しなくなりました。

中国では、一昨日も大規模な暴動があったばかりです。そのニュースを以下に掲載します。
中国・四川省で暴動、２００人負傷　高速鉄道ルート変更に抗議、警察と衝突３００人拘束

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１８日、中国四川省鄰水県で１６日に市民ら約５万人が抗議行動をして警官隊と衝突し、２００人以上が負傷、１８日までに３００人以上が拘束されたと伝えた。死者はいないという。

中国は官僚の不正行為が原因で、経済もこれから停滞し続けることが予測されます。経済も駄目、国家体制もマフィアと同様に最悪ということになれば、人民の憤怒のマグマはいずれ中国全土で大爆発することになり中国の現体制は崩れるとみるべきです。

こんな中国の習近平や、幹部どもが日本に対して、やれ「歴史認識」がどうのこうのとか、安部首相の靖国参拝がどうのと、いちゃもんをつけていますが、こんなことは、まずは自分の国をマフィアの組織のようなとんでもないものから、まともにしてからすべきことです。

橋下氏が示した昨日の住民投票による日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべきと私は思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月17日日曜日

ドクターＺは知っている ちょっと変だよ　日銀・黒田総裁―【私の論評】子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点だ(ﾟдﾟ)！

ドクターＺは知っている ちょっと変だよ　日銀・黒田総裁



日本銀行が「'15年度を中心とする期間」としていた2％のインフレ率目標の達成時期を、「'16年度前半ごろ」と事実上後ろ倒しにした。

黒田東彦総裁は記者会見で、消費者物価指数対前年同月比（消費増税による見かけ上の変動を除いた分）が「当面は0％程度で推移する」とその背景を説明したが、肝心の「物価に対する消費増税の影響」についてはまったく言及をしていないのが不可解だ。

'14年4月に8％に上げられた消費増税によって消費が落ち込み、それに応じて物価が下がったのは明らかである。

実際のデータを見てみよう。
消費者物価指数総合対前年同月比は、「異次元緩和」の直前の'13年3月は▲0・9％だったが、その後は順調に上がり、'14年3月に1・6％をつけている。

消費増税が実施された同年4月には3・4％だったが、これは、消費増税による見かけ上の上昇分2％を引くと事実上1・4％。同じく翌5月は1・7％だったが、その後はどんどんと下がり、今年2月には0・2％、3月は0・3％まで落ち込んでいる。

実はこうした物価の動きに並行するように、日銀は政策決定会合の正式文書における「物価の見通し」の書き方を微妙に変化させている。

'13年4月4日の異次元緩和以降は強気で、「プラスに転じていく」、'13年8月8日からは「プラス幅を次第に拡大していく」、'14年1月22日からは「暫くの間、1％台前半で推移する」としていた。

ところが、消費増税の影響が明らかになってくると、この文言が弱気に変わってくる。

'14年秋頃にまず「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正。さらに、今年1月21日からは「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、3月17日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面0％程度で推移する」と、短期的な理由を原油価格下落に求めるようにまでなっているのだ。

それでも黒田総裁は、みずからの口からは、物価低迷の背景には消費増税による需要落ち込みがあるとは言わない。

それは黒田総裁自身が消費増税に積極的で、消費増税前に「増税の影響は軽微である」と発言してきたのが大きい。実際は影響は軽微どころではなく、黒田総裁の見通しは大外れだったので、それを認められないわけだ。

記者会見に出ているマスコミも、消費増税に賛成した大手紙などは、いまさら消費増税の影響が大きかったとは言えない。だから、記者会見でも消費増税の話を避けて、お互いが傷をなめ合うようになっている。

消費増税の影響によってインフレ目標達成時期は後ずれするが、ようやく消費増税の影響は和らぎつつあるので、今後は需要が盛り返して、物価も上がる―そう単純に説明すればいいだけなのだが、いざ消費税のことになると黒田総裁は財務官僚そのものになる。

そもそも消費増税は政府の仕事なので、黒田総裁は余計なことには口出しせず、しっかりと金融政策に専念してもらいたい。黒田総裁が職務に専念しないと、日銀の信認が揺らいでしまい、金融政策の効果も弱まってしまう。これは国民にとって大きな損失だ。

『週刊現代』2015年5月23日号より

【私の論評】子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点だ(ﾟдﾟ)！

確かに、上の記事でも指摘する、消費税増税の悪影響を全く述べないというのは、少しではなくかなりおかしいです。

しかし、上記のように黒田日銀総裁は、記者会見では増税の悪影響について触れませんでしたが、国会では触れています。その内容を以下に掲載します。

消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正＝黒田日銀総裁

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、黒田総裁が、増税の悪影響について認めた部分のみを以下に掲載します。

日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。 
・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・ 
ＱＱＥ導入によって市場では株高・円安が進行したが、為替相場について総裁は「金融政策はそれを直接の目的にはしていない」としながら、「金融緩和を進める中で、かつての過度な円高水準は修正された」との認識を示した。 
一方、昨年４月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。
確かに、黒田日銀総裁は、増税の悪影響は認めているものの、何やら歯切れが悪いです。昨年４月の時点での８％増税は完璧な間違いであるのは、あまりにもはっきりしすぎています。ただし、一昨年大増税キャンペーンを展開した、財務省、マスコミ、似非識者どもは、それをはっきり言いません。

日銀の黒田総裁も、一昨年は８％増税の悪影響は軽微としていたので、今更大失敗であったことは言い難いとは思います。

しかし、それだけではないと思います。やはり、黒田総裁ももともとは、財務省出身だということで、財務省の言うことには、表立ってはっきりと反対したり、批判したりすることなどできないのでしょう。

しかし、ここが日本の政治の大問題なのです。この大問題はどこから発生するのでしょうか。それは、日本では財政をつかさどる財務省がまるで政党のように一大政治勢力のような行動をするというとんでもない状況にあるからです。

本来、選挙で国民に選ばれた与党が国政の中心となるべきなのですが、日本では財務省という政府の一下部組織が、様々な手法を用いて政治に大きな影響力を与えているのです。

では、財務省がなぜこのような政治権力を持っているかといえば、財務省が税金の配賦を行っているからという見方があります。実際そうなのかもしれません。なにせ、財務省というか、その前進の組織である大蔵省の頃から、予算、その中でも特別予算は複雑怪奇なもので、全体像を理解することすら難しい状況です。

中には、為替特別会計として為替変動に対応するための予算などもありますが、これはもともと他国とGDP比など比較してもかなり多いし、さらに円安の今ではその必要性もないにもかかわらずのそのまま積み立てられたままになっています。このような、一般には理解不能の特別会計が多数存在します。

このようにして、財務省は巨額の資金を貯めこんでいます。そのため、日本の政府は世界で最も金融資産を大量に保有する政府となっています。

このような、大蔵省時代からの積立金は、埋蔵金などとも呼ばれ、民主党が政権与党になったときに、この埋蔵金を何とかしようとしていましたが、結局財務官僚の抵抗などがあり何もできないという状況に追い込まれました。これは、自民党が政権交代した後も同じことです。

それどころか、財務省は、本来経済成長をすれば、増税など必要なかったどころか、悪影響のある8%増税や、10%増税を強力に推進しました。大々的に増税キャンペーンを行い、マスコミのほとんどすべて、政治家や官僚の多くや、多くの識者を味方にして、8%増税を安部総理に迫り、とうとう実現してしまいました。


その後の10%増税も、強力に推進しましたが、これはさすがに、安部総理によって、増税見送り選挙により、安部総理が勝利したため、阻止されてしまいました。このように、財務省の意向に真っ向から反対して、増税を阻止した総理大臣など、日本では安部総理がはじめてと言われています。

それだけ、財務省の力は大きく、政治に直接関与しているのです。しかし、本来財務省は、政府の一下部組織にすぎません。これは、企業を例に取ると、子会社をいくつか持つ親企業が、企業グループ全体の方向性を決めるにあたって、小会社にかなり影響を受けているのと同じようなものです。

本来、企業グループの方向性は、親企業の取締役会で決められるものですが、小会社がそれに大きく干渉しているようなものです。

これは、本来あってはならないことです。あくまで、親企業が主導的立場に立たなければならないはずです。

しかし、日本国政府はそうではないのです。財務省や、日銀など従来から政府に干渉する大きな権力を持っていました。ちなみに、皆さんは、日銀が私企業でもあることをご存知でしょうか。日銀は、店頭市場に登録している私企業でもあります。ただし、その株式は親会社である政府が持っています。

そうして、財務省だけではなく、日銀も小会社であるにも限らず、強力な権限を持っています。これは、日銀法という法律に守られ、なんと、日本国の金融政策は政府が決めるのではなく、日銀の政策決定委員会で決められるという、とんでもない状況になっています。

そのためもあってか、過去の日銀は、デフレであるにもかかわらず、15年以上にもわたって、金融引き締めを行うというとんでもないミスを犯し続けました。

日本では、本来政府が、日本国の財政政策と金融政策の目標を定めて、その目標にあわせて、財務省や日銀がその目標に向かって、様々な対策を行うというのが本当の姿であるにもかかわらず、財務省は、国の財務政策に過度に干渉して、増税キャンペーンを行い、過去の増税を実現してきました。

このような異常な状態が続いているからこそ、日銀の黒田総裁は、ブログ冒頭の記事のように、増税は大失敗だったなどとはっきり言うことができないのです。

そうして、多くの国民も、財務省の政府に対する強い干渉の事実をマスコミなどがほとんど報道しないし、似非識者どもは財務省の意図に沿って、経済の原理原則を曲げてまで、財務省の方針を擁護するような発言をするため、増税よってどれだけ自分たちが損失を被っているのか理解できない状況になっています。

日銀もかつては、金融政策に失敗を続けてききましたが、平成13年度から、白川前総裁にかわり、金融緩和派の黒田氏が総裁になったためと、日銀政策委員会の審議員がリフレが多数になったため、金融緩和が実施されるようになり、それもあって、経済は改善しましたが、その腰を財務省による増税が腰を折ってしまったのです。

このような財務省に横暴には、多くの人が認識していないため、避難されることもないのですが、最近では例外的な出来事も見られるようになってきました。それに関する記事を以下に掲載します。

国立大の授業料 値上げ案に猛反発
審議会資料では「高卒と大卒で、生涯年収は男性で6200万円、
女性で7200万円の差」と試算されているが…（画像は東京大学）
 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。

5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。 
国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるといった改革に充てるべきだとの意見が出たとのことだ。
さて、この財務省の提案に関しては、ネットでは大反発をくらっているようです。しかし、一方先に例をあげた、為替特別会計などに対しては、反発をくらうことはありません。それどころか、マスコミがあまり報道しないせいもあり8%増税もあまり反発をくらっていないようです。

しかし、財務省が特別会計を貯めこんだり、増税をしたりすることにより、国民は多大な悪影響を被っているのは間違いありません。

いくらマスコミが報道せず、似非識者が財務省を擁護すような言論を繰り返したとしても、子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点であるという事実には変わりありません。

私達は、このことを理解して、もっと小会社の暴走に声を大にして反対すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?




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財務省の実体を知っていただくため、以下の三冊をセレクトいたしました。

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自民・公明・維新・国民〝４党連立〟次期衆院選で大再編か　健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」　立民が政権交代に至らない理由―【私の論評】日本の政治の未来、3党または4党連立政権の可能性と課題

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