先日の本コラムで、ＡＩによる国会答弁について書いたところ、某テレビ局の取材もあった。国会答弁は、ほとんどが定型的なのでＡＩに向いている。
では、法案の作成はどうか。これも、型が決まっている。実際に法案を作る際にも、過去の参考例があり、それをまねてドラフト（草案）を作る。
筆者は役人時代に、思い出すと笑ってしまうような経験がある。ある商取引を合理化する必要があったので、商法の特例を作ろうという話になった。その内容は簡単だったので、入省したてで法案作成未経験だった筆者がドラフトを作ることになった。
ドラフトを書いて見せたところ、その上司は笑いながら、「重要なものが欠けているぞ」といい、やり直しを筆者に命じた。しかし、どう考えても、何が欠けているのかわからない。「商法改正にはこれで十分です」と再度上司に掛け合うと、「この法律を読んでみろ」と既存の法律を渡された。
それをみると、欠けているものがすぐにわかった。法律的には、商法改正だけで十分だが、それを円滑に推進するという名目で、「公的機関を設置する」という条項があった。つまり、天下り法人のことである。天下りに適切な公的機関に関する条項を追加して、筆者のドラフトはそのまま法律になった。
要するに、前例を調べれば、法案作成も容易である。独創的でなければ、ＡＩをかなり活用することもできるだろう。
日銀の金融政策もＡＩにとっては都合がいいだろう。金融政策は、一定期間内でインフレ率と失業率（両者には密接な関係がある）の目標達成を目指す。経済学者は、そのために中央銀行の最適な行動は何かという行動関数によって、中央銀行の行動を記述する。
これはまさにＡＩそのもので、例えばインフレ率が低ければ金融緩和し、高ければ金融引き締めをする、というサーモスタットによる温度調節のようなものだともいえる。
こうした行動関数で、中央銀行の金融政策の９割程度は説明できる。ということは、今でもＡＩでだいたいの金融政策を決められるといってもいい。
予算編成でも、ほぼすべての予算は前年踏襲であり、前年度の額より多少増加することで決まっている。これはある意味当然で、すべてをゼロベースで見直すといっても、激変緩和が優先されるからだ。
ＡＩを使うまでもなく、ほとんどの予算は前年度で決まる。重点分野以外はほとんど機械的に前年度踏襲となっているが、重点分野の選定のみが、政権の意向などもあってＡＩで対応しにくい部分だろう。
総じて政治から中立な分野では、価値観が入りにくいので、ＡＩが活用できるのではないか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】AIの導入により確実に政治の世界も変わる(ﾟдﾟ)！
AIといえば、2013年に発表されたオズボーン氏の論文『雇用の未来』が、物議を醸しました。この論文では、たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露していました。無論コンピュータといった場合、当然のことながら、AIを駆使するという条件つきです。
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| オズポーン博士 |
オズボーン博士は、1981年オーストラリア生まれ。オックスフォード大学エンジニアリングサイエンス学部の准教授であり、マシンラーニングの研究者でもあります。このマシンラーニングの考えを広めるために、カール・ベネディクト・フライ研究員と共著で記したのが「未来の雇用」です。
この論文は、米国労働省が定めた702の職業をクリエイティビティ、社会性、知覚、細かい動きといった項目ごとに分析し、それぞれの職業の10年後の消滅率を割り出したもの。
本誌で触れたように、工業デザイナーは3.7％、ランドスケープデザインを除いた建築家は1.8％と、消滅する確率は702業種のなかで 低いようです。
ちなみにランキング1位はレクリエーション・セラピストで0.28％、702位は99%のテレマーケッター。編集者は5.5%……。とはいえ、どんな仕事もクリエイティビティがなければ続けていくのは難しく、働き方について考えらせられる論文です。
その予想から主な「消える職業」「なくなる仕事」を以下に掲載します。
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| (註)オズボーン氏の論文『雇用の未来』の 中で、コンピューターに代わられる確率の 高い仕事として挙げられたものを記載 |
これは、主に民間の「消える職業」や「なくなる仕事」を掲載しているのだと思います。当然のことながら、政府や地方自治体などの公的機関にもこれらは存在するはずです。
ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「総じて政治から中立な分野では、価値観が入りにくいので、ＡＩが活用できるのではないか」としています。
私もそう思います。確かに、高橋氏が主張するように、日銀の金融政策にはAIが使えると思います。高橋氏は、財務省の仕事に関しては、予算編成を例にあげていますが、これ以外にも財政政策にも使えることでしょう。
そうして、まともなAIならば、デフレのときに間違っても、金融引き締めをしたり、緊縮財政をしたりするようなとんでもな仕事はしないでしょう。
金融政策、財政政策に関しては、特に大きな創造性を必要とはされないので、AIによってかなりの部分を実行することができることでしょう。特に、適宜どの程度の金融政策をすべきか、どの程度の財政政策をすべきかについては、かなり正確にはじき出すのではないかと思います。
もし、デフレのときに、財務省の官僚が緊縮財政を実行せよとか、日銀の官僚が金融引き締めをせよという馬鹿げた主張をしたとしても、AIはありとあらゆるデータを分析して、具体的にどの程度の金融緩和をせよ、どの程度の積極財政せよと、具体的な根拠をもとにはじき出すに違いありません。
これに対して、官僚がああだこうだと、いいわけをしながら、適当な数値を出したにしても、AIはそれを分析して、官僚が出した数値をもとにただちに分析して、とんでもない結果を招くことをはじき出すことでしょう。
そうなると、マクロ経済を理解しない官僚などは無用の長物になります。そうなると、財務省や、日銀などもおのずと変わってくるものと思います。まずは、今までの官僚にとってかわって、AIを運用したり、AIの運用が正しいのか、間違っているのか、間違っていたとして、それはどの程度でその要因は何だったのかを分析する人が必要になります。
そのように財務省や日銀が変われば、政治家も変わらざるを得ないでしょう。
かつて洗濯は手作業で行っていましたが、洗濯機の登場でその仕事は奪われました。しかし、それによって余った時間を使って新しい技術や知恵が創造されました。こうして人類は発展してきたわけです。現在起きているのも同じことです。
ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです。
政府や役所に、AIが導入されれば、政治の世界も変わっていくことになります。政治家は、官僚との意思の疎通やなどに煩わされることなく、官僚の都合に左右されることなく、国家の意思をはっきりさせることができるようになります。
国家の意思がはっきりして、はじめて、まともな予算や、まともな財政政策やまともな金融政策が決めることができるようになります。そのためには、目先のことだけでなく、日本という国の歴史や国柄をしっかり認識したうえで、現状を把握して、日本の進路を考え、場合によっては、百年後のことも考え、その方向に導いていくため、今日の国家の意思を明らかにすることが重要です。
このような本質的な仕事をすることが政治家には強く求められるようになります。国会でも、このような論議をすることが求められるようになります。ほんの数ヶ月か、せいせい数年間の目先の政局に右往左往して、本質的な政策論争をおろそかにするような政治家はお払い箱です。
AIの導入は確実に政治の世界も変えていきます。民間企業などでは、『クリエイティブ・エコノミー』の時代に入るのことになるのですが、政治の世界も『クリエイティブ・ポリティクス』の時代に突入するのです。
その時代には、人の働く意味が今とは全く異なるものになります。わかりやすく言えば多くの人の仕事からルーチン・ワークは消えてなくなくなり、ほとんどがクリエイティブな仕事になるということです。そうして、より厳しく求められるのは成果ということになります。
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| 働く人々からほんどどのルーチン・ワークは消えてなくなる |
クリエイティブな仕事をしたとしても、成果が伴わなければ、意味がありません。たとえば、政治家が100年後のことを考えて仕事をした場合、その成果は100年後に現れることになるから、今直接成果が出なくても良いなどということには絶対にならないでしょう。
100年後の成果のために、今日やるべきこと、来年やるべきこと、10年後にやるべきこと、50年後にやるべきことなどの、いわゆるマイルストーン(一里塚)が当然のこととして、設定されなければなりません。それに向かって今日具体的な成果をあげない政治家は夢想家に過ぎません。
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