宅配鯨肉紛失はグリーンピースの窃盗？ 西濃運輸が青森県警に被害届

グリーンピースの記者会見の画像は、以下のURLでご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=GUM-FIkqToM

グリーンピースの窃盗に正しい措置を!!
以下の話(ニュースそのものはこの項以下に掲載)、なかなか割り切れないところがあります。西濃運輸から窃盗したグリーンピースはどうなるのでしょうか? どんな目的があれ、ここ日本は法治国家ですから、組織による窃盗は犯罪です。組織によるものだから、個人の窃盗よりたちが悪いです。グリーンピース自体 が、記者会見を開き窃盗の事実を認めているわけですから、西濃運輸は被害届けをだすだけではなく、グリーンピースを訴えるべきだと思います。

また、国の方も横領の事実がある程度明白になれば、関係者を訴えるべきと思います。処分だけで済ますべきではないと思います。特にもし、役人などが関わっていれば徹底的に追求すべきと思います。

裁判ともなれば、日本のグリーンピースの活動の全容が判断されることになると思います。星川淳事務局長の年収が2000万以上といわれる団体である 日本グリーンピースのかなりの部分が解明されると思います。これは、鯨肉がどうのこうのという小さな問題ではなく、西濃運輸の社会的な貢献にも関わる問題 でもあると思います。仮に内部に手引きしたものがいたとしても、それも含めて訴えるべきだと思います。ここが、西濃運輸の分岐点になるかもしれません。訴えて徹底追求の道をとれば、裁判の勝ち負けに関係なく、西濃運輸は一定の社会的評価を得ることができるでしょう。グリーンピースはかなり過激な活動をする団体でもあります。はっきりいってテロ組織といってもいいくらいの組織です、公安当局も、今回の窃盗事件により、ひよっとしたら洞爺湖サミットでのGPによるテロ行為の計画を察知できるかもしれません。それ以外にも、何か出 てくる可能性は大きいと思います。正しい、措置を望みます。

以下に、当ブログで掲載した、反捕鯨関連の記事を紹介します。反転文字をクリックすると当該記事に飛びます。

■調査捕鯨にまた薬入り瓶―抗議船妨害、警告弾で応酬

■鯨の肉は牛肉より環境に優しい―ロイターニュースから確信したパクスマリーナの正当性

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(5)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(4)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(1)

■IWC総会反捕鯨国の偽善―昨年のニューズ・ウィークの記事(昨年6月13日号)

■アーサー　Ｃ.　クラークの海底牧場―21世紀は鯨の時代?

■反捕鯨の背景―世界への指針

グリーンピース窃盗のニュース
日本の調査捕鯨で捕られた鯨肉を乗組員が無断で持ち出している疑惑について、環境ＮＧＯ「グリーンピース（ＧＰ）・ジャパン」が１５日、東京都内で記者会見した。船から配送されたという段ボール箱に入った塩漬けの肉を「証拠品」として示し、疑惑解明や調査捕鯨の見直しを訴えた。同日午後、乗組員ら１２人を業務上横領の疑いで東京地検に告発する。

ＧＰによると、箱に入っていた鯨肉はベーコンの原料になるウネスと呼ばれる部分で２３．５キロ。市価で１１万～３５万円相当という。星川淳事務局長は会見で、「調査捕鯨には税金も使われている。日本の信頼にかかわる問題で、政府は徹底して真相解明する必要がある」と話した。また、水産庁に対し、調査捕鯨を実施している財団法人日本鯨類研究所などの調査捕鯨許可を停止するよう求める文書を送ったという。

ＧＰが確認した箱は、４月１５日に東京に帰港した船から降ろされた荷物の一部。ＧＰは調査捕鯨船・日新丸の元乗組員から「乗組員が鯨肉を私的に持ち帰っている」との情報提供を受けて調査しており、同日、船から出された荷物を積んだ運送会社のトラックを追跡。配送所などで「塩物」などと書かれた伝票と乗組員の名簿を照合し、１２人の名前を４７箱で確認。うち１箱を無断で持ち帰ったという。

荷物が持ち出された西濃運輸青森支店＝１６日午後、青森市野内菊川

一方、日本鯨類研究所は、乗組員に赤身とウネスを数キロずつ土産として配ることは認めているが、「乗組員が何十キロものウネスを持ち出すことはまず無理だ」としている。

このうち１箱からは、ベーコンの原料になるウネスという部位２３．５キロ（１０万～３０万円相当）が確認されたという。全箱に同様に鯨肉が入っていれば計１トン余に上る。ＧＰは、鯨肉が鯨肉店や飲食店に不正に横流しされている可能性があるとみている。

調査捕鯨は、水産庁の許可のもとで財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が共同船舶から船や乗組員を借りて実施している。捕った鯨は日新丸で調査・解体した後、食用部分は「副産物」として市場に放出される。収益は次回の調査費用にあてられる。

一方、０５～０６年の南極海での調査捕鯨に携わった５０代の元乗組員が朝日新聞の取材に応じ、持ち出しの実態を証言した。解体作業などにかかわる乗組員 の多くが、ウネスなどの高級な部位を持ち出して船内で塩漬けにしていたという。肉は段ボール箱に詰め、帰国後に自宅などに発送。１人で２００～３００キロ 送った人もいたという。

鯨研は、捕鯨船団の全乗組員約２５０人に下船の際、赤身とウネスを土産として１人数キロずつ無料で配ることは認めている。ただ、１人で２０キロもらい、家族で食べたと話す元乗組員もいる。

調査団長の石川創・鯨研調査部次長は「大量の鯨肉を無断で持ち出しているとすれば問題だが、考えられない。土産は商業捕鯨時代からの慣例で、船上で食料にするのと同じ扱い。問題はないはずだ」と説明する。

水産庁遠洋課の高屋繁樹課長補佐は「大量に持ち帰ったとすれば商売と疑われても仕方がない。土産も無料でということはあり得ない」と話している。

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