2009年9月17日木曜日

鳩山内閣が本格始動-日本の政界の長期にわたる大変革が始まった!!

鳩山内閣が本格始動(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

速報!閣僚名簿を読上げ、鳩山新内閣誕生へ


鳩山内閣は発足から一夜明けた17日午前、本格始動した。鳩山由紀夫首相は首相官邸で平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相とともに連合の高木剛会長らとの政労会見に出席。雇用対策への取り組み強化を急ぐ考えで一致した。一方、内閣の体制整備を急ぐため、閣僚を補佐する副大臣や政務官らの人選も進めた。
 首相は17日朝、私邸前で記者団に「一夜明けた心境は」と問われると、空を見上げながら「なお一層いい天気になった」と語った。

 17日の政労会見では、連合側から、ピッツバーグで来週、開催する20カ国・地域(G20)首脳会議の際、首相が各国の労働組合のリーダーと意見交換するよう要望。首相は「意見交換の場を日程に組み込む」と応じた。連合側は雇用確保に向け、雇用調整助成金の支給要件の見直しなど具体策を提案し、首相も「雇用の問題は極めて重要。厚労相と具体的に意見交換をしてもらい、早急に取れるべき対策は取るべきだ」と意欲を示した。

日本の政界の長期にわたる大変革が始まった!!

かつて多くの国で「政府ならできる」がキャッチコピーになったことがある
さて、新しい政権に本日から入れ替わりです。しかし、ここで、私たちはもう一度政治というものを見直す必要があります。

まず、根本的には、「政府による社会的救済は幻想に過ぎない」ということです。政府による社会的救済を未だ信じている国民は、世界広しといえど、いまや日本だけだと思います。

発展途上国の国民は、政府による救済など最初から誰も信じていません。それは、国そのものが貧乏であり、とても政府は国民を救うなどということはできないだろうと思っているからです。これは、ある程度、中国やインド、ブラジルなどの新興国にもあてはまると思います。

いわゆる先進国においても、もはや誰も信じていません。ただし、50年くらい前には、「政府ならできる」という無邪気な期待があったのは事実です。国民の個々の力や、国民がある程度団結したとしても無理なことが国ならできる。その中には社会的救済も無論含まれると考えていた時期がありました。

この幻想を裏付けるようなこともありました。日本を始め、第二次世界大戦において大きな痛手を蒙った国々は、復興のために重点的な施策を次から次へと打ち出しました。日本でも、傾斜生産方式という施策が打ち出されました。これは、第二次世界大戦敗戦後の日本国において、経済復興のために立案、実行された経済政策です。鉄鋼などの基幹産業へ重点的に資源配分を行うことによって、他の産業に波及効果をもたらし経済成長を喚起、この成功の後に消費財などの生産が増大し経済活動が活性化することが期待されていました。

このような政府の施策により、日本をはじめ多くの先進国が、急速に復興を実現していきました。そうして、日本では、所得倍増政策などの施策がうちだされ、国民も急速に豊になっていきました。この頃が、日本をはじめとする多くの先進国の国民の政府に対する期待が最も高まっ時期でした。復興の実現により、多く人々にとって「政府ならできる」が、今でいうキャッチコピーのようになりました。さらに、この頃は、とにかく多くの国々の人々が今でいえば、貧困状態にあったため、とにかく、少しでも経済的に恵まれることを望んでいました。だから、全国一律的な政府のやり方でも十分効果をあげることができました。

この頃より少しまえから、同じく第二次世界大戦の災厄から復興しつつあったソビエト連邦が全世界に向かって、社会主義の勝利を高らかに宣言しました。細かいことははぶきますが、ソビエト連邦は「ソビエト内の国民の面倒は、すべてソビエト政府がみる。医療、教育、雇用のすみからすみまで、面倒をみて、国民を幸せにする」と高らかに宣言したのです。

当時は現在と異なり、いわゆる共産主義がかなり幅を利かせており、自由主義体制下の先進国のいわゆるインテリや、政府関係者ですらもやがて階級闘争などがおこり、自由主義体制の国々も共産主義化される懸念が十分ありえると考えていました。

そうした、脅威を感じた先進国の多くは、福祉大国の道を歩みはじめました。体制は、自由主義であっても、国民の面倒を国が見るようにすれば、共産主義化の危機を避けることができるだろとうという具合です。特に先進国、イギリスなどの特に豊な国では、社会福祉的な事業のほとんどをNPOが実施していたのを、政府がとりあげてほとんど全部を政府が実施するようにしたのです。

結局世界のほとんどの国が、「政府ならできる」というキャッチコピーに踊ってしまったというわけです。

政府による社会的救済は無いものねだりに過ぎない
その後いろいろな経緯を経て、結局ソビエト連邦は破綻したことは、皆さんご存知のとおりです。そうして、福祉国家を目指したほとんどの国でも結局は破綻しました。自由主義国でも、「政府ならできる」というキャッチコピーは成就しなかったのです。福祉国家は、国民の面倒をすべてみるどころか、結局財政破綻の危機をもたらしただけでした。

結局は政府が、社会的救済などに直接手を出すと失敗するということです。もともと、政府というものはそういうものなのです。政府が本当に実施すべきは、いわゆるインフラ(基盤:法律、ライフライン、その他)を整備することであり、その基盤にの上で実際に活動すべきは、民間営利企業、民間非営利企業です。政府がそれに直接手を出すと失敗するのです。もし、政府が直接手をだせば、どうしても全国一律になって、必要のない人に手厚いサービスが施され、本当に必要な人にはまったく行き渡らないといことになってしまいます。さらに、皆さんもご存知のようにお役人特有の酷い非効率がはびこってしまいます。

ちなみに、エリザベス朝の大蔵省の構成人員は、大臣と官僚とその補佐を含めても十数人でした。だからこそ、彼らは枝葉末節は切り捨て余計なことにははっきり「ノー」といいつつ、本筋の仕事はきちんと実行して、エリザベス朝の経済を支えることができたのです。では、エリザベス朝で社会福祉は無視されたのかといえば、確かに現代のような水準ではありませんでしたが、それにしても、その時代では世界最高水準の福祉を行っていました。では、誰がやったかというと、無論政府は方向性などは定めましたが、実際に動いたのはNPOでした。これらが、政府の助成金と寄付金を利用して、当時の社会福祉的な事業を一手に引き受けていました。

福祉国家に失敗した国々は、その後小さな政府をめざし、また、NPOなどにいろいろな社会事業を請け負わせるようになっています。特にイギリスでは、ブレア首相のときに、NPOがイギリスの社会福祉に占める位置づけをはっきり定め、「失業者に対するいわゆる補助金を助成するだけの福祉から、働くための福祉」に転換させ、多大な成果を収めたりしています。アメリカの場合も同じようなことをしましたが、今度は、あまりに削減しすぎたため、ブッシュ政権時代に大きな社会不安を引き起こしました。いずれにせよ、多くの国が福祉国家であることはやめてしまいました。

ただし、例外もありますが、その例外とはスウェーデン、ノルウェー、デンマークのような国々です。これらは、人口が数百万の国々です。これらの国々は、いまでも福祉国家ですが、小国だからこそ、目が行き届き破綻はしかなったものの、税金はかなり高いなどの問題はあります。何か、日本国内では良いことばかりが報道されていますが、そうではありません。それなりに、問題はありますが、財政破綻などの問題からは、何とか免れています。

上記のような歴史的な背景があったため、ほとんどの国ではいわゆる「政府による社会的救済」を無邪気に信じる人は誰もいなくなりました。ただし、日本だけが例外でした。他国では、戦後の長い歴史の間に政権交代が少なくも1~2回あったのは普通のことです。国によっては、ソビエト連邦のように、いわゆる左よりの政党が「政府ならできる」のキャッチコピーを最大限に活用し、政権交代すれば、夢の浄土が訪れるような期待感を抱かせ、華々しく政権の座を射止めたこともありましたが、結局は大失敗しました。そうした国でも、もとの政党が与党にもどっても、結局は「政府ならできる」のキャッチコピーは不可能であることがはっきりしまた。ほとんどの人が「政府による社会的救済」は幻想に過ぎないということを、はっきり悟ったのです。

本格的な政界再編成が加速された!!
現状では、世界の先進国の中で日本の国民だけが無邪気に「政府による社会的救済」を信じています。政権交代さえすれば、はるかにましな社会になると信じているようです。それは、上でも述べたように、日本だけが二大政党などになっておらず、いままで政権交代が実現できなかったためです。一度でも本格的な政権交代が実現していたら、日本国民も信じてはいなかったでしょう。

政権交代がなかったために、「政府ならできる」というキャッチコピーが温存されてしまったのです。国民の多くの中に、「政府ならできる」が成就できないのは、「現政府が悪いからだ、政権が変われば、それも良い人たちによって構成される政府に変われば」、政府による社会的救済は成就されるという具合に変わってしまったのです。マスコミなどもそれを大々に支持しました。

しかし、先ほど述べたように、政府による「社会的救済」などは、もともと幻想に過ぎなかったわけで、今回に選挙では、まさしく、「子供手当て」などに象徴されるように、政府による社会的救済が、大きな論点となっていました。まさしく、多くの人が「政府による社会的救済」を望みそうした政策をより多く打ちそうに見えた民主党が圧勝しました。

しかし、こうして政権の座についた民主党もおそらく、多くの国民の期待である「政府による社会的救済」など成就することできません。日本だけが例外ということはありえません。目に見える子供手あてなど支給したとしても、ありがたがられるのは、最初のうちだけです。時がたてば、それが当たり前になります。そうして、他の社会問題が顕在化してきます。政府が懸命に社会的な問題に関しては何かをすると、何かが犠牲になります。何かをやろうとすればすほど、もぐらたたきのようになり収拾がつかなくなります。良かれと思ってやりはじめたことのほとんどすべて裏目に出ます。そうして、国民の間に民主党政権による「社会的救済」は幻想に過ぎなかったことが明らかになります。そうです、実施する内容に違いはあれ、これは自民党の末期の姿でもありました。

そうなると、次は自民党政権にもどるのでしょうか?今は、そこまでは予測することはできません。しかし、日本国民もいずれ、自民党であろうが、民主党であろうが、それこそ、他の党であろうが、どの政党が政権をとったとしても、かつてのソビエト連邦や福祉国家が約束したような「政府による社会的救済」は幻想に過ぎないことを悟ることになることでしょう。

私は、この悟りを経た後に、日本で始めてまともな民主的な政治が営まれる時代がやってくると確信してます。それが、自民党や、民主党などによる古い枠組みのまま行われるのか、あるいは、旧政党などが構造転換してまったく異なるものになるのか、あるいはまったく別のグループになるのかは判りません。

いずれ、どのような形になるかは今は、わかりませんが、いずれ、政府としては、「安全保障、外交、軍事に関することと、日本国内のインフラを整備する、そうしてインフラ整備の方向性をはっきり示し他のことは約束できない、それは政府の役割ではない」ことを明確に示し、実際にそれを実行する政治勢力(それはもはやかつての政党ですらないかもしれません)がでてきて、そうした勢力が政権を担う時代がやってくることを確信しています。できれば、こういうグルーフが二つできて、互いに競い合うと良いと思います

そうした意味では、現在日本は、いわゆる政界再編製のさなかにあるのだと思います。私自身は、前回の衆議院議員選挙で小泉自民党が大勝利を収めたときもしくは、その少し前から、実は、日本の政治風土の変革の長い道のりが始まったのだと思っています。

北海道と、本州は津軽海峡で隔てられたいます。海峡を越えただけで、植物の植生がまったく違います。本州にはツキノワグマがいるのに、北海道にいません、そのかわりにヒグマが生息しています。両者はブラキストンという学者がこれらの違いからはっきり分類し、北海道と青森の間にブラキストン線という線をひき、はっきり区分しています。おそらく、日本は、現在この海峡を越えつつあるような状況にあるものと思われます。そうして、10年後あたりには完全に移行しているものと思います。

いずれ、完全に越えて、まったく異なる環境になるということです。前回の小泉自民党の大勝利よりは、今回の政権交代の方がはるかに大きな出来事なので、後世の歴史家は、このことを認識して、今日を日本の政治風土が変わった分水嶺であったと記すことでしょう。

これにともない、政府が整備したインフラの上で、活躍すべき民間営利企業と、特に民間非営利企業についても、大いに語りたいところです。さらに、財政民主主義なる考えの間違いについても書きたいところですが、これを書き出すとまた、大きな紙幅を必要とするので、ここではとどめて別の機会にしたいと思います。



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