2009年9月30日水曜日

MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース-無料のセキュリティーソフトは独占禁止法逃れのためか?

MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Microsoft Security Essentialsの画面

 Microsoftは米国時間9月29日、長く待ち望まれていたコンシューマー向けセキュリティスイート「Microsoft Security Essentials(MSE)」を正式リリースした。無料で提供されるMSEは、有料版の「Windows Live OneCare」に替わる製品となる。

 以前は「Morro」という開発コード名が付されていたMSEは、ウイルス対策、スパイウェア対策、rootkitからの保護、その他の悪意ある攻撃からのシステム保護を実現するツールを提供する。Microsoftのビジネスユーザー向け「Forefront Client Security」と同じテクノロジが採用されており、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作する。

 MSEは、ユーザー登録や試用期間などが設けられることなく、無料でダウンロード可能となっている。しかしながら、MSEは、インストール実行前にMicrosoftの「Windows Genuine Advantage」ツールによる検証が行われ、ユーザーの使用しているWindowsが正規品かどうかをチェックするようになっている。

 Microsoft UKのコンシューマープロダクトマネージャーであるJulia Owen氏は、MicrosoftがMSEをWindowsとバンドル提供する予定はないと述べた。

 「MSEはスタンドアローン製品である。当然ながら、OEM(PCメーカー)との密接な協力関係のもと、バンドル提供が行われる可能性はあるものの、この件に関して現時点で正式に発表できることはない」と、Owen氏は語っている。

 同氏は、PC上にMSEをインストールして販売するかどうかは、PCメーカー次第であるとも付け加えた。

 Microsoft UKのセキュリティチーフであるCliff Evans氏は、MSEがOneCareと同じエンジンを採用しているものの、MSEのほうが「同エンジンを新たに反復利用しているという意味では、より優れた」製品であると説明した。MSEには、サブスクリプションベースのOneCareで提供されていた、自動的にPCを高速化するといったセキュリティ分野以外の機能は搭載されていない。

 また、Evans氏は、MSEの検出技術レベルがOneCareよりも高いものであると述べた。MSEでは、疑わしいアプリケーションの動作を分析し、その動作が既知のマルウェアと同じではないかをチェックして、セントラルサーバへと報告が送り返される。

 さらに、「Dynamic Signature Service」テクノロジにより、アプリケーションにおけるリスクのチェックは、ダウンロード済みの最新パターンファイルに頼るのではなく、最新のウイルス定義を利用するとMicrosoftは説明している。

 MSEでは、完全に実行される前に各プログラムのエミュレーション処理がなされるほか、ユーザーの許可を得ずに実行されるような動作がないかもチェックされると、Owen氏は語った。万が一、あるプログラムの動作が疑わしい場合、MSEはDynamic Signature Serviceを参照し、同プログラムがチェックを必要としたり、強制終了されるべきかどうかを確認するようになっている。

 加えて、Owen氏は、OneCareのような「巨大なスイート」製品ではないため、MSEのパフォーマンスはOneCareよりも優れていると述べた。

 MSEは、英国、アイルランド、米国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの19カ国において、8言語での提供が開始される。

MSEのダウンロードは以下のURLからできます。是非、お試しください!!


無料のセキュリティーソフトの真価は?
さて、とうとうセキュリティーソフトウェアまで、無料のものが、マイクロソフトから提供されるようになりました。無料のものは、以前にもあったのですが、たいていは広告などが配信されるようになっていたりしていました。そのようなものの中でも、最初は、広告スペースが表示されても、クローズ・ボタンがついていて、広告のお知らせが出たとたんにクローズ・ボタンをクリックすれば、すぐにお知らせも広告そのもも消えたのに、しばらく使っていると、広告のお知らせにクローズ・ボタンがなくなり、広告そのものを必ず見なければならなくなり、いちいちみるのが、ウザクなってきて、結局やめてしまうか、有料のものに乗り換えるというようなものでした。

しかし、今回のマイクロソフトのものはそのようなものではありません。広告は出ません。しかし、そうなると、有料でセキュリティーソフトウェアを提供しているIT企業などどうなるのでしょうか?多くの人は、できれば、セキュリティーには、あまりお金を使いたくないと思っているだろうし、使うにしてもわずかにしたいと考えていと思います。

そんなところに、これが無料で提供されてしまえば、大変なことになると思います。私自身も、最近は、もっぱら自宅ではクラウドコンピューティングばかり使っていますから、自分のパソコンがウィルス感染しても、クラウドの上に載せてあるデータなどは全く心配がありません。昔と違って、今だと、自分のデータであれば、自分にとって重要なもの、大切なものほどクラウドにしまうようになってしまったので、怖いものなしです。いよいよになれば、別にデータを別のハードディスクに残すというようなことをしなくても平気です。ウィルスに汚染されたら、すぐに、パソコンをリセットとして出荷前の状況にしても、特に困ることはありません。ただし、ブラウザなど元通りにしたりするのに、少し時間がかかって面倒ですが、それとて、たいした手間ではありません。

今後は私のような人がどんどん増えてくるのではないかと思います。そういう人にとって、会社使うパソコンなどは別にして、自宅で使うパソコンなど、MSEで十分なのではないかと思います。おそらく、これからは、マニアックな人以外は、MSEか、類似のものを使うようになるのだと思います。

私の現在使っている、セキュリティーソフトだと、たとえば、ウィルスが入ってくると、それがどこの国からきたものか、どこのサイトで配信されたものかなど、地図つきで発信元のIP番号まで検索するこなどもできます。しかし、それができたとして何になるでしょうか?最初は面白がってやっていましたが、後から見もしなくなりましたし、わざわざウィルス発信サイトのプロバイダーにウィルス発信者のIP番号を知らせたことさえありません。

であれば、これからは、MSEで十分と思いますので。現在使っているソフトの期限が切れたら、完全にこちらに移行しようと思います。しかし、少し心配になることもあります。このような無料のセキュリティーソフトが出回るとなれば、昨日も、デフレスパイラルについて書いたばかりですから、ますます、デフレ傾向になるのではないかということです。

でも、これも時代の趨勢です。ある程度いたし方ないことなのだと思います。やはり、昨日も書いたように、もっと魅力的な投資先や、投資までいかなくても、買いたくなるものやサービスが世の中にあふれようになればいいということですから、セキュリティーソフトなど、今の情報化社会では、ライフ・ラインのようなインフラとみなしても良いわけですが、もう、これで大きく儲けるというよりは、無料にするというのが時代の流れなのだと思います。

それに、マイクロソフトとしては、セキュリティーソフトや、Officeオンラインなど、無料で提供しても、WindowsOSをなるべく多くの人に使ってもらいたいという意図があるのだと思います。少し前までは、パソコンにWindows、Officeなどバンドルして販売するビジネスモデルを構築して大成功を収めたマイクロソフトでした。しかし、最近では、Linux、Android、ChromOSなどが出てきて、パソコンのOSは必ずしも、Microsoftとは言い切れなくなってきました。

それに、最初からオフィス、メールソフト、セキュリティソフトなどパソコンでバンドルして販売すれば、特にEU諸国では独占禁止法に抵触するおそれがあります。今回の措置は、独占禁止法を忌避しながらも、従来と同じバンドルを実質的に行うという目的があるものと思います。さて、EU諸国の司法当局は、この新たなやり方をどう見るのでしょうか?私自身は、消費者に自由に選ばせる機会を与えているということで、十分独占禁止法から免れるものだと思います。

というよりも、IT業界は、過当競争が激しくて、バンドル自体もあまり意味を持たなくなってきていると思います。今後ますます、ITはインフラ化していき、ますます、過当競争が激しくなり、10年後、20年後の行き着く先は、現在の鉄道事業や電気事業、高速道路事業のようなものになるのだと思います。インターネットのインフラ部分などは、独占にならない程度の大きさの大きな企業が実施することになると思います。

ただし、鉄道事業などとは違って、ほとんど資本のない個人や企業でも、従来の下請けとはまた違った形のネットワークで仕事を受注できるような形となるでしょう。そういった意味では、ますます過当競争が激しくなり、さらに、知識そのものは競争要因ではなく、新たな概念などを生み出すイノベーション力など、結局はそれに携わる知識労働者の生産性が大きくものをいうことになるでしょう。

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