2009年10月1日木曜日

藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋-われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!

藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

藤井裕久財務相

 藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。

 元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は9月29日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。

 この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。

 一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。

われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
最近の藤井さんの発言といい、亀井さんの発言、前原さんの発言さらには、鳩山さんの発言といい、民主党の発言は、順番が狂っていると思えてなりません。

藤井さんに関しては、円高容認ともとられる発言は、あのタイミングでは、わざわざする必要のないものでした。雇用情勢など好転してから発言すれば、いかにも先進国らしい発言で特に問題はないどころか、一定の評価を得られたことでしょう。グローバルな視点からすれば、自国の通貨安を標榜し、海外に輸出することばかり考えるということは先進国にあるまじき行為であり、これは、発展途上国的考えかただからです。しかし、就任直後の発言であれば、政策転換とも受け取られかねないのであって、そのあたりのセンスが疑われるような発言でした。

亀井さんに関しても、就任直後にモラトリアム発言はないと思います。いろいろ、雇用対策を打ったあとに一つの方法として、モラトリアムもありではないかという発言をまずは民主党内部でして、銀行との話し合いもしてから、公に発表し実行動に移る判断をすべきだったと思います。

前原さんに関しては、通常の人間関係というものを完全に無視した発言だったと思います。八ツ場ダム、工事の廃止に関して、最初から廃止ありき発言で、かなりの混乱を招いてしまいました。これが、最初から廃止ありきではなく、話し合いをしていたら、あれほどまでの混乱は招かず、スムーズに事が運んだと思います。これは、政治の世界だけでなく、通常の人間関係の話あいの中でも、通用しない初歩的な誤りです。何か会議をやるといって、その会議の結果が最初から決まっているのに、その会議に出席したがる人がいるでしょうか?それくらいなら、最初から会議など開かないほうが良いと思います。

それと、極めつけは、以前にもこのブログに書きましたが、鳩山さんの二酸化炭素25%削減宣言です。特に、国連での発言です。国連で発言したということは、もう国内では準備が整っているという意思の表明でもあります。国内でコンセンサスをとるなどのことを全くしないで、いきなり発言する必要はなかったものと思います。この発言も順番を間違えていると思います。

私は、このブログで、鳩山氏が総理大臣になる直前にエコノミスト誌や、ワシントンポスト紙に投稿した「東アジア共同体、アメリカとの対等な関係、友愛」などについての論文に関して、次のように論評しました。

「日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもありま す。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を 右のほうにシフトさせる必要があります。

日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、 海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してし まっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います」。

私たちは、日々日本国内の情報に接していて、特に日本のマスコミなどが日々発信する報道内容などに慣れきってしまっています。でも、これは、世界水準からすると異常なことです。私たちは、世界の中では、特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいると認識すべきです。

上の失言など、ここ数年自民党の幹部などの失言よりも、その影響は、はるかに大きなものです。その異常さをあまり報道しないマスコミも異常だと思います。麻生さんなどがしたここ数年の失言は、麻生さん自身は、日本が特殊な邑であることを知った上で、その特殊な邑向けの発言のつもりで発言したことが、ことごとくマスコミなどに叩かれたのだと思います。実際国内で問題になった麻生さんの問題発言は、海外で問題になったことはありません。

最近、若者などのコミュニケーション能力か落ちてきているなどといわれますが、こうした政治家の発言などみていると、ある程度年齢のいった政治家ですらコミュニケーション能力が低下しているのではないかと思います。特に発言内容が前後するということは、日本の特殊事情というよりは、たんなるコミュニケーション能力の低下と見るべきと思います。

現在は、雇用情勢があまりに悪すぎます。新政権が今一番努力すべきは、短期の雇用対策だと思います。仕事のない未婚の若者に子供手当てはあたりません。雇用が確保されなければ、結婚する人も減りますし、高速道路を利用する人も減ります。短期では、余計なことに頭を使っているより、雇用対策が一番です。まずは、やるべきことに全力を注いでもらいたいと思います。

民主党いまや、政権与党となっているわけですから、発言の順番を違えたり、イチローのように、日本独自のスタイルを守り抜くという姿勢の一貫での発言ならいいですが、実施段階前のコミュニケーションの段階でグローバルスタンダードから外れていては、世界から孤立してしまいます。これから、発言にはくれぐれも気をつけいただきたいものです。

マスコミに関しては、一日も早くまともになっていただきたいです。このままだと、マスコミに従事する人は、一部の例外を除いてすべからく北朝鮮の「チュチェ思想」のように意味不明の思想を持った異常な話の通じない人たちであると誤解されるようになると思います。いゃ、誤解じゃないか?(笑)実際、日本の新聞記事など読んだり、テレビの報道番組などみていると、そう感じるときがあります。

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