2009年10月20日火曜日

日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表-貧困への道を自ら望んでひた走る若者が増加しつつある!!

日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

知識社会に突入した現在、知識を持たない人には、就業の機会が少なくなっている

 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分(114万円)に満たない人が占める割合を示す。

 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。

 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。

 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

なお、この統計日本の場合には、はたして正確な指標なるのか疑問点が残ります。これについては、以下に私が述べようとしていることの本筋ではないので、三橋貴明さんのブログの解説をご覧になってください。以下にURLを掲載します。

http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/3500729.html

貧困への道を自ら望んでひた走る若者が増加しつつある!!

貧困になるには、いろいろな理由があると思います。親が貧乏だったので、子供も貧乏という貧乏の再生産は避けるべきものと思います。さらに、一生懸命働くつもりかあって、働いているのに貧乏という、ワーキングプアの問題も解消していくべきものと思います。

しかし、貧困にいたるにおいて、過去とはまったく異なる動きがあることも事実です。

たとえば、最近の若者に見られる現象で、いわゆる従来のパラサイト・シングルとは異なるタイプが増えていて、まるで親が国の社会保障のような働きをしているという諸外国にはみられない現象があります。

パラサイトをしているため、収入が少なくても、そうではない人と同水準の生活ができて何とかなるので、雇用に関してあまり真剣に考えず、いわゆる社会人や職業人としての技量を身につける機会を 失ってしまうのです。さらには、結婚もできないため、いわゆる社会性もなかなか身につきません。草食系男子の中にこうした背景もあるのではないかと思います。

また、最近は、派遣社員切りなどが大きく報道されたため、少なくともポジティブな生き方とはみなされなくなりましたが、いわゆる若者の「下流志向」があります。

日本の子どもたちの勉強時間は年々短くなり、いまや世界でも最低水準になってしまいました。彼らは、積極的に「学び」から逃避しています。その結果が学力低下を招いています。「学び」の楽しみ・充実感を知らないまた、若者たちも「労働」から逃避しています。85万人といわれるニートは、自らの意思で知識や技術を身につけることを拒否して、自分探しをしながら階層下降しています。

彼らは生きるために必要な知識を学ぶという当然の行為を否定します。その裏には「無知のままで生きる不安を感じずにいられる」という絶望的な特徴があります。これは貧困や劣悪な生活環境によって「教育を受けたいが受けられない」といった、従来存在した下層社会の問題とは根本的に異なります。彼らにとって教育や労働は強制された「苦役」でしかなく、避けられるものならば避けて通りたい面倒ごとにすぎません。

そうした若者が増殖する原因の1つは「孤立化」であり、社会の目に見えない相互扶助ネットワークから一度逸脱してしまうと、下流生活が定着化してしまいます。今後、こうした若者が加齢するにおよび「下流中高年層」から生涯抜け出させない人たちが多数出てくる危険性すらあると思います。

相互扶助ネットワークといえば、いわゆる、親、親戚、近所づきあい、会社の上司、部下、同僚、地域社会の知り合い、その他のコミュニティーなどがある(ひとことでいえば、ソーシャル・キャピタル)のが、普通なのにこうした人たちは、こうした関わりを持とうとしません。

昨年の年末に派遣村で過ごした人たちの中にも、こういう人たちが大勢いたのではないかと思います。

現在、私たちの社会は、「知識社会」に突入してしまいしまた。知識社会とは、富の源泉がお金ではなく、知識になった社会のことです。いくら、お金があったとしても、それだけでは富の源泉にはならなくっています。無論今でも、お金は、制約条件にはなりますが、富を生み出す主体ではなくなってしまいしまた。

こうした社会では、多かれ少なかれ、当然競争が従来よりももっと激しくなってきています。それも、他人を蹴落とすというような、勝負の仕方ではなく、真っ向から仕事に立ち向かい、自ら仕事に適用できる知識を仕入れて、その知識を適用して、効率的に仕事を完遂しなければなりません。そうです、自ら成果をあげる主体にならなければならないのです。そのようなときに、上記のような状況では、貧困層に落ちてしまうのは必定です。

上記のようないきさつで、貧困層に陥った場合は、本人の自己責任でもあり、仕方のないところもあると思います。しかし、このようなタイプの貧困層でも数が増えれば、社会不安を増長するのは、必定です。このようなタイプの貧困の場合、ただ、手当てをくれてやれば、それで済むということにはなりません。やはり、その病んだ精神を直すことから始めなければなりません。私は、この病んだ精神の延長線上には、全部とまではいいませんが、自殺の問題もあるのではないかと思います。

そのためには、真の教育が不可欠です。学校教育の充実もそうですが、学校を卒業しても、いろいろな知識を得て、職業訓練など、ポジティブな考え方をできるようにするような包括的生涯教育プログラムが必要です。

さて、こうしたことを実現していくためには、政府が直接実施しても、全国一律ということになり、あまりうまくはいきません。かといって、小泉改革の時のように、民間営利企業にやらせても、そのほとんどが失敗(LEC大学の例)だったようににうまくはいかないと思います。

やはり、こうしたことを効率的に実現できるのは、地方の事情に通じて、包括的なプログラムを提供てきる、NPO(民間非営利企業)ではないかと思います。それに、こうした新しいタイプの貧困問題を解決することは、先進国特有の貧困問題にチャレンジすることでもあり、成功することができれば、内需拡大にもかなり貢献できるのではないかと思います。

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