2009年10月14日水曜日

原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき-民主党マニフェストを頑なに実現すれば国が滅びる?!!

原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

原口一博総務相

  原口一博総務相は14日、2009年(平成21年度)度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、3~5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給 する麻生政権時に決まった「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後2時10分から再会談した。

 原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。

 また、子供手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、

「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。

政治の本筋はマニフェストを頑なに守ることではない!
子育て応援特別手当については、一時的な措置ですから、原口さんとしては、そのまま実施したいという腹積もりなのだと思います。それに、いろいろ準備も必要で、その準備がほとんど整ったあとで、混乱を招くようなことはしたくない、特に自治体に迷惑をかけたくないということだと思います。

それに、自民党時代の児童手当は、財源を自治体や企業に負担させていたことから、長妻氏側として、「それもあり」という考え方なのでしょうが、原口さんとしては、マニフェストで「全部国費」とはっきり謳っていることからやはり、「ありえない」という考えた名のだと思います。

これに関しては、やはり、原口さんの考え方が正論だと思います。もし、地方自治体負担ということになれば、国民から非難の声があがると思います。

予算に関する上のようなやりとり、いろいろありますが、予算の折衝がいろいろ見えるということは、従来とは異なります。自民党時代だと、このあたりがあまり見えなかったようにも思います。というより、あまり報道されなかったのかもしれません。

予算に関しては、当初予定よりも大きくなりそうです。やはり、赤字国債を刷ることも視野に入れることも考えなければならないようです。

民主党の予算を巡っての動きを見ていて、思うのは、マニフェストに関しては、次の衆議院選挙までの間に実施するか、はっきりと実施できる筋道をつければよいのではないかと思います。また、中には、状況の変化によって、国民のコンセンサスを得られる形で廃止するものがあっても良いと思います。

あまり、マニフェストに縛られると、歪な政治になるのではと、不安感を感じます。要は、日本という国家として、全体として栄えれば良いわけで、あまり些事にこだわるべきではないと思います。

企業でも、中長期経営計画などがあり、5年くらいの計画は立案しますが、何が何でも最初立てた計画そのままで進むなどということはありえません。5年計画ですから、たとえば、その計画をスタートして3年目くらいのところで、昨年発生したような金融危機など発生した場合、当然大幅に見直さなければならないのは当然のことです。

こんなときに、最初立案した計画の実現にばかり、拘泥していたら、企業が破綻してしまう恐れがあります。何が何でも当初の計画通り実施するとか、実施できるような国は、いまや実質上存在しません。それができたのは、旧ソビエト連邦のような社会主義国家だけです。このような国は、いわゆる「計画経済」といわれ、経済その他、すべて計画通りに実施してきました。その結果どうなったか、皆さん良くご存知でしょう。結局はすべて破綻しました。

企業の実際の中長期経営計画は、実際にはローリングプランという方式で実施されています。これは中長期の計画を定期的に見直し、部分的に修正を加えていく方式です。マニフェストも当然こうした方式で、見直していくことが重要だと思います。

企業の運営も、政治も、長期計画を正確無比に実現するために実施しているわけではありません。ただし、完全に無視することも許されません。結局は、最初に掲げた計画を実現しつつも、企業や日本国の安心、安全、成長のためにあるものです。このあたりのバランスが肝要です。このバランスを失えば、国が滅びたり、衰退します。

鳩山さん最近、赤字国債を刷る、刷らないでブレまくっているそうですが、上記の観点に立てば、そんなことはなくなるはずです。しかし、そのためには、30年後くらいの国家観(昔は国家100年の大系などと言っていましたが、今は移り変わりが激しいため、100年後のことを言うのは無責任です)を持っている必要があると思います。はやく、そうしたビジョンを誰にでもわかるように呈示していただきたいものです。

国民としては、マニフェストを頑なに守ることよりも、こうしたバランスをいかに図ることができたかを、次の選挙の判断材料にすべきです。

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