東京都杉並区は２日、都内最高齢とされる１１３歳の古谷ふささんが所在不明になっていると発表した。
区によると、この古谷さんは１９８６年１０月、娘（７９）と一緒に千葉県内から転入した記録が残っているが、娘は「母の住民票を移した記憶はない。母は、弟と住んでいるはず」と説明しているという。
同区は、警視庁杉並署に届け出るとともに、弟の所在確認を進めている。
同区は足立区で１１１歳の男性の白骨死体が見つかったことを受け、７月３０日、職員が古谷さんが住んでいるはずの木造アパートを訪問し、所在不明が判明した。
杉並区や娘の説明によると、古谷さんは以前、娘と、娘の弟（７３）と３人で千葉県市川市に住んでいた。１９８６年に娘が杉並区内に転入し、約１０年前、現在のアパートに転居したという。娘は、「（千葉から）引っ越したのは自分一人だけ。弟とは音信不通で連絡先もわからない」と話しており、区と杉並署は３日にも、弟の住民登録先に職員を派遣する。
古谷さんには、１９１１年４月１日以前に生まれた人を対象に、本人や家族の申請を受けて支給される老齢福祉年金は支払われていなかった。一方、古谷さんの介護保険料や国民健康保険料は娘の口座から毎月、引き落とされていたが、この約５年間、医療機関を利用した実績はない。区では、古谷さんが昨年９月、都内最高齢女性に認定されてからも、面会や電話での所在確認を行っていなかった。同区の田中良区長は「把握できず、おわびします」などのコメントを発表した。
厚生労働省によると、昨年９月１日現在、国内で１００歳以上のお年寄りは４万３９９人。
◆古谷ふささんのこれまでの経緯◆
▼１９８６．１０ 娘が杉並区に古谷さんと２人分の転入届を提出。前住所は千葉県と届け出。娘は「９０年頃から母親と連絡が取れなくなった」と証言
▼１９９８．１０ 娘が住所地を同区内の現住所に変更。古谷さんも一緒に転居したことに
▼２００９．９ 東京都が古谷さんを「都内最高齢」と厚生労働省に報告
▼２０１０．７ 都内の男性最高齢者が白骨死体で発見されたのを受け、杉並区が３０日に古谷さん宅を訪問
（杉並区の発表などによる）
ドラッカー氏が提唱した"NPOだけが都市コミュニティーをもたらす"という言葉を真摯に受け止めるべきときがきたか?
しかし、先日の男性といい、今回の女性といい、このような事例、あまりそうは思いたくはないのですが、実は氷山の一角なのかもしれません。本当に恐ろしいことです。杉並区といえば、私の親戚の家が上井草にあって、そこで飼っていた犬が、20歳くらいまで生きて、確か、16歳の時に長寿ということで、杉並区から表彰状をいただいたことなど思い出します。区役所の人が、親戚の家まで赴いてきて、犬にはオヤツをくれて、飼い主は、その場で表彰されたと聴いていました。
昨日の、幼児死体遺棄“鬼母”下村早苗のような場合は、たとえば、マンションではなくて、一戸建ての自宅などに住んでいた場合でも、ある期間が過ぎれば、必ずことは明るみにでることになったことでしょう。なぜなら、子供がいずれ、義務教育である小学校にあがることになれば、必ず何らかの形で調査が入り、いくら隠しておこうと思ってもいずれ明るみにでてしまうからです。
しかし、高齢者の場合は違います。なくなる間際に病院にでも入れば、死亡の確認は必ずできますが、なにせ、高齢のため、自分でも病気でもないと思っているとか、実際病気ではなくても、老衰などによる自然死ということもありえます。
こんなときに、死体を隠されたりしたら、発見するのは困難ということも考えられます。しかし、普通なら考えられないことです。それに、一昔前でも、考えられなかったことだと思います。
昔なら、いわゆる家という制度がはっきりしていたので、親族どうしの付き合いもあるし、近所づきあいというものもありました。だから、こういつたことが起きるのは、まずありえなかつたというのの実情だったと思います。
こういう時代だと、そもそも、比較的人数の多い家族が助けあうというのが普通でした。ただし、この時代の基幹産業は、農業、漁業、林業などの一次産業であり、そうしな生業では、家族で働くというのが普通でした。いまでも、たとえば、農業、漁業で生業をたてているような家では、今でも、家族の労働力をあてにしているところがあります。函館などでは、中学生くらいなら、家の昆布取りを手伝うという家庭もあります。昆布取りの季節には、実家に戻って手伝うなどという人もいます。
それに、日本では、儒教の思想の影響を受けていましたらか、昔からご老人は大切にするとか、長寿はおめでたいとする慣習などもありました。
しかし、今では、一次産業は基幹産業ではなく、二次産業や、三次産業が基幹産業になってしまい。そうなると、従来の家族による労働などは、少数派になってしまい、皆が個々にそれぞれの、企業などの組織に入って働くようになりました。
だから、ただでさえ、大家族が分解するようになり、核家族化が促進されたわけです。さらには、戦後の間違った民視主義教育による個人主義が拍車をかけたと思います。
私たち人間は、もともと、社会的な生き物です。社会がなければ、生きていくことはできません。しかし、昔は、目に見える家族というものがあったので、家族でともに働き、農家であれば、自分たちでつくった、米や野菜などを食べ、余ったものは、売り、様々なものを購入していました。だから、社会というものが、はっきり認識できたのだと思います。
しかしながら、核家族化後には、父親は、会社で働き、母親も専業主婦でなければ、どこか別のところで働いたり、子供は子供で学校にいくなどで、家族がパラバラに行動するようになりました。そのため、地域社会とか、社会とのつながりが希薄になってしまいました。
しかし、人間は、先程述べたように、社会的生き物であることには変わりなく、家族で米をつくったりするようなことはなくなりましたが、誰かが米や野菜や、その他のものをつくっていることにはかわりがありません。あるいは、道路、港湾、空港、水道、電気などのインフラやその他のものも、誰かがつくってるのです。だから、私たちは何不自由なく、日々過ごすことがてきるのです。特に、最近では、公共工事が従来の半分ほとになってしまい、将来不安があるものの、日本のインフラは世界的に優れた水準にあります。
20年ほど前の試算では、このインフラ日本人一人当たり、6億円などというのもあったのを記憶しています。今では、もっと増えていると思います。だから、日本では、多くの人がこのインフラを使いながら、日々事業を展開することなどができます。たとえば、日本では当たり前になっているような、ファストフードのお店とか、ピザの宅配なども、インフラが貧弱な国では、できるところが限られてしまいます。中国や、アフリカなと、奥地にはいってしまえば、物流もないし、電気、ガスなどもなかったりして、できません。
少し話がずれましたが、私たちは、このように本来は、社会的生物であり、社会とのつながりをなくせば、生きていくことはできません。しかし、先程述べたように、社会との関係が希薄になっている現在、このことをすっかり忘れている人は多いです。
そうして、間違った個人主義がそれを助長しています。だから、社会との関係を極力避ける人がふえつつあります。そうした、希薄な社会、希薄な人間関係の中で、このような事件や、先日の幼児遺棄事件のようなことが発生したのです。
私たちは、今後、こうした希薄な社会、希薄な人間関係を、再構築するために、新たな共同体(
コミュニティー)を意図して、意識して構築していく必要があると思います。
では、昔のように大家族制を復活させたり、昔のように、農業や林業に復帰すべぎでしょうか?そういう道を選ぶ人も少数いるようですが、大多数の人にとって、それは、最早不可能です。それに、かつての農村のコミュニティーとは、閉鎖的で強制的なものでした。今日大多数を占めるようになった、知識労働者(現代の労働者の大多数は、肉体ではなく知識を使うようになっているで、ほとんどが知識労働者です)にはなじめません。
では、どうすれば良いのでしょうか?実は、ドラッカー氏は、このことについて、数十年も前から、特に世界中の都市部において、特に危惧の念をいだいていて、その回答を用意していました。
それを、ドラッカーの著書である「ネクストソサエティー」の一番最後の結びから引用します。
ここにおいて、社会セクター、すなわち、非政府であり非営利でもあるNPOだけが、今日必要とされている市民にとってのコミュニティー、特に先進社会の中核となりつつある高度の教育を受けた知識労働者にとってのコミュニティーを創造することができる。
なぜならば、誰もが自由に選べるコミュニティーが必要になるなかで、NPOだけが、教会から専門分野の集団、ホームレス支援から健康クラブにいたる多様なコミュニティーを提供できるからである。しかも、NPOだけが、もう一つの都市社会のニーズ、すなわち、市民社会のニーズ、すなわち市民性の回復を実現しうる唯一の機関だからである。NPOだけが、一人ひとりの人間に対し、ボランティア(管理人注記:無休無報酬という意味ではなく、志願者という意味です)として自らを律し、かつ世の中を変えていく場を与えるからである。
20世紀において、われわれは政府と企業の爆発的な成長を経験した。だが、21世紀において、われわれは、新たな人間環境としての都市社会にコミュニティーをもたらすべきNPOの、同じように爆発的な成長を必要としている。そうです。ドラッカーは今日日本にもみられるようになった、特に都市部における、希薄な社会関係、希薄な人研関係をとりもどすために、NPOの爆発的な成長を必要であるとしているのです。
ドラッカーといえば、日本では経営学の大家であり、日本でも、多くの人が多大な影響をうけています。日本の優良企業の経営者でドラッカーの影響を受けていない人は珍しいといっても良いくらいです。このような人が、思いつきや、単純な動機でこのようなことを述べるとは思えません。
私たちは、上記で述べたような、NPOを日本にも、それこそ、明治維新のときに、政府や企業を爆発的に成長させて、国力をつけて、今日の日本を創造する端緒としました。
これからは、NPOを爆発的に成長させる必要があるのです。
しかし、このようなこと、自民党も、民主党も他の政党も誰もいいませんね。確かに、小泉さんも、民主党の中でも、長妻さんなど、NPOの研究をしてみたり、言及していたことはあったと記憶しています。それに、他の政治家の中にも、散発的に語っていた人もいたように記憶はしています。
しかし、日本では、誰もこれに関して、積極的に発言したり、行動している人はほとんどいないというのが実情です。でも、これからの新しい国づくり、新たな展開のためには、上記のドラッカーのいうことは必要不可欠だと思います。
これが本筋であって、他のことは、あまり重要でない事なのだと思います。ましてや、民主党が推進している、夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法案など、都市部のコミュニティーを築くどころか、破壊するものですね。
本日、たけしのテレビタックルをみていたら、日本の公共事業は最低水準に落ち込み、あと数年で大変なことになるということが言われていました。橋などでも、耐用年数を過ぎたため、車両を通行させないようにしているものもあるそうです。これなど、今の日本では、「公共工事=悪」という通年で、今までは全く語られていなかったのに、ようやっと、語られてくるようになったのだと感じました。この番組以外では、未だに無駄遣いばかりが強調されています。本当マスコミも政治家も勉強してほしいです。
NPOのことについても、もう、政治家もマスコミも、トンチンカンなことばかいり言っていないで、上記のような酷い事件が頻々と起こっているのですから、真面目に取り組むべき時にきていると思います。特に、天皇を要とする、日本の国民国家をまともな国にするため、日本独自のNPOの育成の仕方など真剣に考えていくべきときにきているのではないかと思います。私は、これによって、日本の実体経済も良くなるのではないかと期待しています。
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2 件のコメント:
いつもコメントありがとうございます。
社会での人とのつながりが稀薄になっていく現状、NPOのような支援が必要なのかもしれませんね。
ただマスコミの偏った報道のせいか
NPO自体に悪いイメージを持つ人がいます。
真面目に正しく活動しているNPOも多いのに
一部の理解しがたい行動を起こすNPOのせいで
NPO全体が悪いイメージになってしまうのは残念です。
今でも民生委員が各地域にいらっしゃると
思いますが、昨今担当者によると
民生委員の成り手が少なくなっていると
嘆いていらっしゃいました。
また、コメントしますね。
ねこまた様 コメント有難うございます。確かに、日本では、NPOのイメージはあまりよくありません。それこそ、貧困ビジネスなどのイメージもあります。それよりも、何よりも、日本ては、NPOの経済的基盤があまりにも脆弱です。
イギリスやアメリカなどNPOの歴史が長いところでは、寄付金文化が根づいていてNPOが寄付金によってなりたっています。この寄付金というのがとてつもない金額になっていて、たとえば、アメリカのNPOの年間の歳入の合計は、何とアメリカの国家予算に匹敵するほどになっています。
それに、アメリカの場合、年金基金もNPOです。このような状況から比較すると、日本ではほんとうに情けない状況です。
しかし、アメリカなどで寄付金文化が根づいていのは、決して、アメリカ人が特に道徳心にあふれるからというわけではありません。
NPOに寄付すると、税制上の優遇措置がえられるからです。だから、アメリカではいわゆるセレブが良く寄付しますね。日本では、寄付金をしても、税制上の措置などほとんどありません。だから、いつまでたっても、寄付金文化が根付きません。さらには、NPOも満足な活動ができません。
ある人のブログに、ねこまたさんのブログにしたようなコメントをしたら、「誰が、NPOkの活動資金を払うのだ、そんな馬鹿なことはあり得ない」というような反応がありました。まあ、日本では、NPOに対する認識はこの程度なのだと思います。
しかし、ドラッカーのような今世紀最大の知の巨人が私のブログに述べたようなことをいうわけですから、やはり、これからは、NPOが一つの鍵になるのだと思います。
現在のように裕福になった日本では、貧乏だった自体のようなやり方では、社会はよくならないのだと思います。やはり、特に都市部においては、多種多様で多数のNPOをつくる必要があると思います。
そうして、日本では、何がそれを妨げているのかも良く知られていません。
先程の優遇税制については、財務省の役人がいわゆる財政民主主義の立場から、これに抵抗しています。このようなことも、日本では知られていません。民主党の事業仕分けなど本来なら、このあたりをつつけば良いのでしょうが、彼らの隠れ党是は、日本国解体なので、これも結局実施しません。
はやく、このことに多くの人に気付いて貰いたいものだと思います。
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