2014年6月13日金曜日

【村上尚己氏ツイート】 日銀の政策についてイミフな論評をする人って多い―【私の論評】またぞろ懲りないイミフレ(゚д゚)!?意味不明の経済論評をしてますた(゚д゚)!

【村上尚己氏ツイート】 日銀の政策についてイミフな論評をする人って多い

【私の論評】またぞろ懲りないイミフレ(゚д゚)!?意味不明の経済論評をしてますた(゚д゚)!

サプタイトルに、イミフレというわけのわからない言葉を掲載しましたが、これは意味不明と、インフレの両方の言葉からの合成語。私の独自の合成語です。

定義としては、日銀のインフレ政策について、意味不明なことを言う人自身および、その内容のことです。村上氏のイミフの後にレをつけてみたということです。

イミフレ。全く、村上氏の言う通りです。現状では、日銀の想定通りに、景気回復しつつありインフレ率も上昇しているから、日銀は、金融政策政策維持しているだけです。

これに対して、村上氏が語っているように、「緩和できないジレンマ」などと論評する人がいます。意味不明もはなはだしいです。これは、日銀は追加緩和するとか、年初に意味不明なことを言っていたエコノミストらの予想が外れただけで、彼らはその事実を糊塗するためにこのようなことを言っているのだと思います。




その代表的なもののURLを以下に掲載します。

日銀が追加緩和できないジレンマ

これは、金融アナリストの久保田 博幸氏が書いているものですが、もっともらしく書いていますが、確かにほとんど意味不明です。


久保田博幸氏 

これは、病気でいえば、医師が病気の原因がある程度特定できたため、それに対して医師が飲み薬や点滴を処方し、半年程度はこの治療を続けることにして治療を開始し、継続していたら、様々な検査結果は回復の状況を示しているにも関わらず、患者は1ヶ月目くらいで、病気が完治しないからといって、薬の量を増やせとか、この治療は効き目がないと言っているのと同じようなものです。

だから、村上氏も意味不明と言っているのです。私も、まったくそう思います。金融緩和政策も、短期間に成果が出るものではありません。たとえ今年増税しなかったとしても、デフレから緩やかなインフレになるまでは、最初から短くても2年とか、3年くらいはかかるであろうことがわかっています。

その間には、良い影響として株価が上がる、円安傾向になるなどのことは最初からわかっていたことです。これは、薬でいえばバイアグラのようなものです。バイアグラは最初は心臓の薬として開発されたものです。しかし、他の副作用として男性機能の回復などがありました。

悪い影響としては物価があがっても、しばらくは賃金は上がらないだとかの副作用があるのは最初からわかっていたことです。賃金が上がるにしても、パート・アルバイトから上がり、次に正社員、その後に幹部や役員などという順番で回復していくということは経済学上の常識といっても良い程の自明の理です。これが理解できなけば、最初から金融政策など語るべきではありません。というより、語る資格がありません。

もともと、株価を上げることが金融緩和の目的ではありません。株価の上昇は単なる副産物にすぎません。また、金融緩和は、物価が上がっても、賃金が上がらな状態することを目的としているわけでもありません。それは一時的に生じた悪影響であり、やがて賃金も追いつきます。

悪影響があるからといって、それが致命的にならなければ、金融緩和を続けるべぎてす。それは、先ほどの病気の例でいえば、薬や点滴などによる副作用があったとしても、それが致命的になったり、新たな病気を併発するというのでなければ、治療は継続すべきであるということです。

まさに、日銀の金融緩和はこのような状況にあるので、政策維持をしているだけなのです。

金融緩和に関しては、実際に実施する前から、その有効性に対して疑義を表明する人がいました。その代表的なものは、池田信夫氏です。その代表的なものを以下に掲載します。

超金融緩和のジレンマ

この記事は、昨年の3月時点の記事であり、日銀人事で黒田総裁などが決まったばかりで、まだ金融緩和は実施していない頃のものです。

池田信夫氏

ちなみに、この記事で、池田氏がデフレの原因について述べている部分を以下に掲載します。
最大の問題は「日本のデフレは貨幣的現象か」という点だが、著者の答は「最大の原因は賃下げや交易条件の悪化などの実物的現象だ」ということである。特に製造業の業績悪化で生じた余剰労働力がサービス業に移り、その大部分が非正規雇用に切り替えられたため、サービス業の平均賃金(特に医療・福祉)が2000年代で2割近く下がった。これに引っ張られて、製造業も含めて単純労働全体の賃金が下がる生産性格差デフレが起こっている。 
もう一つの原因は、輸出産業の国際競争力がなくなったことだ。スマートフォンのような付加価値の高い市場で負け続け、コモディタイズした半導体や液晶を赤字輸出したため、半導体・電子部品の交易条件はこの10年で40%も悪化した。つまり輸出品価格が輸入品に対して4割も下がったわけで、これは為替レートとは別問題である。「日銀がエルピーダをつぶした」などという老経済学者は、IT産業の激烈な国際競争を知らないのだ。
この池田氏の見解、まだ金融緩和をする前の段階のものですから、まだ上記の久保田氏の記事よりはましかもしれません。実際に金融緩和をする前に池田氏は、このようなことを述べているのですが、久保田氏は金融緩和して1年以上もたち、それらの効果がまだ多くの国民には広がっていないものの、明らかに数値上では予想通りの経過をたどっているのに、「緩和できないジレンマ」などと書いているからです。

ただし、池田氏も問題です。池田氏がこの記事を書いた時点では、15年間もデフレが継続しているにもかかわらず、本格的な金融緩和は一度も実施したことがなかったのですから、金融政策に問題ありと捉えるのが普通です。しかし、池田氏はどこまでも、金融緩和は効き目がないなどと主張していました。

そもそも、インフレは日本語では、通貨膨張、デフレは日本語訳では、通貨収縮です。インフレ、デフレは、純然たる貨幣現象であり、それ以外の意味はありません。デフレは、貨幣現象です。にもかかわらず、池田氏は「日本のデフレは貨幣的現象」ではないとしています。

ここに根本的な誤りがあります。賃下げや交易条件の悪化は、大部分はデフレが原因であって、賃下げや交易条件の悪化したからデフレになったのではありません。順番が逆です。デフレになれば、雇用情勢が悪化して賃金が下がるのはあたり前です。

デフレ(通貨収縮)であれば、日本でいえば、円が足りない状況ですから、当然国内でも海外でも縁は不足がちなので、円高傾向になるのがあたり前のど真ん中です。円が高くなれば、交易条件が悪化するのはあたり前です。交易条件が悪くなったからデフレになったのではありません。

結局、池田氏は、原因と結果を取り違えています。久保田氏に関しては、意味不明です。

さて、今年は4月に増税をしました。その影響はまだあまり出ていようには見えません。しかし、だからといって、増税には影響なしとすぐには言い切れません。それは、前回の増税でもそうでした。増税直後は、さほど影響がないようにも見えましたが、1年後から景気がかなり落ち込み、完璧にデフレになりました。

今後、数ヶ月間、多くのイミフレ連中は、増税の影響はないと言い触れ回り、来年の10%増税も影響はあまりないと言い触れ回ることでしよう。白痴議員から、マスコミから、イミフレどもが大合唱して、10%増税の空気を醸成しようとするでしよう。しかし、それはイミフレの虚言にすぎません。増税すれば、景気は落ち込みます。病気でいえば、血圧が高いから、低くなるような薬を点滴しているのに、同時に昇圧剤(血圧をあげる薬)を点滴しているようなものです。このような有り様では、患者の血圧はなかなか下がりません。

このような、虚言には騙されないようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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