2014年6月27日金曜日

有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?

有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新

昨年はリフレに疑義を唱える人々も多かった。しかし1年たってそれ
が政策が正しいことを示す事実が次々に浮かび上がってきている。

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント高い1・09倍だった。1992年6月の1・10倍以来の水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。総務省が発表した完全失業率(同)は前月より0・1ポイント低い3・5%で、97年12月以来の水準になった。(山本知弘)


【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?

安部総理のいわゆるリフレ政策、昨年はかなり批判も多かったのですが、今年になってからそうではない事を示す事実がいくつも浮かび上がってきました。その最たる事例が、雇用の改善です。

雇用改善を伝える本日10:00AMのグーグル・リアルタイム‥ニュース
クリックすると拡大します!

ほんの例外はあるものの、20年近くにもわたって、結局のところ日銀は金融引締め政策ばかりしてきました。そのため、日本は円高とデフレ・スパイラルの深化に悩まされ続けてきました。

そこに昨年、日銀の人事が刷新され、前の白川総裁は任期をまっとうすることなく、その前に辞任、黒田体制が整い、ご存知の異次元の包括的金融緩和政策が打ち出されました。

黒田バズーカを放った日銀黒田総裁

その前から、株価が上がり始め、しばらくはみられなかった株価の高まりが見られました。しかし、当然のことながら、株価は下がったりもしました。特にその時に、やれアベノミクスは効き目がないだの、賃金は上昇しないなどと糞馬鹿みたいなことをいう、マスコミ・政治家・似非識者などがでてきました。以下にその代表格の人々の写真を掲げさせていただきます。

反リフレ派の論客 小幡績慶大教授

反リフレ派の小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト

反リフレ派の浜矩子(はまのりこ)
反リフレ派の水野和夫日本大学国際関係学部教授

しかし、金融緩和が始まってから、雇用は改善しないとか、デフレも脱却できないなどとのたまっていた、変態マスコミ、政治家、識者どもは、本日のグーグル・ニュース等による雇用状況の明らかな改善をどう捉えているのでしょうか。

金融政策を含む、経済対策など、何か手を打ったとして、すぐに効き目がでてくることはありません。だから、金融緩和して、1から2年くらいは様々な指標は良くなりつも、雇用の改善や、賃金の上昇など明らかに体感できるような、経済の回復などないのが普通です。

そんなことは、国レベルでなくても、たとえば、大企業の経営改革だって同じことであり、企業が何かを手を打って、数ヶ月程度ですぐに効果が出ないからといって、その経営改革は間違いであるなどと批判するのは的外れというより、幼稚ですらあります。

こういうことを言う会社の従業員など、物事を知らない馬鹿と受け取られても仕方ないと思います。しかし、国レベルだと、これに近いようなことを言った無責任な人間が、何ら批判もされないというのは、本当におかしなことだと思います。

私は、このような風潮に棹さし、いつも批判してきましたが、最近になってリフレ政策が正しいことを示す事例がいくつも浮かびあがってきました。上の雇用の改善など最たるものです。

そもそも、金融緩和をしたからといって、すぐに最初から賃金などがあがるなどということがないことなど最初からわかっています。金融緩和をして、1年もたたないうちに、やれ給料が上がらないとか、何も変わらないと語っていたような、政治家・マスコミ・識者などは、はっきり言って白痴レベルであり、白痴状況はなかなか改善されるものではないので、これらの人々のいうことなど二度と拝聴するに値しないと思います。それどころか、拝聴してしまえば、判断を誤ると思います。

人によって違いますが、金融緩和をして、デフレから脱却するまでには、大体5段階くらいの段階があります。

これに関しては、多くの人が語っていました。この5段階については、このこのブログの過去の記事にも掲載したので、以下にそれらの記事のURLと5段階について簡単に解説します。
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではデフレ脱却の5段階について、高橋洋一氏のものと日銀岩田副総裁のものとを掲載しました。以下にそのあらましを掲載します。

高橋洋一氏


上の記事から引用させていただきます。

"高橋洋一氏は、以下のような5段階を上の記事でしています。
1.日銀がマネタリーベースを増やす
2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる
3.消費と投資が徐々に増える
4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える
5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。
この5段階とは少し違うのですが、上念司氏が、国会の公聴会であげていてたデフレ脱却に向けた5段階というのがあります。それを以下に掲載します。 ちなみに、この資料は、現在副総裁の岩田氏が大学の教授をしていたときにまとめたものだそうです。
現在の段階では、上の表の四段階まできているわけです。そうして、5段階まで行って、これが終了してはじめてデフレから脱却できるというわけです。いずれにしても、高橋洋一氏の5段階でも、この5段階でも、ある程度時間がかかるのは、間違いないです。現在株価が暴落したなどと騒いでいる人もいますが、これは、アベノミクス始動後、市場の期待があまりに大きく、かなりの勢いで株価が上がったため、調整局面にあるということであり、昨年の安倍総理誕生以前と比較すれば、現在下がったとはいえ、そのときと比べれば、かなり高水準であることには変わりはありません。

日銀岩田副総裁


いずれにしても、デフレ脱却をするにも、株価があがりきるにしても、それなりに時間がかかるということです。バーナンキの経済対策もそうでしたが、いかなる経済対策もそれなりにある程度の時間がかかるのは、当然のことです。こんな理屈を無視して、アベノミクスを今の段階で批判する人もいますが、そんな人に私はこう言いたいです「そんなにすぐに効果がでる経済対策があるというのなら、提案して下さい」と。1年もしないうちに、あっという間に株価が鰻上に上がったり、デフレからすぐ脱却できて、一般国民も潤うような経済対策などこの世に存在しないです。

そうして、私が最も危惧するのは、高橋洋一氏が指摘するように、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たちに翻弄される人たちが、大勢でてくることです。そうして、そのような人たちが翻弄されるだけなら別にその人達が株で損するだけですから、何も問題はないわけで、大勢には影響がないから良いのですが、このような人たちのうち、発言力の強い人などか、アベノミクス大失敗を煽りまくり、それに輪をかけて日本の経済が良くなると、自国の経済がズタボロになる中国や韓国のスパイの尻馬にのる、馬鹿な親中・親韓の政治家たちが、力を増し、最悪の場合は、またぞろ安倍おろしが再燃して、安倍内閣が退陣に追い込まれ、アベノミクスが途中で頓挫することです。

そんなことになって、また日本経済がデフレから脱却できなければ、失われた20年どころか、失われた30年になってしまいます。そんなことにならなければ良いと思います。

しかし、私は多くの日本国民は、まともな感覚を持っているので、今回ばかりはバカ者どもに煽動されるということはないと信じています。"

高橋洋一氏も述べているように、金融緩和してからトータルで2年以上をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がるのです。

失業率が下がり、 賃金が上がり、インフレ率も上昇するのは、金融緩和政策を始めてから少なくとも2年は要するということです。

であれば、黒田総裁が、異次元の包括的金融緩和をはじめたのが、昨年2013年の4月からですから、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇するのは、2015年の5月からです。

しかも、これはデフレのときに増税をするなどという馬鹿真似は織り込んではいませんでしたから、今年の4月より消費税増税をしたので、これが悪影響を及ばし、さらに2年以上は軽くかかってしまうということになります。

そうして、さらに、来年2015年の4月より消費税を増税として10%としたとしたらとんでもないことになります。

財務省やマスコミは10%増税はまるで既定路線のようだが?


今のところ、増税の悪影響はさほど出ていません。しかし、金融緩和にも最低2年くらいのタイムラグがあるように、増税の悪影響もタイムラグがあります。

前回の2回の増税のときには、どちらも増税直後には大した影響はなかったのですが、数ヶ月たつとそろそろ悪影響がではじめ、1年後にはかなりの悪影響がでました。特に、2回目の増税のときには、日本は完璧にデフレに陥りました。

以上述べたように、経済対策など、デフレの時の金融緩和政策の効果がはっきり出てくるのは、少なくとも2年かかるわけです。

デフレの時の増税なども、悪影響がはっきり表面化するのは、1年後くらいからです。

こうした、タイムラグがあるということは、古今東西の事例で最初からわかっていることです。しかし、多数の変態マスコミ、政治家、識者どもはこれを知りません。

さて、今年の4月からの消費税増税8%、来年の4月からの消費税10%が実行されるとどういうことになるか、明らかです。

せっかく金融緩和をしても、消費税によってその効力は削がれ、とても2年くらいではデフレから脱却できなくなります。

タイムラグを考慮に入れない、変態どもは、今年7月くらの数字を見て、ブログ冒頭の記事のように雇用が改善しているとか、その他の指標も良くなっているとして、来年の4月からの10%増税に踏み切るべきと言い出すと思います。

そうなるとどうなるか、今年4月の増税の悪影響がはっきり出だすのは、来年の4月あたりだとします。景気がおちこみ、さらに増税ということで、とんでもないことになります。

そうして、再来年(平成16年)の4月からは、来年4月の10%増税がはっきりと悪影響を及ぼすようになります。

そうなれば、デフレからの脱却はさらに遠のくことになります。

本来デフレのときには、増税などすべきではありません。そんなことをすれば、消費が冷え込み、結果として、課税の源泉でもある国民所得が減り、増税しても税収は増えません。

2段階の増税を実施してしまえば、16年には税収はかなり減り、さらに日本はデフレスパイルの深みに再度はまることになってしまいます。

こんな馬鹿真似は絶対にするべきでも、させるべきでもありません。本来実施すべきは、金融緩和と積極財政です。公共工事の提供制約がある現状においては、金融緩和の他は、積極財政として本来なら減税と、給付政策をとるべきでした。

このままだと、日本経済は、再び平成16年において、再びデフレ・スパイラルの泥沼に落ち込み、円高となります。

これらのことは、経済対策を実行してから効果が現れるまでにはタイムラグがあることと同時に、増税などの経済失策をしてからそれが本格的に悪影響を及ぼすまでには、これもタイムラグがあるというあたり前のことを理解していればすぐに理解できるはずです。

これを知らないか、意図的に隠蔽してものを語る偽善者どもが日本国内に跋扈しています。

こんな者どもを放置しておいて良いのでしようか?そんなはずはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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