2014年6月26日木曜日

韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」―【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!




朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

昨年11月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。

昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!

上の記事の件に関して、石平氏が以下のようなツイートをしています。
石平氏の語っていることは正しいです。韓国側が日本の慰安婦問題を執拗に追求するには、それだけの背景があったということです。自分たちが実際に実施していたから、日本もやっていたに違いないと考えたということを示唆していると思います。

実際韓国側が、これが日本の慰安婦の写真だとするものに、どうみても米国慰安婦の写真と思われるものがいくつもあります。以下にその例をあげてみます。


この写真は、韓国側が日本向けの従軍慰安婦などとした写真ですが、そもそも、慰安婦たちのいる建物の梁に"OFF-Limit"などと白い文字で書かれています。"off-limit"とは日本語で「立ち入り禁止」という意味であり、日本の軍人相手に商売をしているのだったら、"off-limit"という表記はあり得ません。それに壁もしくは、柱と思しきところに"KeeP OUT"の文字も見えます。

当時なら、この言葉の意味は、一部のインテリは別としてほとんどの日本の軍人はその意味を理解できなかったと思います。これは、明らかに米軍相手の慰安所の写真です。

このような写真いくつか、サイトをみればすぐにみつかったのですが、本日は上の写真しかみつからなかったので、これのみとします。

以下には、韓国人女性米軍慰安婦の写真などいくつか掲載します。







下は、朝鮮戦争当時韓国軍に韓国政府による慰安婦制度があったことを示す新聞記事です。


朝鮮戦争時に韓国政府による、米国向け慰安婦制度があったのは事実です。

そうして、上の石平氏のツイートでは指摘していませんでしたが、今頃になってなぜこのような訴訟がおこるのかその背景を考えてみる必要があるとと思います。

河野談話が河野談合であることが、明るみにでた現在、韓国側は日本に対する慰安婦問題が進展して韓国の思うようにいかないため、今度は米国に対して慰安婦問題を創りだそうとしているのかもしれません。

今の日本の安倍政権に対しては、慰安婦問題でいくら突っ込んだからといって、それだけであり、結局水掛け論に持ち込まれ、益にはならないと悟ったのかもしれません。

日本に対して偽装してある程度成功した歴史問題など米国の間で再現し、慰安婦問題を作り出し、米国に対する外交カードとするつもりかもしれません。

現在、米国はオバマの優柔不断により、シリア問題、ウクライナ問題、最近ではイラク問題など複雑化してしまいました。日本の尖閣諸島、南シナ海においては、オバマの優柔不断のため、中国が蛮行を繰り返しています。

こうしたオバマの及び腰に関しては、アメリカ国内でも批判が巻き起こっています。
「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、具体的な批判の内容を以下にこの記事からコピペしておきます。
共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。だが、何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。 
マケオン下院議員(共和党)は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。

マケイン上院議員(同)に至っては、「大統領は国家安全保障チームを一新すべきだ」とし、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や、デンプシー統合参謀本部議長らの辞任を要求。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。 
一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は「(大統領就任から)5年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。
現在、安倍政権とは対照的にオバマ政権は対外的にはかなり優柔不断であり、何も決められないような状況に陥っています。このオバマ政権の弱腰に対しては、日本国内でも鳩山政権以下であるとされて揶揄されている始末です。

この状況何やら、過去のどこかの国に似ています。そうです。河野談話(正式には談合)を発表した頃の日本政府です。この頃にかぎらず、第二次安倍政権前の日本政府は、第一次安倍内閣のほんの一時を除いて、対外的にはいつも及び腰で、何も決められないような状況でした。

自民党政権もそうでしたが、民主党政権下においては、さらに弱体化し何も決められず3年間漂流していたようなものです。

今のオバマ政権は、対外政策に限っていえば、日本の民主党政権時代の何も決められず漂流ししていたのと同じような状況にあります。

これは、韓国にとっては一大チャンスです。優柔不断なオバマが大統領であるうちに、米国向けの従軍慰安婦問題を作り出し、日本向けの従軍慰安婦問題のように外交カードにできるチャンスをうかがっているのかもしれません。

現在は、米軍慰安婦らが政府を訴えるという裁判の形をとっていますが、そもそもこの裁判の過程においても、米軍の責任も追及されるのではないでしようか。そうして、一気に韓国内の反米感情を盛り上げ、歴史を捏造して米国に迫るというような路線をとろうとしているように思えます。

朝鮮戦争といえば、昭和25年のことです。もう随分昔です。その問題が今頃浮上するという事自体が不自然です。米軍向けの慰安婦をしていた人たちも、こんなことは思い出したくもないし、嫌な思い出だと思います。にもかかわらず、今頃になってこのような訴訟をわざわざしたということは、本人たちだけではなく、何らかの筋が関わっているとしか思えません。

おそらく、米国側も、強制的に慰安婦をあつめさせたなどということはないと思います。しかし、韓国政府としては、歪曲でもなんでも、自分の都合の良いように、歴史をねじ曲げて、米国に対して援助や、譲歩を迫ることを考えているかもしれません。

これには、米国籍韓国人や、米国人のリベラル派や左翼などが絡んでくると思います。もうすでに、絡んでいていて、米国攻撃の道を着々と歩んでいるかもしれません。

組織的、体系的な日本貶め策ならぬ、アメリカ貶め策が本格的に発動するかもしれません。

これは、今後の推移を見なければ、断定はできません。今後の動きをみて、新たな動きがあれば、またこのブログに掲載します。

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