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| 前回のG7での安部総理 |
ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。
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Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。
政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。
これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。
この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】崩壊しつつある中国に情け容赦がなくなりつつあるG7、中国発の中国幻想はもう効力がなくなりつつある・・・・・・?
中国に関しては、今までは日本以外にも世界中にいわゆる親中派、媚中派が存在してきました。だから、中国が傍若無人な真似をしても見逃してきたという経緯があります。
その典型はオバマです。オバマは、いわゆる親中派・媚中派ではないのかもしれませんが、外交オンチで、最近はシリアでもウクライナでも、大失敗しています。オバマは、現在アメリカだけが世界唯一の超大国であり、中国はまだまだ発展途上国であることを理解してないようです。
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| 外交で失敗し続けアメリカの国益を脅威にさらすオバマ |
これらの大失敗は、少なくとも５年前、できうればオバマ就任当初から手を打っておけば、十分回避できました。
尖閣問題なども、オバマ就任当初から火種はあったわけで、就任した直後に何か中国がやらかしたときに、はっきりと「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」とはっきり宣言しておけば、大きな問題にはならかったはずです。
それに、尖閣というか日本に関しては、日本のことなど全く度外視して、アメリカの国益としての戦後体制の保持の立場のみからいっても(私がこれに賛成というわけではありません)、尖閣そうして日本は米国の持ち物であり、中国には間違ってもこの所有権は渡さないぞという強烈な意思表示と場合によっては一部軍事的介入(すぐ戦争という意味ではない)などもすべきでした。
しかし、結局及び腰で対処してしまったため、中国はつけあがり、東シナ海、南シナ海で暴挙にでるようになってしまいました。この暴挙を放置しておけば、アメリカはアジア・太平洋における軍事力をかなり増強しなければならなくなります。
どうしてこんなことになってしまったといえば、やはり中国側が流布した中国幻想にまんまと引っかかってしまったためです。要するに、中国は経済発展していずれ米国と肩を並べるだとか、中国が発展して世界は、米中の二極体制になる、中国の市場は今後も急速に成長し、世界最大の市場になるとか・・・・・・。
これらは、すべて中国発のキャンペーンによるものであって、実体はともなっておらず、まともなインテリジェンス(情報ならびに知性の両方の意味)がある人なら、中国はまだまだ発展途上国であり、そのまま分裂崩壊する確率がかなり高いという事実を理解できるはずであり、理解すれば媚中派・親中派になどなりようがないはずです。
インテリジェンスを情報という意味で捉えれば、アメリカのインテリジェンスは高度に発展していますから、中国の実体などアメリカのそれなりに地位の高い人々も理解できないはずはありません。
アメリカのインテリジェンス当局は、そもそも、中国の統計など出鱈目で、GDPが世界第二位であることもかなり疑わしく、照明の数により、中国のGDPを正確にわりだそうとする研究も進めているくらいです。その他ありとあらゆる情報を収集しています。
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| 親中派代表格のイアン・ブレマー氏 |
しかし、中国幻想を無邪気信じる知性の低いか、あるいは中国スパイのいずれかである愚かな人たちが、アメリカにも大勢いて、しかも結構社会的に高い地位の人々の中にも存在しているため、オバマもこれに影響され、媚中派・親中派的な行動をとってしまったのが今日の有り様です。
こうしたオバマの及び腰対中政策に対して、危機感を抱いたのがアメリカ議会です。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、米国議会では日増しに対中国強硬論が強くなっていることを掲載しました。
オバマの対中政策などそのまま放置しておけば、アメリカの国益を損なうことがはっきりしてきたので、議会が動き出したということです。
アメリカは変わり、日本の安部総理は元々中国をアジアの安定と平和のための阻害要因と捉えて、就任以来対中国政策を進めています。
ドイツ・イギリスなどは、中国に対して擦り寄りの姿勢を見せていましたが、擦り寄ったとしても、たとえば、ドイツの製造業がさほど中国によって潤っているわけではないし、これからも潤うことなどないということを理解したものと思います。イギリスも似たようなものです。
こんなことから、G7も各国内で、中国幻想から目覚めつつあり、その結果次のG7の首脳宣言では、中国名指し非難するということになったのだと思います。傍若無人な蛮行を繰り返す、中国に対して、G7も情け容赦がなくなりつつあるということです。
それにしても、中国ますます追い込まれているようです。石平氏が以下のようなツイートをしています。
中国広州市の謝暁丹副市長は先日、「テロ対策や治安維持のため、警官に思い切って銃を使用することを促している」と表明した。それはまるきり、政府当局の民衆に対する虐殺宣言であろう。血の鎮圧の天安門事件から２５周年、この政権の本性は何も変わらない。世界一のテロリスト集団そのものである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 5月 31
これは、警官が銃を使わなければ、暴動を鎮圧できなことを示していて、中国の崩壊も秒読み段階に入っているということです。私は、過去のこのブロクで、中国崩壊について掲載しました。そうして、そのときの掲載した内容ではもう現在では中国はとっくに分裂しているはずでした。要するに、予測が外れたわけですが、その予測が外れた原因の一つとして、私自身の中国に対する見方が甘かったということがあげられます。どこが甘かったかといえば、中国の他国には見られない、人民のものではない、中国共産党に属する公安警察、人民解放軍、城管などの超強力な武装勢力の存在です。
これらの勢力が、他国では到底不可能と思われるような人民に対する、取り締まり、破壊攻撃などが簡単にできるということを見逃していました。
だから、中国経済はリーマン・ショックのときに破綻しているのですが、無理やり大きなプロジェトを作り出し、海外からの投資を招き、国内で何か反対があれば、武力で鎮圧ということを実施していました。現在に至るまで、中国が分裂崩壊しなかったのはこれによるものです。他の国なら、とっくに崩壊していたことでしょう。
しかし、武力鎮圧もそろそろ限界にきているということです。であれば、崩壊も近いことでしょう。
一方国内に目を向けてみると、やはりインテリジェンスが足りないか、中国のスパイとも目される愚かな、親中派・媚中派が大勢いて、安部総理の足を引っ張っています。
石平氏は、本日は以下の様なツイートをしていました。
アジア安保会議の安倍首相演説に中国が猛反発している中で、公明党の山口代表も首相の対中姿勢を批判した。日本の首相が最前線で中国の覇権主義と戦う時、後ろから鉄砲を打つものだ。池田大作が中国の各大学で安売りの名誉教授称号をいくつか貰えるかはどうでも良いが、国を売ってはいけないのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 6月 1
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本当に石平氏がおっしゃる通りだと思います。しかし、日本には、与党内にも野党内にも、マスコミにも官僚にも、いわゆる識者といわれる人々の中にも現実をまともに認識できない、知性の低い親中派・媚中派が大勢います。
日本で、こうした勢力をなくすか、なくさないまでも有名無実化するなどしてこれに対抗しなければ、安部総理の行動を制限してしまうかもしれません。そんなことは、断じてさせてはならないと思います。
私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?
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