2016年11月26日土曜日

【炎上】国会が学級崩壊。民進党の問題児たちが「速記を止めろ!」 安倍総理が説教して全視聴者が同意―【私の論評】世界は、蓮舫氏の妄想どおりにはならない(゚д゚)!


腹BLACK 2016年11月25日

国会での蓮舫氏と安倍総理の戦いは完全に安倍総理の勝利に終わった。民進党の議員たちは速記を止めさせて妨害行為を働こうとするも、有権者である視聴者たちはその様子を冷めた目で見ていた。

まずはじめに見てほしいのはこちらの学級崩壊の状態。

▼安倍総理が答弁しているのに、民進党の議員たちが勝手に速記を止めようとしている。



▼筆記具や書類を奪おうとする。



▼マイクも奪い取る。なんだこれは…。



国会中継を観ていた人たちは民進党の野蛮さにドン引き。また、内容をみても正しかったのは安倍総理だったという。予め定められたルールに則って正々堂々と戦わないのはもはや民主主義ではない。会話が通じない野生動物と同じだ。

なぜこんな事態になったのか。分かりやすくまとめてみた。

(1)蓮舫氏がドナルド・トランプ氏に会いにいった安倍総理を追及する。「トランプ氏は差別的な発言を繰り返しています。なぜ会いにいったんですか?なぜ信頼できると判断できたんですか?」この時点ではみんな席についている。



(2)安倍総理は「安全保障のために日米間の関係は重要」と説明し、次期大統領に会いに行くのは当たり前だと説明する。



(3)と、そのとき安倍総理が話しているのに立ち歩いて妨害する議員たちが出始めた。「速記止めろー!」「一回止めろ!」と怒声が飛び交う。この間も安倍総理は「大切なアメリカと信頼関係を構築しようとするのは当然ではありませんか」と説明を続ける。



(4)安倍総理「今あそこで止めろと言っていますが、気に食わないことを私が言ったから止めろというのはおかしいですよ。大体、テレビをご覧のみなさんもおかしいと思いませんか?この状況を」



民進党議員は「ドンドン!」とテーブルを叩いて聞こえなくさせようとする。

安倍総理「テーブルを叩いて答弁を聞こえなくさせるのはやめてください。こういう騒然とした状況では私も答弁しにくいですよ。簡潔にまとめますので、みなさん席についてください…」

その後、安倍総理は「トランプ氏はオバマ大統領に対する敬意をきちんと払ったうえで政治を進めようとしていた」と会談で確認できたことを述べ、それがメディアで偏向報道されているドナルド・トランプ氏の傍若無人な姿とは違うので「信頼に値すると判断した」と説明した。

そして11月25日にも同じような事態になり、安倍総理はついに直球で民進党を説教したのであった。



「議論が進まないですよ。私が述べた事を国民の皆さんに聞かれたらまずいんですか?レッテルを貼って我々の支持率を下げようとしても民進党の支持率は上がりませんよ」。この言葉に中継を観ていた人たちは全員が同意。「よくぞ言った」「その通り」という言葉が飛び交った。

なお、この答弁中、日経平均株価は年初来高値を更新した。



日経平均株価は総理大臣の成績表と言ってもいい。アメリカの次期大統領に会いに行くのは当たり前ではないか。民進党は安倍総理の一挙手一投足に文句を言うのが仕事になっているだけで何も建設的な議論を生み出していない。普通の社会人なら速攻でクビになるレベルだ。

【私の論評】世界は、蓮舫氏の妄想どおりにはならない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事、24日の参院予算委員会における蓮舫氏の質問とそれに対する安倍総理の答弁に関するものです。以下にこの委員会の動画を掲載します。


最初は、この委員会に関するZAKZAKの記事を掲載しようと思ったのですが、上の記事のほうがより鮮烈に実体が伝わると感じたので、この記事を掲載することにしました。

なお、ZAKZAKの記事のリンクも以下に掲載します。
蓮舫代表、トランプ氏にも難クセ 安倍首相批判も二重国籍問題は書類開示せず
24日の参院予算委員会において質問する蓮舫氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ブログ冒頭の記事には掲載されていない内容のみを以下に引用します。
 国会審議後、蓮舫氏は定例会見に臨み、国民にウソをついた自身の「二重国籍」問題について、記者から「(国民の疑惑を解消するために)戸籍謄本など証拠書類を開示する気はないのか」と問われた。 
 他人には「誠実な答弁」を求めた蓮舫氏だが、「(開示しない)考えは変わっていません」とだけ答えた。
蓮舫氏は、ほとんど何も考えず、ただただ安倍総理自身や与党に難癖をつけて、とにかく民進党の支持率をあげたいくらいの考えで、質問しているのでしょうが、これでは全く逆効果です。

そうして、彼女の潜在意識の中には、なるべく日米関係を毀損させたいということと、中国に有利になるようにとの考えがあるのでしょう。しかし、まとに考えて発言をしているとは到底思えないので、これはあくまで潜在意識の中でのことかもしれません。

今回の参院では、やはりTPPについての質問がありました。簡単にいえば、民進党は、 トランプ氏が大統領就任時にTPPを辞退することを表明すると発言したことから、与党がTPPを推進することは無意味ではないかというものです。民進党は、何が何でも、TPPを頓挫させたいようです。

しかし、TPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣であることは間違いありません。そうして、野田佳彦氏は現在では民進党の幹事長です。なんというか、完璧に矛盾しています。

これに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に―【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!
民進党野田幹事長
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を要約して掲載します。
TPPについては、私は今のところは、完璧に頓挫したとは思っていません。 
その根拠として、一点目は、過去に大統領選においてFTAやEPAに関して、大統領選のときには反対の意思を表明しておきながら、大統領になったらこれを批准した大統領などいくらでも存在するからです。実際、アメリカの大統領選挙の公約は守られないことが、しばしばありますし。だからといって、大きな問題になったこともありません。 
二点目としては、アメリカの政治は二大政党制であり、今回のように政権交代があったとき、前政権と現政権の政治があまりにも異なった場合、とてつもなく混乱することになります。そのような混乱を避けるため、アメリカの政治では継続性の原則が貫かれています。 
継続性の原則とは、たとえ政権交代したとしても、現政権は前政権の政策を6割〜7割は引き継ぎ、後の4割から3割で、新政権の色を出すというような政治手法のことをいいます。 
三点目としては、TPPには中国は参加しません。その意味で、TPPは中国への経済的な対抗策でもあります。トランプ氏は対中国恐慌派と目されていますから、これを理解すれば、TPPを推進するほうに立ち位置を変える可能性は十分にあります。 
日本のメディアは、もうTPPは頓挫したかのように報道しているところが多いです。しかし、もっと趨勢を見極めないと、政治家、マスコミ、官僚もまたアメリカ大統領選挙の時のように、判断をまったく誤ることになるかもしれません。
TPPに関しては、他にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心―【私の論評】トランプ大統領はオバマとはまったく異なる方法で米国を弱体化させる可能性も?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を掲載します。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介しました。
報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているのですが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形です。

RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとしました。

日本としては、TPPの米国離脱を阻止するのが当然です。何とか安倍総理の説得によって、踏みとどまっていただきたいものです。トランプ氏は、もともと企業経営者ですから、経営者の立場にたって、米国企業が儲けやすい体制を築きたいと思うのは無理もないのかもしれません。

しかし、米国企業の儲け、それも一部の企業の儲けそのものが、米国の国益にかなうことばかりではありません。場合によっては、著しく国益を毀損することだってあり得るのです。そのことに気づいて、トランプ氏が大統領就任時にTPPの再交渉を宣言するなら、かなりみどころがあると思いますし、大統領としてもうまくやっていけるかもしれません。

しかし、TPPに関する考え方がこのような状況ですから、威勢の良いことは言っていますがトランプ氏も意外と、方法は全く異なるものの、オバマ氏のように、米国を弱体化してしまうかもしれません。
TPPに何が何でも反対の民進党は、TPPが発効するかしないかは別にして、TPPを政争の道具に使う民進党は、いずれ日本はRCEPに参加すべきであると主張することでしょう。

RCEPといえば、中国のリーダーの下での国際ブラック分業体制ともいえます。まさに、蓮舫氏の考えに沿っているかもしれません。



しかし、RCEPは、AIIBと同じくまともに機能しない事が考えられます。なぜなら、トランプ氏は、中国製品に対して45%程度の関税をかけるとしています。そのトランプ氏がRCEPに対して、何もせずに見過ごすことなど、考えられません。おそらく、トランプ氏は同一経済圏であるRCEPにも45%程度の関税をかけることでしょう。

そうなれば、RCEPに参加する国は一気に減少することでしょう。TPPが仮に頓挫したにしても、中国にとっては、良いことはないのです。

それよりも、何よりもTPPなどで論議を重ね粘り強い交渉を続けてきて、本来TPPを主導する立場であった日本の交渉団がRCEPの交渉をはじめたら、中国代表団は太刀打ちできないでしょう。いずれ、習近平もしくは、中国次期主席は、RCEPを離脱するかもしれません。

トランプ氏や日本の自由貿易交渉団を甘く見るべきではありません。TPPやRCEPに対する見立ては、民進党も蓮舫氏もまだまだ甘いようです。まさに、世界は蓮舫氏の潜在意識や妄想の通りにはならないのです。

蓮舫氏国会であのような質問を繰り返すうちに、期せずして、与党の応援団になっています。民進党蓮舫代表ある限り安倍自民党は安泰のようです。

【私の論評】

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