2016年11月14日月曜日

どうなる日米同盟 「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」 軍事評論家が激白―【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(゚д゚)!

どうなる日米同盟 「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」 軍事評論家が激白

火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。

火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として7万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。2011年8月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。

エルドリッヂ氏
 一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した1人である。

今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。(次期政権での)駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

「今の基地問題の基本線は約20年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。

【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(゚д゚)!

トランプ氏の大統領選のときの発言として、日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するという発言に不安を感じる人も多いと思います。

このこのトランプ氏の発言に、日本の左派と、右派の一部が、何も考えずに単純に賛意を表明していました。ただし、左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると考えているのが、右派の人とは違います。

しかしながら、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはあり得ないと考えられます。なぜかといえば、これは米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めて、これらの脅威をいたずらに高めることになるからです。米国が、東アジアと太平洋になんの緩衝地帯もなく、海洋進出政策を活発化させ、米国が隙をみれせば、すぐにも行動を起す中国に大きな隙を与えることになるからです。

それに、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担しています。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70%を超えています。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでも他をかなり引き離しての一位です。

トランプ氏にいわれるまでもなく、今までの日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきました。
さらに、この政府予算に現れないコストも存在します。たとえば、沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できません。武田康裕氏と武藤功氏(共に防衛大学校教授)の著作『コストを試算!日米同盟解体』(毎日新聞社)によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるそうです。



これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」といいます。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らみます。

ただし、この書籍では、日本が自主防衛に転じた場合、どの程度のコストがかかるかの試算も掲載してあります。これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退―【私の論評】元々自衛戦争はできる!護憲派も、改憲派も牛丼を食べるのは違憲とするのはもうやめよう(*_*)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より、日本が自主防衛に転じた場合のコストに関する部分のみを以下に掲載します。
自国の防衛を行う場合には、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢があります。前者は日米同盟を考えると現状に近いものです。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛であれば、当然のことながら核兵器保有を考えなければなりません。
以下には、核兵器のコストは特に含まれていませんが、そのまま引用します。

同書には、日米同盟のコストは1・7兆円、自主防衛コストは24~25・5兆円であると掲載されています。
自主防衛コストについては、いろいろな見方があるとはいえ、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6・7兆円ですが、自主防衛コスト24~25・5兆円より小さいというこの結論にはあまり変わりないでしょう。 
この現実を知れば、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶべきかといえば、当然のことながらコストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ないです。自主防衛とすれば、トランプ氏が言うように核兵器配備は必須です。 
日本が集団的自衛権を認めれば、米国側も日米安保にメリットがありますから、日本側の負担は抑えられます。一方、集団的自衛権を認めず、日本が専守防衛に固執するなら、日本側の負担が際限なく大きくなり、米軍も撤退ということになります。 
集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのでしょうか。
米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいことでしょう。ただし、米軍が日本から完全撤退しつつも、同等もしくはそれ以下の軍事力でも、新たなに東アジア、太平洋地域に展開することになれば、これもとてつもなくコストがかかります。

こちらの試算は、ありませんが、空母打撃群や潜水艦など、定期的に米本土や他の地域から派遣して、中国やロシアに備えるということになれば、これもかなり莫大なものになることは容易に想像きがつきます。

それを考えると、やはり日米間で集団的自衛権を行使できるように、日米安保体制は、堅持したほうが、両方にとってかなりメリットがあります。それを考えると、米軍が日本から徹底することはあり得ないです。

ただし、米国は、今まで通り日本に駐留するものとして、駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性は十分にあります。

ただし、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものです。ただし、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないこことでしょう。

以上のことから、米軍が日本から撤退する可能性は低いですが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるでしょう。ところで、日本の核兵器保有許容ですが、日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは間違いないでしょう。

それにしても、あくまで、米国に日本の防衛を丸投げしようなどという考えは、たとえ日本が米軍の駐留費用など全部負担したとしても、トランプ氏には通用しない可能性は十分あります。

それについては、以下の動画をご覧いただけると十分にご理解いただけるものと思います。江崎道郎氏は、日本では唯一といっても良いほど、トランプ氏が大統領になる可能性とその根拠を指摘した人物であり、トランプ政権になってからの、アメリカの出方や、日本の進むべき道に関して誰よりも最初に参照すべき人物であると思います。



この動画でも指摘しているように、トランプ氏は7日の演説の中で以下のように語っています。

「私は今日、外交政策で常に中心に据えるべき重要な3語を伝えるためにここにいる。それは『peace through strength(強さを通じた平和)』だ」

トランプ氏は任務に就いている陸軍兵士の数を現在の49万人から54万人に増員し、海兵隊の大隊数を23から36に増やす(1万2480人の増員)ことを提案しました。海軍では水上艦と潜水艦を合わせて現在の275隻から350隻へ拡充し、空軍では戦闘機を約100機追加して総計1200機にすることも約束しました。

ただ、そのためにどれだけの予算が必要かについては明らかにしませんでした。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のマッケンジー・イーグレン研究員は、トランプ氏の計画を実行すれば、国防予算が年間で550億ドル(約5兆6000億円)から600億ドル上乗せされることになると試算しています。

例えば、現役の陸軍兵士を54万人に増員した場合、その費用は4年間で推定350億〜500億ドルに達するといいます。海軍の保有艦船を350隻に増やせば4年間で約130億ドル、海兵隊の大隊を36に拡充すれば4年間で約150億ドルが必要だとイーグレン氏は見込んでいます。

オバマ大統領により、ここしばらく削減され続けてきた軍事費をオバマ大統領以前の水準まではいかないものの、それでもかなり増強する意思を示したわけです。

この動画でも語っている通り、日本が米軍の駐留費をさらに負担するということだけでは、トランプ氏は満足しないでしょう。やはり、日本も太平洋が中国の海にならないように、一役買うこと表明しそれだけではなく、それを裏付ける予算措置も示さなければ、トランプ氏は納得しないでしょう。

それこそ、ブログ冒頭の記事で火箱芳文がかたるように、トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」を求めることになるでしょう。そうして、エルドリッヂ氏がかるように、日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかないのです。

日本としては、もう今年度は無理にしても来年度から防衛費を大幅に増大させなければならなくなると思います。これをどこに用いるのが、最も効果的なのか、日本政府の能力が問われることになると思います。

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