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2020年7月9日木曜日

財政状況悪化を訴える談話で…隠されていた“不都合な数字” 国債はほぼ日銀が買い取る事実— 【私の論評】財務省を満足させて、顧客を蔑ろにすれば、大企業もマスコミも、いずれ存続不能となる!(◎_◎;)

財政状況悪化を訴える談話で…隠されていた“不都合な数字” 国債はほぼ日銀が買い取る事実
高橋洋一 日本の解き方


日本経団連名誉会長でもある榊原定征氏

    財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、榊原定征会長の談話が発表された。今後の財政運営について「悪化した財政から目をそらしてはならない」とするなど、財政再建の必要性を訴えたという。

 一般的にこうした談話は財務省官僚が用意することが多い。財務省官僚が財政制度等審議会会長に意見を振り付け、その審議会が財務相に諮問する形となっているので、結局、審議会が官僚の隠れみのとなり、大臣を誘導することになりがちだ。つまり、会長談話には財務省官僚からの最初の意見が凝縮されているとみていいだろう。

 財務省の見解はいつも同じで、「今の財政状況は悪い」と決めつけている。財政状況を正確に分析するには、ストックとフローからアプローチする。もちろん財政状況という以上、ストックの情報が基本になる。

 政府の財政状況といっても、企業と見方は同じであり、ストックは貸借対照表(バランスシート)、フローは損益計算書である。ただし、企業会計とまったく同じではなく、公会計によるストックのバランスシートとフローの毎年度予算になる。

 会長談話では、ストックとして公債残高964兆円、フローとして基礎的財政収支赤字66・1兆円が挙げられているが、重要な数字を隠している。

 ストックのバランスシートは、企業会計なら本体だけではなく、連結ベースのグループ会社全体のもので考える。政府も同じであり、中央銀行など子会社を含めた「統合政府」ベースだ。本コラムの読者はご存じだろうが、無償還・無利子を除く実質的な資産負債でみれば、日本の統合政府ベースのバランスシートは、純債務がほぼゼロの状態だ。この意味から、負債だけを強調する会長談話は正しくない。

 では、フローの基礎的財政収支赤字はどうか。これも正しい数字とはいえない。今回の補正予算では、政府と日銀の連合軍、つまり5月22日の財務大臣と日銀総裁の共同声明を読めば分かるように、国債発行額はほぼ日銀が買い取る。その場合、国債の償還・利払い負担は実質的にない。どういうことかというと、国債負担は通貨発行益で賄われるのだ。

 しかし、基礎的財政収支の計算上、初年度の国債発行分が赤字としてカウントされる。しかし、高校レベルの数学であるが、翌年度以降の日銀納付金の現在価値を合算すれば通貨発行益となるので、その赤字分は意味がないのだ。

 これでお分かりであろう。会長談話は、あえて不適切な基礎的財政収支赤字の数字を使って、財政状況が悪いと言っているのだ。ここで狡猾(こうかつ)なのは、あくまで会長個人の発言として、責任を逃げていることだ。

 今回の補正予算では、政府と日銀の連合なので、財政状況を悪くしない。それにも関わらず、財政状況が悪化しているという間違った情報を垂れ流しているのは、いかがなものだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財務省を満足させて、顧客を蔑ろにすれば、大企業もマスコミも、いずれ存続不能となる!(◎_◎;)

そもそも、高橋洋一氏は「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした。それどころか日本政府には、借金が無いとしています。

高橋洋一氏が主張する。「借金1000兆円のウソ」です。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのです。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。このようなセリフは誰でも聞いたことがあるでしょう。財務省が1980年代の頃から、何度も繰り返してきたものだからです。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となります。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということです。

オンラインで政府のバランスシートを説明する高橋洋一氏

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕といいます。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になります。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務ではありません。これで、連結ベースの国債額は減少するわけです。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがあります。と同時にデメリットもあります。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということです。そのため、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界があります。

その限界を決めるのがインフレ目標です。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないですが、超えるとデメリットになります。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態です。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しがありません。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度でしょう。

ちなみに、米国、英国で、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみてみます。米国で80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。


日銀のインフレ目標は未だ達成されていない

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、英国は80%、60%程度です。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるでしょう。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)にはこれから厳しい年月が待ち受けているでしょう。

2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円です。

余談ですが、この日銀乗換は、多くの似非識者と言われている人々が禁じ手としている「日銀引受」です。高橋洋一史は、役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったそうですが、これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能ですが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずです。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのです。カレンダーベース市中発行額は147兆円ですが、短国25兆円を除くと、122兆円しかありません。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになります。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得なくなります。これは日本経済にとっては望ましいことです。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になります。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになります。償還も乗換をすればいいので、償還負担もありません。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいという理由なのです。

こういう状態で国債金利はどうなるでしょうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落などあり得ません。なにしろ必ず日銀が買うのですから。

諸外国では減債基金は存在しません。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからです。なので、先進国では債務償還費は計上しません。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すれば良いからです。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%といいます。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずがありません。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出ます。それを補正予算の財源にするのです。

このような空積は過去から行われていましたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのです。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっています。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決して理解できないかもしれません。

いずれにしても、上の記事で、高橋洋一氏が指摘しているように、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やその走狗になっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるでしょう。

岡本財務次官

にもかかわらず、マスコミは、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりします。マスコミは、軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしいものです。さらには、財務省は、財界の大物を自分たちの省益を追求するために便利に使うこともやめるべきです。

財界の重鎮たちにも言いたいです。産業界も顧客を第一に考えるべきでしょう。顧客の支えがない限り、いかなる大企業でも一夜にして、存続不能になります。そのようなことになったとしても、財務省は絶対に助けてくれないことをお忘れなく。大事にしなくてはならないのは、財務省ではなく、顧客です。それを忘れることから、大企業の凋落が始まる
のです。

企業の目的は何でしょうか。売上や利益をあげることが企業の第一の目的でしょうか。経営学の大家ドラッカーは企業の目的の定義は一つしかない。それは「顧客を創造すること」だと言います。つまり、顧客の集合体としての市場を創り出すことが企業の目的だと言うのです。

企業にとって大切なのは「顧客第一主義」、つまり企業は「顧客満足」を追求すればよいと多くの人が思っています。しかし、ドラッカーに言わせれば「顧客満足」ではダメなのです。なぜダメなのか。それは社会が生き物だからです。

生き物の特徴は変化することです。そしてその変化の先行きはだれにもわかりません。変化しつづけその変化の先行きのわからない社会において生き残っていくには顧客満足では遅すぎます。企業自らが市場を創造し、未来を創り出していかなければならないのです。ドラッカーは、市場は神や自然や経済の力で生み出されるものではなく、ビジネスに関わる人達が作り出していくものだと言います。

そのことを忘れて、財務省を満足させて、顧客を蔑ろにすれば、大企業とて、いずれ存続不能となります。

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2016年11月14日月曜日

どうなる日米同盟 「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」 軍事評論家が激白―【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(゚д゚)!

どうなる日米同盟 「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」 軍事評論家が激白

火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。

火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として7万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。2011年8月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。

エルドリッヂ氏
 一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した1人である。

今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。(次期政権での)駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

「今の基地問題の基本線は約20年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。

【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(゚д゚)!

トランプ氏の大統領選のときの発言として、日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するという発言に不安を感じる人も多いと思います。

このこのトランプ氏の発言に、日本の左派と、右派の一部が、何も考えずに単純に賛意を表明していました。ただし、左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると考えているのが、右派の人とは違います。

しかしながら、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはあり得ないと考えられます。なぜかといえば、これは米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めて、これらの脅威をいたずらに高めることになるからです。米国が、東アジアと太平洋になんの緩衝地帯もなく、海洋進出政策を活発化させ、米国が隙をみれせば、すぐにも行動を起す中国に大きな隙を与えることになるからです。

それに、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担しています。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70%を超えています。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでも他をかなり引き離しての一位です。

トランプ氏にいわれるまでもなく、今までの日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきました。
さらに、この政府予算に現れないコストも存在します。たとえば、沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できません。武田康裕氏と武藤功氏(共に防衛大学校教授)の著作『コストを試算!日米同盟解体』(毎日新聞社)によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるそうです。



これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」といいます。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らみます。

ただし、この書籍では、日本が自主防衛に転じた場合、どの程度のコストがかかるかの試算も掲載してあります。これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退―【私の論評】元々自衛戦争はできる!護憲派も、改憲派も牛丼を食べるのは違憲とするのはもうやめよう(*_*)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より、日本が自主防衛に転じた場合のコストに関する部分のみを以下に掲載します。
自国の防衛を行う場合には、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢があります。前者は日米同盟を考えると現状に近いものです。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛であれば、当然のことながら核兵器保有を考えなければなりません。
以下には、核兵器のコストは特に含まれていませんが、そのまま引用します。

同書には、日米同盟のコストは1・7兆円、自主防衛コストは24~25・5兆円であると掲載されています。
自主防衛コストについては、いろいろな見方があるとはいえ、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6・7兆円ですが、自主防衛コスト24~25・5兆円より小さいというこの結論にはあまり変わりないでしょう。 
この現実を知れば、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶべきかといえば、当然のことながらコストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ないです。自主防衛とすれば、トランプ氏が言うように核兵器配備は必須です。 
日本が集団的自衛権を認めれば、米国側も日米安保にメリットがありますから、日本側の負担は抑えられます。一方、集団的自衛権を認めず、日本が専守防衛に固執するなら、日本側の負担が際限なく大きくなり、米軍も撤退ということになります。 
集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのでしょうか。
米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいことでしょう。ただし、米軍が日本から完全撤退しつつも、同等もしくはそれ以下の軍事力でも、新たなに東アジア、太平洋地域に展開することになれば、これもとてつもなくコストがかかります。

こちらの試算は、ありませんが、空母打撃群や潜水艦など、定期的に米本土や他の地域から派遣して、中国やロシアに備えるということになれば、これもかなり莫大なものになることは容易に想像きがつきます。

それを考えると、やはり日米間で集団的自衛権を行使できるように、日米安保体制は、堅持したほうが、両方にとってかなりメリットがあります。それを考えると、米軍が日本から徹底することはあり得ないです。

ただし、米国は、今まで通り日本に駐留するものとして、駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性は十分にあります。

ただし、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものです。ただし、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないこことでしょう。

以上のことから、米軍が日本から撤退する可能性は低いですが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるでしょう。ところで、日本の核兵器保有許容ですが、日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは間違いないでしょう。

それにしても、あくまで、米国に日本の防衛を丸投げしようなどという考えは、たとえ日本が米軍の駐留費用など全部負担したとしても、トランプ氏には通用しない可能性は十分あります。

それについては、以下の動画をご覧いただけると十分にご理解いただけるものと思います。江崎道郎氏は、日本では唯一といっても良いほど、トランプ氏が大統領になる可能性とその根拠を指摘した人物であり、トランプ政権になってからの、アメリカの出方や、日本の進むべき道に関して誰よりも最初に参照すべき人物であると思います。



この動画でも指摘しているように、トランプ氏は7日の演説の中で以下のように語っています。

「私は今日、外交政策で常に中心に据えるべき重要な3語を伝えるためにここにいる。それは『peace through strength(強さを通じた平和)』だ」

トランプ氏は任務に就いている陸軍兵士の数を現在の49万人から54万人に増員し、海兵隊の大隊数を23から36に増やす(1万2480人の増員)ことを提案しました。海軍では水上艦と潜水艦を合わせて現在の275隻から350隻へ拡充し、空軍では戦闘機を約100機追加して総計1200機にすることも約束しました。

ただ、そのためにどれだけの予算が必要かについては明らかにしませんでした。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のマッケンジー・イーグレン研究員は、トランプ氏の計画を実行すれば、国防予算が年間で550億ドル(約5兆6000億円)から600億ドル上乗せされることになると試算しています。

例えば、現役の陸軍兵士を54万人に増員した場合、その費用は4年間で推定350億〜500億ドルに達するといいます。海軍の保有艦船を350隻に増やせば4年間で約130億ドル、海兵隊の大隊を36に拡充すれば4年間で約150億ドルが必要だとイーグレン氏は見込んでいます。

オバマ大統領により、ここしばらく削減され続けてきた軍事費をオバマ大統領以前の水準まではいかないものの、それでもかなり増強する意思を示したわけです。

この動画でも語っている通り、日本が米軍の駐留費をさらに負担するということだけでは、トランプ氏は満足しないでしょう。やはり、日本も太平洋が中国の海にならないように、一役買うこと表明しそれだけではなく、それを裏付ける予算措置も示さなければ、トランプ氏は納得しないでしょう。

それこそ、ブログ冒頭の記事で火箱芳文がかたるように、トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」を求めることになるでしょう。そうして、エルドリッヂ氏がかるように、日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかないのです。

日本としては、もう今年度は無理にしても来年度から防衛費を大幅に増大させなければならなくなると思います。これをどこに用いるのが、最も効果的なのか、日本政府の能力が問われることになると思います。

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2012年4月30日月曜日

臨終の人が後悔する5つのことから生まれた、よりよく生きるための5つのToDoリスト―【私の論評】人は、棺おけに足を突っ込むまで勉強だと思って、実行している人にとって後悔はない!!

臨終の人が後悔する5つのことから生まれた、よりよく生きるための5つのToDoリスト:


苦痛緩和ケアの看護士Bronnie Ware氏は、臨終に際した人が最も後悔すること5つをリストにしました(英文)。ブロガー・デベロッパーである起業家のPaul Graham氏は、このリストを生かして、以下の5つの指示をToDoリストの一番上に追加したそうです。 Photo by Alice Lee.

【私の論評】人は、棺おけに足を突っ込むまで勉強だと思って、実行している人にとって後悔はない!!



詳細は、上のlifefackerの記事をご覧いただくものとして、上の記事のTo Doリストの一番上とは、以下のようなものです。

■夢をあきらめないこと 
■働き過ぎないこと 
■思っていることを口に出すこと 
■友だちを大事にすること 
■幸せでいること
これは、さすがにさまざまな人の臨終の言葉からでてきているものなので、重みのある言葉です。私も、この言葉大事にしていきたいです。


私が、この言葉を見て思い出したのは、ドラッカー氏が生前に語っておられたことと、その生き様でした。おそらく、ドラッカー氏は、臨終の際にも、ほとんど後悔はなかったのではないかと思います。

ドラッカー氏が生前に語っておられたこととは、以下のようなことです。

「私は、新聞記者などから、"今までの著作の中で最高のものは何ですか?"と聴かれたときには、"次の作品だ"と答えることにしている」

そうなんです。ドラッカー氏は、過去の著作に満足することなく、次の著作を最高のものにすることにいつも注力していたということです。人は、過去に満足することなく、どこまでも、探求し続けるという状態にあれば、臨終のときに後悔するなどということはないのだと思います。

また、ドラッカー氏は、彼の著作の中で、先の言葉に関連づけて、ミケランジェロのことを次のように語っています。「ミケランジェロは、長寿の人として有名だが、晩年になっても、彫刻の制作をやめなかった。ミケランジェロも、晩年にある人に"今までの最高の作品は何ですか?"と問われて、「次の作品だ」と答えていた。私も、彼のようになりたい」。

ミケランジェロ

そのミケランジェロが、以下のような詩を書いています。
「志が我を引き上げる」-ミケランジェロ・ブオナローティ-
私たちのほとんどが
真に恐れるべきことは
人生の目的が高すぎて
手が届かないことではなく
目標が低すぎて
簡単に手が届いてしまうことである

彼は89歳の高齢になってもなお、彫刻刀と絵筆を振るい、詩作し続け、デッサンの手を休めませんでした。

ミケランジェロの彫刻
その彼がもっとも訴えたかったことも、この有名な詩にあるように「高い志を掲げよ」ということに尽きるのではないでしょうか。

本当に恐れなければならないことは、無謀な高望みをすることではなく、希望を捨てたり、安易な希望に甘んじたりして、実際にその希望達成の努力をする前から、心の中で安易に目標や志を引き下げてしまうことではないでしょうか。

真に恐れるべきは、高い希望や理想を投げ捨てて、手ごろな目標を設定して、小成してしまうことかもしれません。

晩年のドラッカー氏
ドラッカー氏も、95歳で亡くなる直前まで、次の著作の準備をしていたそうです。ミケランジェロ氏も、ドラッカー氏も、最期の作品が、日の目を見ることはありませんでしたが、それでも、本当に限界まで、人生の目的を追求したということで、後悔はなかっと思います。このような、高い志を持った人は、臨終にあっても、後悔はないと思います。
吉田松陰
上では、外国の人のことばかり掲載してしまいましたが、日本の人のことも掲載したいと思います。上の記事では「夢をあきらめないこと」という言葉がありました。この「夢」というキーワードで、吉田松陰の言葉を思い出しました。吉田松陰は、上の二人の方々と比較すると、短い人生でした。何と、齢29歳でなくなっています。彼も、夢をあきらめないことで、臨終のときにも後悔はなかっでしょう。人の人生は長いからといって良いとも限りません。吉田松陰が、囚人用のかごで刑場に運ばれるとき、それを担ぐ人足たちに、5分くらい話をしたところ、人足たちが、血相を変えるほどの大きな影響を与えたという記録が残っています。

吉田松陰は、己の肉体が若くして滅ぶことになっても、自ら他者に与えた計り知れない大影響に満足していたに違いありません。松陰は、この影響力によって、松下村塾において久坂玄瑞や高杉晋作、伊藤博文、山縣有朋、吉田稔麿、入江九一、前原一誠、品川弥二郎、山田顕義などの明治維新に欠かせない主要人物たちを育て上げました。松陰の言葉を以下に記します。
夢なき者に理想なし、 
理想なき者に計画なし、 
計画なき者に実行なし、 
実行なき者に成功なし。 
故に、夢なき者に成功なし。
私も、これらの先人たちのような偉業は達成できないかもしれませんが、少なくとも、彼らのように後悔のない人生を全うしたいものです。




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