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| GDPの推移、28年7-9は速報値 |
８日に発表された７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は実質値が下方修正された。１次速報と今回の改定値の違いは、法人企業統計など最新の統計が加わった点である。
実質ＧＤＰの前期比でみると０・５％増から０・３％増、年率換算で２・２％増から１・３％増へそれぞれ下方修正された。
内訳は、各項目の寄与度でみよう。１次速報と改定値では、民間消費が０・０％から０・２％、民間住宅が０・１％から０・１％、民間企業投資が０・０％からマイナス０・１％、民間在庫がマイナス０・１％からマイナス０・３％、公的需要が０・０％から０・１％、純輸出が０・５％から０・３％と修正された。
いずれも誤差の範囲であろうが、本コラムで書いたように、マイナス金利による住宅投資増以外はぱっとしない内容である。
さらに、気になるのがＧＤＰデフレーターの動きだ。ＧＤＰデフレーターとは名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを算出するために用いられる物価指数であるが、消費者物価と卸売物価の両方を合わせたようなもので、その推移でデフレ脱却かどうかの判断基準になるとされている。
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| 2016年第3四半期(7-9月)の名目GDPは、前期から0.1%増加して537.3兆円。同様に、 実質GDPは0.3%増加して523兆円(2005年連鎖価格)、GDPデフレーターは0.3%低下して102.7。 |
１次速報では、ＧＤＰデフレーターは前年同期比でマイナス０・１％と、２０１３年１０～１２月期以来、１１期ぶりにマイナスになった。改定値でもＧＤＰデフレーターは前年同期比でマイナス０・２％であり、一時、デフレから脱却したかに見えたが、再びデフレに突入の瀬戸際になっているという本コラムで書いた筆者の結論は変わっていない。原油価格の下落は言い訳にならない。原油価格の下落は輸入デフレーター低下になって、逆にＧＤＰデフレーターの上昇要因になるからだ。
ＧＤＰを見る際、今回からちょっとややこしくなった。というのは、国際基準の変更に伴って計算方法を見直したからだ。
わかりやすいところでいえば、１５年度の名目ＧＤＰは５３２・２兆円と、計算変更前に比べて３１・６兆円上乗せされている。ただし、今回の改定値での影響は、ほとんど統計誤差の範囲であり、筆者はあまりないとみている。
今回の計算方法の見直し結果をみて、政府の名目ＧＤＰ６００兆円という目標を揶揄（やゆ）する向きもあるが、国際基準の変更は政府目標のかなり前に決まっていた話なので、政府目標６００兆円という話が出た段階で、この上乗せはプロであれば想定内である。
これを揶揄する識者は、もともと目標達成などできるはずないという立場で批判していた人であるが、それができそうだというわけで、ケチをつけているのだろう。
この計算方法の見直しがなくても、適切な財政出動を行えば、６００兆円は達成可能な数字なのに、ケチをつけたい人は、日本経済の低成長や緊縮財政、日本の財政危機を前提として、増税路線をとる財務省の走狗（そうく）が多いようだ。
いずれにしてもＧＤＰ統計がちょっとさえないので、第３次補正予算の話題も出てくるのではないか。それは、衆院解散と連動したきな臭い話である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】来年こそは安倍首相が財務省無視で、積極財政を推し進める(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事で、「いずれも誤差の範囲であろうが、本コラムで書いたように、マイナス金利による住宅投資増以外はぱっとしない内容である」と記していますが、高橋氏本コラムに該当する記事も以前このブログに掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本の景気は良くなったのか 消費弱くデフレ突入の瀬戸際 財政と金融の再稼働が必要だ―【私の論評】何としてでも、個人消費を改善しなければ、景気は良くならない(ﾟдﾟ)！
今回の12月8日の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、速報値と比較しても誤差の範囲内の相違に過ぎないと高橋洋一は語っています。結局、この時の見立てと何も変わっていないということです。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、高橋洋一氏は「２０１４年４月からの消費増税の影響はかなりなくなってきているが、消費の力強さがないために、景気回復はまだしっかりしていない。そうなってくると、設備投資にも慎重になるのはやむをえず、横ばいにとどまった」としています。
この記事では、それを実証する、消費支出のグラフも掲載しています。そのグラフを以下に再掲します。
以下にこのグラフ説明をこの記事から引用します。
増税から一年半以上たっても消費税引き上げ直後の“反動減”の時期に当たる４月95.5、５月92.5とほとんど変わらない数字です。特に2015年11月は91.8と増税後最悪を更新しました。
増税前後のグラフを見ていただければ、Ｌ字型となっていて、数値が底ばい状態であることが判ります。これは反動減などではなく、構造的な減少です。現時点でも、2015年の平均を100とした指数で90台の後半をさまよい続けています。データでみれば一向に個人の消費が上向く兆しはありません。
この構造的な個人消費の低下は、当然のことながら平成14年4月からの消費税増税によるのです。これは、どうみても、2014年4月からの8%消費増税が悪影響を及ぼしていることは間違いありません。
これだけ原因がはっきりしすぎるくらいはっきりしているわけですから、 高橋洋一氏上の記事でも主張しているように、大型の第３次補正予算は必須です。
そうして、この記事における、私の結論を以下に掲載します。
日本のGDPに占める個人消費の割合は、60%でありこれが最大です。これを上昇させないかぎり、GDPは上昇しません。政府、日銀とも、これを伸ばすための政策を実行すべきです。特に、積極財政の緊急度は高いです。何をさておいても、なるべくはやく、大型の積極財政策を打つべきです。そうして、量的金融緩和を拡大しつつ、大型の積極財政を実施すれば、 無論デフレから完全脱却するだけにおよばず、政府の名目ＧＤＰ６００兆円も達成可能です。
そうして、高橋洋一氏は、上の記事で「いずれにしてもＧＤＰ統計がちょっとさえないので、第３次補正予算の話題も出てくるのではないか。それは、衆院解散と連動したきな臭い話である」としていますが、これは来年そうそう、衆院の解散総選挙があることを暗示していると思います。
しかし、私は昨日もこのブログで掲載したように、来年そうそうの衆院解散はないとみています。昨日の記事のリンクを以下に掲載します。
蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性―【私の論評】嘘吐き蓮舫砲が轟きつづける限り、安倍政権は安泰(ﾟдﾟ)！
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| 最近とみにブーメランに見舞われる民進党代表蓮舫氏 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まずはもし次の衆院選において、野党共闘が実行されれば、自民党はかなり議席数を減らす可能性があることを掲載しました。その上で、蓮舫代表の民進党の動きが最近、あまりにも酷く連日のごとくブーメラン減少を起こしている事実を掲載しました。
そうして、結論は以下のようなものでした。
この状況が続く限り、民進党には政権与党に返り咲く資格など全くないと思います。返り咲けば、雇用も経済もぶち壊しになり、日本はまた酷いデフレスパイラルのどん底に舞い戻ることになります。
このようなことは、一般に周知されるにはある程度時間がかかるようです。だとすれば、来年早々衆院解散選挙をするよりは少し伸ばしたほうが、選挙戦は有利になるかもしれません。これからも、蓮舫代表はブーメランを繰り返し、民進党の支持率はさらに下がるでしょうから、その頃に選挙に踏み切るべきなのかもしれません。さて、民進党の蓮舫代表が「廃案」の大号令をかけたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は最終的に本日成立しました。民進党は衆院段階では賛否すら決められずに退席し、その後、廃案にかじを切ったのですが、逆に参院では自民党と協調して審議重視の姿勢を取りました。国会対応が最後まで迷走したのは明らかで、蓮舫氏の指導力不足が露呈したといえます。
しかし、もう一つ圧倒的に有利なやり方があります。それは、現在3%程度の失業率を2.7%程度に下げることです。そのためには、さらなる追加金融緩和が必要です。
さらに、GDPをもっと上向かせる必要があります。そのためには、機動的な財政政策が必要です。そのためには、減税なども視野にいれるべきです。そのためには、増税一辺倒で国民の敵である財務省を完膚なきまでに打ち砕く必要があります。
これらのことを実行して、経済を完璧に上向かせるためには、それなりにある程度の時間を要します。経済が上向きつつあり、これからかなり良くなることがはっきり見えてきた段階で選挙にすれば、大勝利は間違いないです。
経済のことを考えれば、どう考えても、他の党では駄目で、やはり今のところは自民党に大勝利してもらう以外にありません。何とか、頑張って、次の選挙では大勝利していただきたいものです。
これは、昨日も述べたことですが、カジノに猛烈に反対する蓮舫氏が、実は民主党政権のときに行政改革担当大臣として、カジノを日本に導入しようとしていた張本人であることが分かっています。民進党代表定例記者会見において、そのことをフリーの記者に指摘され、しどろもどろの返答をしていました。
民進党としては、このような事実もあることから、いつまでもカジノ法案に反対し続ければ、このことがさらにマスコミなどで吹聴され、かなり不利になることを認識したのでしょう。そのため、蓮舫氏抜きで、参院では自民党と協調して審議重視の姿勢を取り、カジノ法案成立を容認したものとみられます。
このような状況ですから、安倍政権としては、民進党に関しては蓮舫代表が代表である限りにおいては、民進党はかなり扱いやすいとみていることでしょう。
さらに、安倍政権にとっては、さらに有利なことがあります。それは、あの日本の一大背支持勢力でもあった財務省が最近弱体化の様相を呈していることです。
それについては、以前このブログで指摘したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ―【私の論評】日本の巨大政治パワー財務省の完全敗北は意外と近い?
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| 参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問を 聞く安倍晋三首相（左奥右）＝9月２８日午前 |
017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。
だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。
彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。麻生財務大臣はこれについては激怒したそうで、従来であれば、財務省は麻生氏を手球にとって、国際会議で、「増税は、国際公約」などと言わせるようなことまてしていましたが、最近は風向きが違います。財務省が衰退傾向にあるのは間違いないようです。
財務省がまだ強固で、民進党もいまよりはまだ活力のあった次期を振り返ってみると、安倍総理は、本来政権の専権事項である、「増税見送り」の決断を過去には、衆院解散総選挙という形で民意を問うて実行しました。
しかし、本来財務省は政府の一下部機関に過ぎないわけで、増税をするとか、減税するなどの方針は政府が決めて、財務省がそれに従い、専門家的な立場から、その実施方法などを選択するというのが、正しいあり方です。
しかし、日本では、そうではなく、財政に関しては、財務省があたかも一大政治勢力のように振る舞い、官庁や政治家などに働きかけ、自分たちのやりたいようにやってきたというのが実体でした。
しかし、先にも述べたようにこの状況は変わりつつあります。衰退した財務省と、最大野党の蓮舫・民進党の「体たらく」というこの２つが重なると、安倍総理としてかなりいろいろなことがやりやすくなります。
そうです。安倍総理は、財務省の意向とは、関係なしに、さらには財務省に無理やり納得させるために、選挙という手段に訴えることもなく、大規模な第３次補正予算等を推進す可能性があります。
来年のことを言うと鬼が笑うという諺もありますが、来年は財務省の意向とは関係なく、安倍総理が、積極財政を実行し始める元年となるかもしれません。そうして、日本における政治主導の元年となるかもしれません。どうなるか、今から楽しみです。
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