2016年12月27日火曜日

安倍首相が真珠湾で謝罪する必要がない理由―【私の論評】安倍首相が謝罪すべきでないもう一つの理由(゚д゚)!


日米の絆を認め未来を向いている米国の元軍人たち

旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃で犠牲となった人々を追悼し、
米首都ワシントンの国会議事堂に半旗で掲げられた米国旗(2016年12月7日撮影)

 安倍晋三首相が12月27日にハワイの真珠湾を訪れ、75年前に旧日本軍が行った奇襲攻撃で犠牲になった米国軍人たちの霊を悼む。

「安倍首相は真珠湾で日本軍の攻撃について謝罪や釈明をすべきだ」という主張も一部から聞かれる。だが、米国側の日米戦争への認識を長年考察してきた立場からすると、そんな必要はもうまったくないように思える。米国側の怨讐にはとっくに終止符が打たれ、日米両国の今後の友好を重視する姿勢が明白だからだ。

 日本軍と激しく戦ったブッシュ氏の言葉

 1991年12月7日の真珠湾50周年の式典でも、そんな米側の日米戦争への認識と態度を確認することができた。

 1991年は米国にとって、真珠湾で日本軍の奇襲攻撃を受け、日本との開戦、第2次世界大戦への参戦へと突き進むことになった歴史の転換点から半世紀という年だった。

 式典は、日本軍が沈めた戦艦アリゾナの残骸の上に建てられたアリゾナ記念館で催された。私はこの式典を取材するためワシントンからホノルルへと飛んだ。

 その時点では、日本軍の攻撃を受けたときに真珠湾の米軍基地で軍務に就いていた将兵たちの約1万2000人が健在だとされていた。その元将兵たちは「パールハーバー生存者連盟」という組織をつくっていた。そのうちの約6000人がこの式典に参加することになっていた。その人たちの間では「多くの戦友が日本軍のスニークアタック(だまし撃ち)に不意をつかれ殺された」という非難の声が出ていた。


 そのため私は、ワシントンからホノルルまでの長い飛行機の旅で、その元米軍人たちと乗り合わせ、日本人だという理由で難癖をつけられたり非難されたりするのではないかという懸念を少なからず抱いていた。

 だが、実際には私が元米軍人たちから非難されるようなことはまったくなかった。

 真珠湾の式典でも、当時のジョージ・ブッシュ大統領はそんな私の懸念をあっさりと一掃する内容の演説をした。

 ブッシュ大統領は過去の戦争へのネガティブな思いを一切述べず、以下のように語ることで現在および将来の日米両国の和解と友好を強調した。

「日本とはもう完全に和解を果たした」

「私は日本に対してなんの恨みも持っていない」

「戦争での最大の勝利は、かつての敵国で民主主義が実現したことだ」

「いまやもう罪をなすりあう時ではない」

 広く知られているように、ブッシュ氏は米海軍の最も若いパイロットの1人として日本軍基地への爆撃に何度も出動した。そして小笠原諸島の日本軍基地を空から攻撃した際は、地上からの砲火を受けて、乗っていた戦闘機が墜落した。ブッシュ氏はパラシュートで脱出し、文字どおり九死に一生を得た。

 そんな日本軍と激しく戦った経歴があるブッシュ氏が、戦争での怨讐はもう完全に過去のものと表明した点はきわめて意味が大きかった。

 日本軍を称賛した元海兵隊の議員

 過去の戦争の経緯をあえて振り返ることはせず、日米両国が戦後に果たした和解と友好、そして普遍的な価値観の共有を大切にする、という態度は、ブッシュ大統領をはじめ日本軍と実際に戦った経験のある米国人たちの間で特に顕著だった。

 しかも、米軍と戦った日本軍の将兵の武勇を称えるという態度さえ頻繁に感じられた。私自身、新聞記者としてワシントンを中心に米国に通算25年以上駐在する間、日米戦争の体験者に数えきれないほど会ったが、いつもそうした印象を受けた。

 たとえば、私がワシントンに毎日新聞の特派員として最初に赴任した1970年代後半に取材を通じて知りあったジョン・チェイフィー上院議員は、海兵隊員としてガダルカナルと沖縄の両方の戦闘に参加していた。私は当初、そのことを知らなかった。本人がまったく触れなかったからだ。

 ところがある機会に自らの戦歴を語った同議員は、日本軍の勇猛さや規律を賞賛し、日米の戦後の友好がいかに価値ある絆であるかを力説した。その語調には日本の軍事行動を批判するという気配はツユほどもなかった。

 私はさらに、南太平洋のブーゲンビル島上空で山本五十六提督の乗機を撃墜したという米軍パイロットや、中部太平洋のタラワ島の攻略戦で日本軍を全滅させた海兵隊の将校からもじっくりと話を聞く機会を得た。終戦からすでに40年以上が過ぎており、かつての敵国だった日本を非難する人は誰もいなかった。

 みな、「両国の国益が不可避な形で激突し、戦争となり、両国とも死力を尽くして戦った」という認識を抱いているようだった。米国は完全に勝利し、日本は敗北の代償をさんざんに払ったのだから、どちらが悪かったのか、というような議論を蒸し返す必要はまったくない、という姿勢だった。日本の敗北の代償にはもちろん原爆の被害や東京裁判での懲罰も含まれる。

 こうみてくると、真珠湾攻撃から75年、終戦から71年経った今、日本の首相が戦争行動を改めて謝罪すべきだという必然性はどこにも浮かんでこないのである。

【私の論評】安倍首相が謝罪すべきでないもう一つの理由(゚д゚)!

米国軍人らが、日本軍の敢闘精神を賞賛し「両国の国益が不可避な形で激突し、戦争となり、両国とも死力を尽くして戦った」という認識を抱いていること、米国は完全に勝利し、日本は敗北の代償をさんざんに払ったのだから、どちらが悪かったのか、というような議論を蒸し返す必要はまったくない、ということから、安倍首相は全く謝罪をすべき必要性が見当たらないという意見は私も大賛成です。

しかし、他にも安倍総理が謝罪する必要性がない理由がもう一つあります。そうして、これは米国のまともな保守派には良く理解されていることです。そうして、当然のことながら、これはまともな保守派も多い、多数の軍人にも理解されていることでしょう。

そうしてこうした、まともな保守派が今回の米国大統領選で、トランプ氏が勝利する大きな原動力になったいたということも注目すべきです。

さて、日米戦争の原因として、主に日本側とアメリカ側の要因だけが顧みられことが多いです。しかし、単に両者の要因だけで日米戦争が起きたわけではありません。

実は当時、日米間に戦争が起こって欲しいと熱望していた、第三者の存在があったのです。そして結局それが、日米戦争に火をつけました。


その第三者とは、当時ソ連のモスクワに本部をおく「コミンテルン」(国際共産主義組織)です。コミンテルンは、「世界中を共産主義化する」という野望を抱いて行動していた人々です。

コミンテルン第7回大会、下の写真中列右から2人目は片山潜
共産主義は、目的達成のためには手段を問いません。彼らは世界の列強同士を戦わせ、それらの国々が戦争で弱体化したところをねらって、その国に共産主義革命を起こし、共産主義化する戦略を立てていました。

つまり「夷(い 外国)をもって夷を制す」の考えです。20世紀におきた多くの騒乱や、局地戦争、また大東亜戦争を含む第二次世界大戦など、世界中の大半の戦争に、共産主義者の謀略が関与していました。

コミンテルンは、世界中に戦争の種をばらまいたのです。私たちは、人間は平和主義者ばかりではないことを、知る必要があります。コミンテルンは、日米間に戦争を起こしたいと欲しました。それによって両者を弱体化させ、そこに共産革命を起こし、両者とも共産主義化しようと謀略を企てていたのです。

この目的のためには、アメリカ人の日本に対する怒りを積もらせる必要があります。その目的のもとに共産主義者がつくったのが、偽書「田中上奏文」です。

田中上奏文(たなかじょうそうぶん)とは、昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として流布した文書で、第26代内閣総理大臣田中義一が1927年(昭和2年)に昭和天皇へ極秘に行った上奏文とされ、内容は中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙(満州・蒙古)を征服する手順が説明されています。

日本では偽書とされ、当時中国で流布していることに対して中国政府に抗議したところ、中国政府は機関紙で真実の文書ではないと報じましたが、その後の日中関係悪化にともない1930年代に中国は反日プロパガンダにこの文書を利用し、日本は国連などでも答弁を求められましたが各国は中国を支持し、日本は国際社会で孤立し外交的に敗北することになりました。

1927年当時にはすでに死去している山県有朋が登場する等、事実関係の誤りが多いため日本の歴史家のほとんどは上奏文としては怪文書・偽書としていますが、作者については諸説あり不明です。これは、結局のところ日本を悪者に仕立て上げたものでした。

当時の米国国防長官 コーデル・ハル
さらに、日本がアメリカとの戦争を決意させたのは「ハル・ノート」です。これは、太平洋戦争開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日(日本時間11月27日)にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書です。この内容は過激であり、実際後世の国際関係学者などが言うところでは「このような内容をつきつけられれば、戦争するのは当然」とするほどのものです。

このハル・ノートですが、じつはもともとハル国務長官自身が最初に用意した原案は、もっと穏やかなものでした。それは日本側が呑める内容でした。それがもし実際に出されていたら、日本側は呑んだでしょう。そして日米戦争は起こらなかったに違いありません。

しかし、そののち実際に日本につきつけられたハル・ノートは、強硬で無茶苦茶な要求となっていました。その原稿を書いたのはハル長官自身ではありません。財務省補佐官のハリー・ホワイトなる人物でした。

日米戦を炊きつけた、稀代の大悪人 ハリー・ホワイト

それをルーズベルト大統領が気に入り、これでいけ、ということになり、ハル長官から野村大使に手渡されたので、以後「ハル・ノート」と呼ばれるようになりました。

ハル・ノートを書いたこのハリー・ホワイトは、共産党員であり、ソ連のスパイであったことが、戦後明らかになりました。

終戦後に、エリザベス・ベントレイというソ連のスパイが逮捕されたのですが、彼女は、ハリー・ホワイトは共産党エリートだと証言したのです。また、ウイタカー・チェンバースという元共産党員の男も、ホワイトはソ連のスパイだと告発しました。

こうしたスパイ疑惑のなか、ホワイトは審問期間中に突然、不審な死を遂げます。その死に方は、事故死か自殺のようにもみせかけられていましたが、コミンテルンに消されたというのが大方の見方です。

このように、ハル・ノートが対日強硬要求となった背景には、日米間に戦争を起こそうとするコミンテルンの謀略があったのです。

そうして、日本側もアメリカと同様に、近衛内閣にはコミンテルンが深く浸透していたことは、明らかになっています。

大東亜戦争直後の米進駐軍の司令官だった、ダグラス・マッカーサーは、朝鮮戦争に赴き、現地を調査した結果「当時の日本はソ連と対峙するため朝鮮半島と満州を自らの版図としたのであり、これは侵略ではない。彼らの戦争は防衛戦争だった」と後に公聴会で証言しています。

ダグラス・マッカーサー
そうして、この事実は、従来からそうではないかと憶測されていましたが、ヴェノナ文書が明らかにされてから、事実であることが明らかになりました。

これについては、米国保守層も理解するところで、草の根保守を牽引してきた「保守のチャンピョン」フィリス・シュラフリー女史は、「ルーズベルトが全体主義のソ連と組んだのがそもそも間違いだ、さらにルーズベルトはソ連と対峙していた日本と戦争をしたことが大きな間違いだ」としています。

フィリス・シュラフリー女史
草の根保守の大きな動きによって、今回トランプ氏が大統領になったわけですから、このあたりのことは、米国の保守層の多くには、周知されていることでしょう。

そもそも、本当は日米は戦争をする必要はなかったのです。本来戦争するべき相手は当時のソ連だったです。

このことが、日米双方の保守層だけではなく、日米のもっと多くの人に知られるようになれば、日米関係はもつと実りあるものになることでしょう。

今回の、安倍首相のパールハーバー訪問がそのきっかけになっれば良いと思います。そうして、上に述べたことからも、安倍首相が戦争責任を改めて謝罪する必要はありません。もし謝ってしまえば、日本だけが悪くて、旧ソ連の悪行、ルーズベルトの悪行、コミンテルンの悪行をなかったことと認めることになるからです。だから、絶対に謝罪してはならないのです。


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