 |
| 被災地で活動する自衛隊員 |
日本の安保政策が戦後ずっと抱えてきた葛藤は、自衛隊の正当性についてだ。憲法上の戦力不保持規定により、この民主的な経済大国は、半世紀以上もの間、世界で果たす役割を諸外国に比べはるかに小さくとどめることに甘んじてきた。これを変えようとすれば、戦争で傷つき、軍国主義と聞いただけで拒絶反応を示す国民の容赦ない抵抗に遭うのが常だった。
しかし今、震災後の自衛隊の勇敢で不可欠な行動は、日本と軍隊の関係を永久に変えた可能性がある。この震災で、自衛隊に対する国民の新たな受容が始まり、海外で日本の利益を守る軍事的役割を正常化するために、日本政府が選択肢を変える可能性がある。
米国の草案を元に作成、1947年に施行された日本国憲法の第9条は、日本を再び侵略戦争に走らせないことが目的だった。第9条は、日本国民は、国際紛争を解決する手段としては永久に戦争を放棄するとしたうえで、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と謳っている。しかし、1950年の警察予備隊の創設後、組織再編が急速に進み、自衛隊が発足。今日、25万人で構成される自衛隊の年間予算は約400億ドルで、世界でも有数の近代的な軍隊だ。
また、菅直人首相は最近、新防衛大綱を発表。大綱では、日本の安全保障活動を南西諸島など島しょ部にシフトすることが示された。10年前と比べ、自衛官募集のポスターは目立ちやすくなっている。この10年の積み重ねのおかげで、今の自衛官が自信をより深めていることは疑いようがない。
こうした新たな姿勢の背景には、中国の軍備増強と、中国が東シナ海で取った行動などがある。昨年、中国のヘリコプターが日本の海上自衛隊護衛艦に接近したと報じられ、中国が日本の反応をうかがっているとの懸念が浮上した。9月には尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生、中国の軍隊が直接関わった訳ではないものの、大国としての自信を深めた同国が、危機を引き起こそうとしているとの見方がさらに強まった。
それでもなお、軍隊に対する人々の懸念は根強く、日本の自衛隊は、つい先月まで、社会的に受け入れられている、といった程度の存在だった。そして、先月の震災。これが、世論の動向を変化させる可能性がある。
破壊的な地震と津波が起きて数時間以内に、自衛隊は救助・支援活動を開始した。総勢10万人以上の隊員が東北沿岸の被災地に入った。これは、日本の自衛官の40％にあたる。物資を運び、がれきを撤去し、被災者を避難させる隊員の姿が、新聞とテレビの報道に溢れた。
自衛隊は、米軍と連携し、不眠不休で働いたようだ。数千人の米軍兵士も即座に行動を開始、空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリや米空軍の輸送機で数千トンもの物資を運んだ。自衛官と米海兵隊は、現場で協力して支援活動を行った。
こうしたことを受けて、日本国民は、おそらく戦後初めて、民主国家である日本の一部として自衛隊の重要性を認識した。これは、帝国陸軍・海軍による日清・日露戦争を支持するのとはまったく意味が異なる。これは、文民が率いる奉仕部隊――国内では民主的秩序の責務を果たし、海外では他の民主的勢力と協調する部隊――を支持することなのだ。
こうしたことを受けて、日本の政治指導者は、自衛隊に大きな役割を負わせることを避けてきた政策について見直すだろう。米国をはじめ、アジアの多くの国は、地域の安定維持のために日本がより大きな責任を引き受けることを望んできた。自衛隊の震災での見事な対応は、プロフェッショナルで責任ある軍隊を日本は持っている、ということを国民に示した。今度は、日本のリーダーが、プロフェッショナルで責任あるやり方で、その軍隊を海外に派遣する意欲を示す必要がある。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_223016
【私の論評】アメリカでさえ脅威に感じる日本の弱体化!!
私は、以前このブログに、「日本の大部分の新聞はそうではないのですが、アメリカの代表的な新聞の立ち位置はしっかりしており、無論、アメリカの国益を第一義として、記事を掲載します」と掲載したことがあります。
この記事も、その例外ではありません。わざわざ、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長に寄稿してもらってのオピニオン・コラムです。現在のアメリカの国益にそった形で、アメリカの日本の見方を示したものと捉えるべきです。
特に上の記事での、一番最後の段落である以下の文章は、完全に今のアメリカの立場を表明しています。
日本の政治指導者は、自衛隊に大きな役割を負わせることを避けてきた政策について見直すだろう。米国をはじめ、アジアの多くの国は、地域の安定維持のために日本がより大きな責任を引き受けることを望んできた。自衛隊の震災での見事な対応は、プロフェッショナルで責任ある軍隊を日本は持っている、ということを国民に示した。今度は、日本のリーダーが、プロフェッショナルで責任あるやり方で、その軍隊を海外に派遣する意欲を示す必要がある。戦後60年以上にわたり、アメリカは、日本弱体化を推進してきました。これは、例の真珠湾攻撃に続く、4年の長きにわたってアメリカは、日本を相手として戦争を遂行しおびたたしい損害を被り、失われた人命もアメリカの歴史始まって以来の空前絶後の数だったことを思えば、本当に末恐ろしい相手であったので、戦争に勝って、しかも、日本を占領したのですから、無理からぬ事だと思います。
皆さん考えてもみてください。当時の日本の存在は、911のテロリストよりも、はるかに恐ろしく、強力で、しかも組織だっており、アメリカと互角に戦えるような近代的な装備を持っていて、価値観も異なり、その恐怖はアメリカ人の心の中に澱のように沈殿してなかなかぬぐい去ることはできなかったでしょう。当時の日本のような国は、おそらく、これからは未来永劫にわたって、でてくる可能性はないと思います。現在、アメリカと互角に戦い、しかも4年近くにわたり戦争を継続できる国はありますか?
ないですね。ベトナム戦争などは例外でしょう。ベトナム戦争では、アメリカは、日本を相手にしたように持てる力を全部出したというわけではありません。いろいろと制限のある戦争でした。それは、核兵器を使用しなかったことでも全く日本との戦争とは違ったわけです。
だからこそ、アメリカは徹底的に日本の弱体化を図ってきたのです。まずは、アメリカの意向による、日本国憲法を導入しました。これによって、日本はかなり弱体化されるよう運命づけられました。このような憲法がある限り、日本が弱体化され、左翼が勃興して、挙句の果てに、自民党は、下野直前の体たらくにまで落ち込み、民主党政権のような政権ができあがるのは必然のことでした。さらに、3S政策などといわれる、Sports、Sex、Screenなどともいわれるように、これらに関連する産業などを陰から助長し、日本の弱体化を図ってきました。
弱体化の副産物として、当初はアメリカも予期していなかったことに、日本の世界第二の経済大国になったということがあります。これは、日本が、技術的にもともと優れていたし、しかも、単一民族として1億以上も存在するということで、コミュニケーションコスト、インタラクティブコストが低かった日本としては、必然的といっても良いことでしたが、安全保障をアメリカが担ったということで、加速したという面は、否めません。
この事実は今でも変わっておらず、中国でも、省単位でみてみると、どこの省でも、一つの民族がこれほど多数を占め、一つの文化圏を形成しているところなどありません。あくまで、複数の民族、複数の文化の寄り合い所帯です。これは、他国とて同じことです。人口が爆発的に増えてる国でさえ、複数の民族、複数の言語、複数の文化圏の寄り合い世帯であり、日本のような均一の集団がこれほどの人口を有しているようなところは、ありません。
しかし、民主党政権のような政権ができあがって、いよいよ、日本弱体化の最終段階に実際に入ってしまたところで、アメリカでも考えが変わってきたのだと思います。このまま、日本が本格的に弱体化された場合何がおこるのか、ようやっと、アメリカにも見えてきたのです。
そうです。このままでは、日本は、中国の傘下に入ってしまうおそれすらでてきたのです。そんなことになれば、アメリカの国益は大きく失われてしまうことになります。
だからこそ、最近では、アメリカでも、日本の憲法改正を議会ですら認めるようになってきているのです。このことに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。
詳細については、その記事を読んでいただくものとして、その記事の結論は以下のようなものでした。
憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後１０年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?アメリカ側としては、さらに弱体化を続けていけば、中国が、日本を傘下に収めようと、いろいろ干渉するようになってきて、それに対して、弱体化した日本は何もできず、結局アメリカは終戦直後のように大規模な軍隊を出動させて、日本に駐屯させ、中国と対峙しなくてはならなくなり、そうなれば、さすがにアメリカといえども、世界の警察官など自認しておれなくなるどころか、さらに膨大な軍事力を維持するため、軍事費を増やして、本格的に中国と対峙しなければならないことになると理解しているのだと思います。
また、中国は核保有国であることから、現在はさほどの脅威ではないのですが、将来的に過去の日本のような脅威になることも十分予想されると理解しているのだと思いす。
だからこそ、日本の弱体化はここでストップして、日本は、日本独自の軍隊を持ち、安全保障は自らの手でやってもらうこととし、さらに、そのためには、日本国憲法を改正しても構わないと思うようになって来ているのだと思います。
それに、たとえ、日本が昔のような強力な国になったとしても、今度は、アジアは日本だけではなく、中国という国もあることだし、もし、日本がかつての日本のようにアメリカに反するようなことをしようにも、今では、中国とアメリカに挟まれ、昔のようなことにはならないと理解していると思います。
しかし、もし、そうなれば、今度は、アメリカが中国を支援すれば、良いわけです。それで、アメリカはあまり大きな負担をしなくても、アジア地域のパワーオブバランスを維持できます。ただし、今はそんなことよりも、日本は、アメリカと同盟関係にあるため、何よりも、今は、日本は、特に中国海軍などが、自由に太平洋にでてこれないようにしている防波堤の役割を強化すべきだというように考えが変わってきているのだと思ます。
それにしても、日本の弱体化はますます、顕著になってきたと思います。昨年の普天問題から、尖閣問題さらには、今年に入ってからの震災における特に、原発への危機管理能力など、また、震災の復興にあたって、すぐに復興税を導入することなどを考える今の日本、弱体化も極まれりという状況です。原発に対する危機管理に関しては、WSJは最近一歩間違えば、内政干渉とも受け取れるほどの菅政権に対する批判の記事を掲載しました。
だからこそ、上記WSJの記事は、アメリカの国益のため、自衛隊を認めて、もう今の民主党政権など、いずれ崩壊することは明らかなので、次の政権のために、憲法改正や、自国の軍隊をもてるように支援するため、今から下地づくりをしていると見るべきです。
このように、今の日本の憲法を導入したアメリカですら、考えが変わってきているのです。憲法改正などの議論などまるで腫れ物にもさわるように、触れることでさえ、厭う日本の姿は、異様です。
しかし、今は、日本にとってチャンスだと思います。アメリカが国防や、安全保障に関して日本の自主独立を認める風潮になっている今日、日本が独自憲法を持ち、独自の軍隊を持ち、独自の安全保障を模索することができるのです。これには、以前このブログにも書いたように、少し前までなら、考えられなかったインドの核保有国化をアメリカに認めさせた、インドの智慧を見習うべきと思います。
【関連記事】
【ウォールストリート・ジャーナル】菅首相の官僚外しと原発危機対策―【私の論評】アメリカは菅政権をどう見ているのかがわかる?
中国初の空母、来年にも誕生か 軍事拡張への疑念が強まる―【私の論評】いたずらに、危機を煽る必要はないが事実として認識すべき
.jpeg)
