2014/5/20 9:51(Nikkei.com)
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| グリナート作戦本部長 |
米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演し、安倍政権が限定的な集団的自衛権の行使を認めれば、米軍は英仏など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの役割を日本に期待できると指摘した。
集団的自衛権の行使容認で「米空母部隊などと自衛隊が共同作戦をできるようになる。将来的にはＮＡＴＯの加盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない」と表明した。
一方、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）やメデイロス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は19日、ワシントンで自民党の河井克行衆院外務委員長らと面会し、安倍政権が検討する限定的な集団的自衛権の容認を「歓迎し、支持する」と伝えた。
ラッセル氏らは南シナ海のベトナム沖における中国の石油掘削について東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近での挑発と同様の行動であるとの認識を強調した。河井氏は会談後、記者団に「力による現状変更、この（中国による）企てには日米とも大きな懸念を持っている」と語り、東シナ海や南シナ海での国際法を無視した中国の動きに自制を改めて求めた。
【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(ﾟдﾟ)！
日経新聞はもとより、日本の主だったメディアがほとんど報道しなかった、安部総理と、エドワード・ルトワック米戦略国際問題研究所シニアリサーチャーが面談したことや、ルトワック氏の演説について経済評論家の上念司氏が以下のようにツイートしています。
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| エドワード・ルトワック氏 |
昨日のエドワード・ルトワック氏の講演会で印象に残ったこと。超訳でお届けｗ→「Ｇ２論？それってキッシンジャーが米ソデタントとかいってワシントンで広めたやつでしょ？あれアメリカ人嫌いなんだよねｗ キッシンジャーはあれで連邦政府クビになって、二度と戻ってきませんでしたけど。何か？」
— 上念 司 (@smith796000) 2014, 5月 20
ルトワック氏は、ワシントンにある大手シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザー。戦略家であり、歴史家、経済学者、国防アドバイザーとしての顔も持ちます。
国防省の官僚や軍のアドバイザー、そしてホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経歴もあり、米国だけでなく、日本を含む世界各国の政府や高級士官学校でレクチャーやブリーフィングを行っています。
1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用されました。主著の『戦略:戦争と平和のロジック』(未訳)を始め、著書は約20ヵ国語に翻訳されている。邦訳には『クーデター入門:その攻防の技術』、『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』、『アメリカンドリームの終焉:世界経済戦争の新戦略』、そして『ターボ資本主義:市場経済の光と闇』がある。
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| キッシンジャー氏 |
無論現在は、ソ連は消滅しましたが、中国の狙いは米中二極体制(G2)であり、かつてのソ連の役割を自分たちが担いたいということです。
ルトワック氏は、G2などあり得ないことを、キッシンジャーの例を出して述べています。
アメリカの制服組トップが、日本にNATO加盟国並みの役割を期待することを述べたり、アメリカ長期戦略の専門家であるルトワック氏が、G2などあり得ないことをほのめかしたり、キッシンジャーの例を出して、アメリカのチャナスクールを脅してみせたりしています。
明らかにアメリカの世論も変わりつつあるようです。というより、これが本音だと思います。最近のアメリカは、馬鹿なチャイナスクールがたまたま発言が多かったというだけだと思います。
さて、アメリカの議会はどうだったかといえば、これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?詳細は、この記事をご覧ただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分のみ掲載します。
残念ながら、その後、敗戦国である日本やドイツを含む、ヨーロッパなどがその当時のパワー・オプ・バランスの一角を占めることができなかったため、世界は、アメリカとソビエト連邦の二極体制になってしまいました。日本は戦後70年わたり、アメリカによる弱体化政策の標的となり、今日に至りました。欧米諸国にとって、日本は、その後も脅威であったたため、これら無理からぬところがあったと思います。当時の日本は、欧米にとってみれば、今日の中国などをはるかに凌駕した末恐ろしい存在であったに違いありません。
現在の世界は、ソ連崩壊後いわゆる冷戦構造はなくなり、アメリカと旧ソ連の対立の中での秩序という構図は消えました。これは、一見良いようにも見えますが、まだまだ、世界の安定は不確実な状況にあります。
それには、主に二つの要因があります。まずは、アジアでは、残念ながらいまだに冷戦構造時代の産物がいまだ何も変わらず残っているということです。中国、北朝鮮は、基本的には冷戦時代と何も変わらす温存されてしまいました。日本は、これに対して結局何もしてこなかったということです。いまだ、アジアには冷戦時代の遺物ともいえるべき不安定さが残ってしまいました。
これだけならまだ良いのですが、これに輪をかけて世界の不安定要因を増しているいるのが、アメリカの一極主義です。ソ連崩壊とともに、アメリカは、本来であれば、多極主義をとるべきだったのですが、なにやら、全くの勘違いをしてしまい、アメリカ一極主義の道を歩み始めてしまいました。
ここで、冷戦前の世界を思いおこしてみれば、主に５～６カ国のバランスの上で、何とか平和が成り立ってきました。その他の国々は、覇権を発揮することなく、これらの国々に追随したか、何もできなかったというのが実体です。しかし、このバランスが崩れて、というより、このバランスの意味のわからない愚かな為政者等たちのせいで、第一次世界大戦が勃発し、さらに、これでも、秩序をとりもどすことができず、第二次世界大戦に突入し、その後冷戦構造ができあがりました。
この冷戦にアメリカは勝ったのですが、その後の対処があまりにもまずかったと思います。まずは、アジアの構造が変わらないのにもかかわらず、結局は何もできなかったことです。それに、あろうことか、ソ連崩壊の勢いで、アメリカ一極支配を目論んだことです。そうして、世界の警察官を自認して、遠くの国の紛争にまで、他国の意志とは関係なしに、自国の意図だけで直接手を下すようになってしまったことです。
近くでは、イラクやアフガンの例があります。さらに、ごく最近では冷戦終了前の構造が残ってしまったアジアで、北朝鮮による砲撃事件がありました。これに対処するために、ご存じのように、韓国とは黄海での大演習を行ないました。日米も、キーン・ソードという名称の戦後最大の演習を行っています。
これら、アフガンでの戦争や、日本との大演習など莫大な戦費を必要とします。演習などは、一時的なものですみますから、まだ良いですが、今後世界でアメリカの国益に反することで、他国の要請などで、どうしても軍事介入しなければならないことなどあったとしても、アフガンで戦争を継続し、アジア方面でも、巨大な戦費を必要とするような、現状のアメリカの世界一極支配の体制ではほとんど不可能です。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、５～６カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このバランス・オブ・パワーの一角を担うことをやめないでしょう。
では、あと２カ国から、３カ国がこのパランス・オブ・パワーに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去１９年間世界一)からです。
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をバランス・オブ・パワーの一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという５カ国のバランス・オブ・パワーで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法９条など、何の意味も持ちません。このような背景から、アメリカ議会でも、日本の憲法改正に賛成する勢力が多数派になっているということです。
まあ、アメリカ議会としては無論、日本が現在の中国のようにはなってもらいたくはなく、あくまで自分の配下であり、その配下としてアジアにおける日本のプレゼンスを高めたいと考えているのだと思います。
このまま中国が台頭とすれば、無論、まともに張り合えば米国が勝つにきまっていますが、それでも、その前の段階でアジアにかなりの軍事力を割かなければならなくなります。中国の軍事力が強くなれば、そうなります。その時、アジアにおける米軍の役割を日本に一部でも良いから担って欲しいと考えているのだと思いす。
ちなみに、エドワード・ルトワック氏の中国分析はなかなか鋭いです、詳細は書籍など参考にしていただきたいですが、以下のその一端を紹介させていただきます。
ルトワック氏は、中国は対外政策面で今後行き詰まるとしています。その行き詰まる理由として、中国が巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っていると指摘しています。
さらに追い打ちとして、中国（漢民族）は実は戦略が下手だという意外な指摘を行なっており、その理由として著者は「過去千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの３分の１である」と言っています。そしてこの戦略の下手さが、現在の台頭にも随所に見られるというのです。
ルトワック氏は、現在の漢民族主体の中国の体制はいずれ崩れるのだと見ているのだと思います。
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| 現在の漢民族を支配層とする中国はなりたたない? |
米国の本音は、弱体化しつつある中国には、中国自体が変わらない限り、かつのソ連のように様々な手を使って滅ぼすべきと考えているのだと思います。現在の中国は、モンゴル帝国の末裔であり、漢民族の中国は唐の時代に滅んでいます。過去１０００年の歴史のうち７００年は異民族に支配されて漢人は殺されたか逃亡していなくなったのであり、中華人民共和国という国家もわずか６０年の歴史しかありません。今のままの中国では人心も荒廃して国家も荒廃して長続きするはずはありません。
私も、そう思います。皆さんは、どう考えられますか?
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